今日のニュースは
米国株式市場は主要３指数が反発して取引を終えた。ただ、米国債利回りの変動や中東情勢の進展を巡る不透明感に投資家が動揺し、週間ではマイナスとなった。
米国債利回りの上昇やベセント財務長官の介入を巡り、上下に揺れるやや不安定な１週間だったが、この日は市場は一息ついた」と述べた。「週の半ば、株式投資家は利回りが一方的に上昇し続けるのではないかと懸念していた。財務省の発表を受けて、投資家はもうそれほど心配していない」とした。
米国株式市場＝反発、経済指標を好感 週間では3指数がマイナス | ロイター
米国債買い入れ騒動によって
ドルインデックス (DXY) チャート — TradingView
ドルインデックスが急落していることからも
通貨からモノ(株やゴールド等の貴金属、ビットコインなど)へ資産が移動したので
米株は上昇したと思っています
※ドルインデックス（米ドル指数 / DXY）とは
複数の主要通貨に対する米ドルの総合的な強さや国際的価値を数値化した指標です
要は、インフレが加速したということ
ただし
1月26日の96までは下がって無いので
財政運営していれば、その内飽きて、100水準に回復すると思っています
ちなみに1月26日の低下要因は
米国がグリーンランド問題や、NATO軽視によって、欧州との関係が悪化していて
260125_為替は円高となり、週明けの日本株の下落は確定か。さらに相場を動かす要因となる地政学リスクを確認しよう
日銀の政策決定会合を受けて、長期金利上昇と
円安を抑え込む為に、レートチェックしたりと
260123_日銀政策決定会合が主役な日。政策金利が動けば、国債金利→為替→株価→景気に影響する。長期金利の流れが分かれば財政不安も軽減すると考える理由
地政学リスクの拡大と、財政不安の高まりを受けています
よって
地政学リスクの悪化が加速しなければ、ドルに対して見直し買いが入ると思っています
そんな、今日のイラン情勢は
速報：イランは、米国の攻撃後「イランがNPTにとどまる理由はない」として、核不拡散条約（NPT）からの完全脱退と防衛ドクトリンの見直しを準備しており、イランのラバンバフシュ議員によると、この提案は本日、イラン議会に正式に提出された。ラバンバフシュ議員は、イランは「この条約から脱退し、イスラム共和国の防衛ドクトリンをできるだけ早く見直さなければならない」と述べている。2人目の議員であるアフラギ・アミリ議員も、米国の「イランに対する残忍な攻撃」、最高指導者と司令官/市民の殺害、そして米国による度重なる約束違反を挙げ、イランのNPT脱退と防衛ドクトリンの見直しを正式に要請した。
https://x.com/DailyIranNews/status/2090849984866316289?s=20
北朝鮮の様に核攻撃力さえ持てば、米軍に攻められなくなる
米国の覇権国としての軍事力が低下しているので
イラン側は強気に出ている
そんな中
トルコがイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を発行。
https://x.com/BRICSinfo/status/2090776384863969629?s=20
イスラエルは、トルコによる「地域を不安定化させる」試みに対し、行動を起こすと表明した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2090814556721516868?s=20
トルコとイスラエルの関係が悪化している
1.ガザ問題
エルドアン政権はイスラエルの軍事作戦を強く批判し
ハマスにも比較的近い立場を取っています
2.シリアが攻撃を受けている
シリア情勢の変化後、トルコは自国に近い勢力やシリア北部の影響力を重視し
イスラエルは国境付近の安全保障とイラン系勢力の排除を重視しています
以上より
イスラエルが攻撃を続ける限り、戦火は拡大しそう
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
欧州連合（ＥＵ）統計局が２１日発表した８月のユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）はマイナス１５．５と、前月のマイナス１５．９から０．４ポイント改善した。
ユーロ圏消費者信頼感指数、8月はマイナス15.5に改善 | ロイター
米国、日本共に、景気悪く無いので、底から脱しそうだけど
まだまだ、インフレと金利高の影響で購買意欲は低そう
