今日のニュースは
海外短期筋による日経平均先物への買いを後押しした。24日の米国市場で長期金利と原油先物相場が下げ、25日の国内長期金利は小幅な上昇にとどまった。このところ金利の急上昇が株価の重荷となっていたため、金利の落ち着きが相場下落に歯止めをかけた面もあった。
好業績銘柄を物色する動きも旺盛で、電線株や金融株の上げが目立った。市場では「過度な金利高への警戒が薄れるなかで、国内企業の2026年4〜6月期決算が総じて良好だったとあって、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に着目した買いが入りやすかった
ロイター通信は「米国とイランの交渉の仲介役を務めるパキスタンのナクビ内相は25日、和平への道筋に焦点を当てたイランとの協議で『大きな進展』があったと述べた」と報じた。米国とイランの交渉進展を連想させる材料が先物買いのきっかけになった面もあるとみられ、日経平均は徐々に上げ幅を広げた。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 押し目買い、売買代金は4カ月ぶり低水準 – 日本経済新聞
日本株が上昇した要因としては
1.長期金利高での通貨や国債からの資金移動が一服
2.米の対イランに対しての経済Dデイの内容が判明
ベッセント米財務長官がイランに対して「経済版Dデー」と呼ぶ作戦を仕掛けると警告したことで、米国はイラン最大の貿易相手国である中国との対立に向かうリスクがある。
ベッセント氏は24日、トランプ大統領が米国内で支持を得ていない中東での戦争の終結を図る中、「われわれは世界各地に広がるイランの金融ネットワークに対し、経済的な猛攻撃を開始する」と表明した。
ベッセント氏は団体、個人、船舶を対象とする数十件の新たな制裁を発表したが、注目を集めた記者会見では、イランとの取引を続ける国や企業に、いわゆる二次的制裁を科すと強く警告した。
米の対イラン圧力強化、中国企業への二次的制裁が焦点－報復リスクも（Bloomberg） – Yahoo!ニュース
半導体と同様に、抜け穴を突き、形骸化する安心感から、原油価格が下落した
と思っています
3.夏枯れで、流動性が低いので、少しの力でも価格の振れ幅が大きくなり易く
価格が上昇し始めたら、皆が置いて行かれると感じて買いが勝った
のでは無いかと思っています
個別株の話もしたいところですが
今の相場を動かしているのは、トランプ氏と政策金利だと思っていますので
割愛しています。
今日のイラン情勢は
速報：ホルムズ海峡で石油タンカーが攻撃される
https://x.com/BRICSinfo/status/2092012242912886804?s=20
米国が制裁を拡大したことを受け、イランは報復措置を取ると表明した。
https://x.com/DailyIranNews/status/2092072182859845987?s=20
先ほど申し上げた、経済Dデイへの報復となります
トルコは、米国がシリアをテロ支援国家リストから除外したことを歓迎した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2092153288103792758?s=20
米国は２４日、シリアをテロ支援国家指定リストから正式に解除した。シリア暫定政府はこれにより、同国への投資を妨げていた最後の大きな障壁が取り除かれたとしており、今後は米・シリアの関係強化がさらに進む見通しだ。
シリアは１９７９年、故ハフェズ・アサド大統領政権が武装組織を支援しているとして米国からテロ支援国家に指定された。その後、息子のバッシャール・アサド政権下でも指定は維持されたが、同政権は２０２４年１２月に打倒された。
シリア政府は、約１４年に及んだ内戦からの復興に向けて数十億ドル規模の投資を必要としており、指定解除前から海外企業の関心が高まっていた。
シリア財務省によると、バルニエ財務相は今月、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)、新しいタブで開きます幹部と協力の可能性やシリアの国際金融システムへの再統合について協議。同行側はシリア訪問と協議継続への意欲を示したという。また米決済大手マスターカード(MA.N)、新しいタブで開きますは５月、カタールのＱＮＢグループ(QNBK.QA)、新しいタブで開きますやシリア中央銀行と協力し、国際カード決済インフラ整備を進めていると発表した。
米がシリアのテロ支援国家指定解除、投資促進へ最後の障壁なくなる | ロイター
詳細は当該記事を読んで頂ければ良いかと思いますが
米国としては
シリア復興に向けて支援する名目で、決済インフラを独占しようとしている
トルコが歓迎するのは、シリアの隣国なので
