260621_日本株は、週末と来週のイベント控えてリスクを取り辛くほぼ横ばいで終えた

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今日のニュースは

米財務省による米国債の買い入れ消却(バイバック)を巡る発表で19日に低下していた米長期金利が20日に再び上昇したのを受け、21日の東京市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。21日の国内債券市場でも長期金利が水準を切り上げ、株式には相対的な割高感を意識した売りが出た。

20日の米市場では決算発表したウォルマート株が大幅安に沈んだ。東京市場でも良品計画など小売関連の一角に連想売りが出た。米国がイランへの経済制裁を強める方針を示す中で中東不安も引き続き意識され、原油高が日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの警戒感が株売りを誘った。

東証大引け 日経平均は反落 日米金利高と中東不安 ファストリが押し下げ – 日本経済新聞
記事の通り、せっかく米財務省が身銭を切って、米国債買い入れしたのに
金利低下は1日しか持たなかったことから、期待剥落して下落したと思っています


TOPIXはほぼ横ばいだし、日経平均も0.3%安でほぼ横ばいだったことから
記事の様な強い下落の印象は無く

単に、土日挟んでリスクを持ち越したくないのと
来週のジャクソンホール等のイベント控えているので

夏枯れだし、積極的な売買では無かったと思っています
今日のイラン情勢は

速報:イランは、トランプ大統領を11月の中間選挙で敗北させることを目的とした経済戦争を通じて、大統領職に損害を与えるための組織的な準備を進めている。これは、この件に詳しいテヘラン在住のイラン高官が明らかにした。計画には、湾岸の石油ターミナルへの攻撃が含まれており、残りのホルムズ海峡バイパス(サウジアラビアのヤンブーとアラブ首長国連邦のフジャイラ、合計で日量約550万バレル)を破壊することで世界のエネルギー価格を急騰させること、そしてホルムズ海峡で米国が支援する「影の艦隊」の背後にある支援ネットワークを標的にして、現在の日量約500万バレルから完全にゼロにすることなどが含まれる。この高官によると、直接的な作戦の連鎖は、原油価格→ガソリン価格(2~4週間のタイムラグ)→消費者物価指数(CPI)→有権者の気分であり、中間選挙まで3か月を切った今、経済が有権者の最重要課題となっている。イラン議会議長ガリバフの顧問であるマジッド・シャケリ氏は、「イランは中間選挙前に石油をめぐる緊張を高める必要があり、幸いにもアメリカは必要な口実を与えてくれた。当然ながら、イランは先制防衛のためにアメリカの経済攻撃を待つことはないだろう」と付け加えた。

https://x.com/DailyIranNews/status/2090606779218481641?s=20
要は、イランは米中間選挙を意識して
原油価格を上昇させてインフレ加速させる為
湾岸諸国を攻撃する脅しを掛けている

この攻撃から米国が守れないと
湾岸諸国は米軍を駐留させる意味が無くなるので

米覇権国としての地位
ペトロダラー(原油取引を米ドルで決済する)の基軸通貨としての価値を失う

ことになり
自分の都合よく世界を操れなくなるので

どう対応していくかを注視し続ける必要があると考えています

ホルムズ海峡で爆発が報告されました。ホルムズ海峡は閉鎖されています!

https://x.com/DailyIranNews/status/2090536818454179844?s=20
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう

米労働省が20日発表した8月15日までの週の新規失業保険申請件数(​季節調整済み)は前週比6000件減の20万6000件だった。前週‌は上方修正されて21万2000件だった。労働市場が安定していることを示唆する内容で、連邦準備制度理事会(FRB)​はインフレ抑制に引き続き注力できる状​況にある。

労働者への需要は依​然として弱いが、供給はそれ以上に鈍化しており、労働市​場はおおむね均衡が保たれている

米新規失業保険申請、前週比6000件減の20.6万件 予想下回る | ロイター
労働市場は弱くも無く、強くも無さそう
小売売上高下落もったし、景況感が徐々に低下していそう

S&Pグローバルが21日に発表した8月の製造業購買担​当者景気指数(PMI)は55.1と、前月の54.5から小幅に‌上昇した。生産と新規受注が高水準を維持し、成長をけん引している。半導体・人工​知能(AI)関連産業からは「新規案件​が堅調に積み上がっている」との声⁠も聞かれた。

全体的な景況感が前月から改​善し、⁠売上高が力強く伸び、雇用がさらに拡大している。価格や需要にさらなるショ⁠ック​が生じない限り、日本​企業は今後も好調な業績を維持できるとの期待が​一段と高まっている」

製造業PMI8月は55.1に小幅上昇、生産・新規受注がけん引=S&Pグローバル | ロイター
我が国は好調らしい

結局、インフレと円安が奏功しているので
賃金<物価な状況は変わらず、労働収入だけでは生活苦に陥りそうな予感
個人的に気になるニュース

 財務省は、2027年度予算の概算要求で、国債利払いの想定金利を3.8%程度​とする方向で調整に入った。‌複数の政府筋が明らかにした。市中利回りが上昇基調にある現状を踏まえ、要​求ベースでは1998年度(3.8%)以来29年ぶりの高水​準とする。

アベノ​ミクスに伴う異次元緩和下​では、⁠利払い負担の前提を1、2%程度とするケースが多く、政策経費に回す余力もあっ⁠た。​利払い負担が膨張すれ​ば、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通​りに政策を進められるか危うくなる。

財務省、27年度国債費の想定金利3.8%で調整 29年ぶり高水準=政府筋 | ロイター

月末が期限となる来年度予算の概算要求は、高市政権が成長分野や危機管理投資で要​求額の上限を撤廃した⁠ことに加えて、防衛費がどの程度になるかなど、市場の関心は高い。

財政政策の規模が大きくなるほど、インフレ増長への懸念が生じやすく、インフレ抑制に向けた日銀の利上げ継続への思惑が金利上昇圧力につながる構図だ。

9月の国債市場特別参加者(プライマリーディーラー、PD)会合では、金利上昇への警戒感を背景に、年度内の国債発行量の減額が議論され⁠るのではない​かとの観測も出始めている。ただ「一時的ではなく、中期的に国債発行量を減らすという形でなけ​れば、意味がない

 アングル:長期金利3%巡る攻防続く、積極財政を警戒 高止まる利上げ到達点予想 | ロイター
積極財政は税収上振れ分からやるんじゃなかったの

日銀は政府の言う事を聞いていそうだけど
政治家と官僚(財務省)で足並みが揃っていないと思っています

積極財政をやらなくても
結局、団塊の世代が居なくならない限り
社会保険料の負担は増えるし、多数決で決まる政権も抜本的な改革は望めないので

今だけを良くする補助金では無く
せめて長期投資(積極財政)で、未来に投資して
経済成長させることにお金を使った方が良いと考えています
自分の生命と資産を守れるのは、国では無く、自分だけ
幸せは歩いてこない、だから歩いていくんだね

それでは
皆様と私が、リスクを取って投資を続けたことによって
資産が増えて、幸せな人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい

機械科卒で設計一筋、社会人歴 - 1.5年。
当初はバイクパーツの修復とか自作が出来たらいいなと思って、現場で金属加工職志望だったのに。どうしてこうなった。。
一言でいえば"就職氷河期世代"だからなんだけどね。
そんな取り残された世代の自分が、どうやって楽しく日々を過ごせるかを、試行錯誤していきます。

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