Ｓ＆Ｐグローバルが２１日発表した８月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５６．０と、７月の５４．５から上昇し、２０２２年４月以来の高水準となった。サービス部門が５６．８と、７月の５４．６から上昇し、２４年１２月以来の高水準となったことがけん引した。一方、製造業ＰＭＩは５３．２と、７月の５３．９から低下し、５カ月ぶりの低水準となった。在庫積み増しの減速や対イラン戦争に伴う供給混乱が響いた。
安全在庫の積み増し減少と供給遅延が工場生産の伸びを抑制する中、サービス部門が米国の持続的な景気拡大をけん引する重要な役割を果たしており、個人消費と金融サービスの成長への依存度が高まっていることが浮き彫りになっている
米8月総合ＰＭＩ、22年4月以来の高水準 サービス業がけん引 | ロイター
武器弾薬製造で軍需産業は儲かっているけど
製造業PMIは下落していることから
インフレ加速によって、需要減少見込んで、供給量下げている
ので、記事の通り
金融サービス(銀行、証券)の力で景気が支えられている
個人的に気になるニュース
米国は２２日、カナダとの通商交渉が物別れに終わったことを受け、約２００億ドル相当のカナダ製品に５０％の追加関税を発動した。数日間にわたる協議を頓挫させたとして双方が互いを非難した。
関税は午前０時（日本時間午後１時）過ぎに発効した。対象品目はカナダの対米輸出の５％強に過ぎず、今回の関税がカナダ経済全体に大きな影響を及ぼす可能性は低い。
ただ貿易専門家によると、すでに脆弱なカナダの一部の産業が深刻な打撃を受け、雇用喪失や企業の倒産につながる恐れがある。またトランプ米大統領とカーニー加首相の緊張が一段と高まり、北米の自由貿易協定、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の更新に向けた包括的な協議が難航する可能性が高い。
カナダのカーニー首相は、通商交渉を停止したと述べ、新たな関税に対して同額の報復措置を講じると表明した。
米、カナダ製品に50％追加関税 通商交渉が決裂 | ロイター
対象品目が全体の5%なので、損害軽微と判断したのでしょうが
対象となった企業は堪ったものじゃない
ブラジルのルラ大統領は２１日、トランプ米大統領と電話会談し、米国が最近発動した関税措置について協議した。
ブラジル政府によると、ルラ大統領は、解決に向けた最善策は交渉と強調。トランプ大統領はこれに対し、両国の当局者が早期に会合を開くことを提案した。
またルラ大統領は、関税措置が両国経済に悪影響を及ぼすとの認識を示したほか、米国が対ブラジル関税措置を正当化する根拠として挙げている疑惑には根拠がないと主張した。
米・ブラジル大統領が関税巡り電話会談、当局者協議で一致か | ロイター
ただブラジルは粘ると思います、何せ
ブラジルのアルキミン副大統領は３１日、トランプ米大統領が署名した対ブラジル関税に関する大統領令について、ブラジルから米国への輸出品全体の金額ベースで３５．９％に５０％の税率が適用されるとの推計を示した。
ブラジルの対米輸出、全体の35.9％に50％関税適用か＝副大統領 | ロイター
金額ベースで35.9%が対象ですからね
これによって
米国の信認低下して、ドル離れがさらに加速しそうな予感
とは言え
米国以外に大量に消費してくれる国が無い事も事実
なので
嫌なら内需を高める政策を取れば良い
意訳：他人に頼って利益を出しているくせに、文句言うんじゃ無いよ
我が国の地政学リスクの対応も
米国頼りから脱却して自立した方が、安心できると思っています
それには
積極財政(長期投資)をして、経済力を底上げして、お金を稼ぐしかないと思っています
何するにしても、財源ガーとか言うしね
個人的には、規制緩和で対応して欲しいけど
日本は、神武天皇即位した紀元前660年を起点にすると
2026 + 660 = 2686年続いている世界最古の国です
260110_トランプ大統領は中間選挙に向けた政策を始めているので、米国の株価と景況感は下がらないと考える理由
建国250年の米国と違って、歴史の重みが違うので
環境変化に保守的になるのは当然です
よって
インフレを受け入れる必要がありますので
自分の大切な資産を守る為にも
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、インフレによって価値が増える金融資産を持つことによって
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