難民、国境警備、復興、クルド勢力の問題に直接関わっているから
当然、復興となればトルコ企業が進出する好機ともなる
シリアを助けることが目的"だけ"では無いことを、忘れてはいけない
特に米国が攻撃したり、テロ指定しなければ
こんな事にはならなかったし
それもこれも元を辿れば、イスラエルが絡んでいることが悩ましい
我が国も、北方領土の問題解決を余程上手くしなければ
中東情勢の様に、紛争が続く状態となる可能性があることに注意したい
あ、まだもう少し中東情勢続きます
イランではガソリン不足が深刻化している。米国による締め付けで燃料輸入が困難になっているためだ。燃料を巡っては過去に国内で抗議活動が相次いでおり、供給逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。
米国はイランに対し、ベッセント財務長官が24日に「敵対国に対してこれまで展開された中で最大の金融攻勢」と表現した措置を開始。燃料不足でイランの経済維持力が試されることになる。
産油国イランでは、ガソリン価格は慎重な扱いが求められる問題だ。政府の補助金により、消費者は世界で最も安い水準でガソリンを購入できる。
過去の値上げの試みは死者が出る抗議活動につながった。特に2019年には、治安部隊によって数百人のイラン人が死亡した。現在はインフレと通貨危機の悪化が数百万の一般世帯を圧迫しており、ガソリン価格が急上昇すれば、国民の怒りが再び高まる可能性が高い。
イランでガソリン不足が深刻化、給油所に長蛇の列-米圧力の影響鮮明（TBS CROSS DIG with Bloomberg） – Yahoo!ニュース
トランプ氏の初期構想である、イラン国民が反乱する芽はまだあるのかも
SNSや掲示板の投稿では
確かにナショナリズム(国家への帰属意識)は強いけど
それは現政権では無く、ペルシャ帝国への帰属意識が高いので
短絡的に捉えれば、反乱を起こしても不思議では無いのですが
問題は生まれ育った土地が、他国から侵略されているという事実なので
米国に対して敵対心を持っても、不思議では無い
そもそものイスラエルも
住んでいた土地を追い出された、という経緯がありますしね
ここら辺の感覚は
250年の歴史しか無く、多様な人種を抱える米国人には理解できないと思っています
何も無いから、スクラップ&ビルドが容易なので
感情を排して、効率を重視し、合理的に行動しようとする文化なのでしょう
我が国で言うのなら
神武天皇即位した紀元前660年を起点にすると
2026 + 660 = 2686年続いている世界最古の国です
260822_米国債買い入れによって、ドルの信認が低下し、インフレが加速したことによって、米株は上昇した
よって、偏向の無い情報を受け取れば
イラン側の事情の方が、感情的に納得できるかと思います
ナショナリズム(国家への帰属意識)で言えば
政権では無く、天皇(日本人としての証明)に対して抱く感情
と似ていると思っています
よって、中東情勢の終戦はまだ遠そう 重要指標を確認しよう
日銀が２５日に発表した７月の消費者物価のコア指標によれば、価格の変動が大きい生鮮食品に加え、ガソリンの補助金や教育無償化などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数（特殊要因を除くコアＣＰＩ）は前年比２．３％上昇した。伸びは６月の２．６％から鈍化したものの、２２カ月連続で２％以上となった。
総務省が２１日に発表した７月の全国コアＣＰＩは１．８％上昇で、伸び率は７カ月連続で１％台になった もっと見る が、制度要因を除くと大きく押し上げられる構図が続いている。
特殊要因除くコアＣＰＩ、7月は＋2.3％に鈍化 コアコアは加速＝日銀 | ロイター
補助金除けば、2.3%以上の物価上昇を達成している
2%が目標だと言っているので、0.25%の利上げは出来そう
今後も、景況感の落ち込みが無ければの話ですが
未来を見据えている、政府側
今だけを見ている、財務省
その両方を取り持ちつつ、金融システムを維持する日銀
日銀は完全な公職では無く
半分が民間、半分が政府の性格を持つ「認可法人」ですから
中間管理職の宿命を背負っている、日銀総裁には同情しています
今日は天気が良かったのでツーリングへ
大型物件進めているけど、納期指示が無いし、一部の要求仕様が判明していないので
仕事にやる気が出ない
そんな時はフラストレーションを溜めずに、全力で遊ぶのに限ります
中小企業の良い所は、フットワークの軽さ
仕事さえしていれば、年休とろうがゴチャゴチャ言われない
ところだと思っています
それでは
皆様と私が、心身共に健康で、労働収入を得て投資を続けた事によって
資産が増えて、今も将来も幸せな生活を送れる事をお願いながら
おやすみなさい
