今日のニュースは
米連邦準備理事会（FRB）は16日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で約3年ぶりに利上げを決めた。参加者の多くが年内に残り1回の利上げを見込んでいるのも明らかになり、外国為替市場では円相場が一時1ドル=156円台に下落。急速な円高進行で輸出採算が悪化すると警戒されていた自動車など輸出関連株の一角に見直し買いが入った。
日銀は17〜18日に金融政策決定会合を開き、市場では0.25%の利上げを決めるとの見方が大勢を占めている。金利の先高観から利ざや改善が期待される銀行や保険などの金融株が買われたほか、これまでAI・半導体関連株が上昇するなかで株価が出遅れていた海運や医薬品、鉄鋼など幅広い銘柄に物色の矛先が向かい相場を下支えした。
日経平均株価(日経225)リアルタイムチャート・推移・ニュース – 日本経済新聞
FRBの利上げは織込み済みだったので
利上げペース加速に焦点が移っていたようでしたが
FOMCの内容から、専門家は年内に1回の予想が多く、米ダウ30は下落しましたが
日本株は、円高一服し円安方向に動いた事が好感されて
買戻されたと考えています
とは言え
日銀の利上げは織り込み済みだけど
9月末に配当を出す企業が多いので、益出しによって上値は重いと考えています
今日のイラン情勢は
フーシ派は、サウジアラビアのヤンブーにあるアラムコの施設を数十発のミサイルとドローンで攻撃したと主張している。
https://x.com/BRICSinfo/status/2100212556530888844?s=20
フーシ派はサウジアラビアの空をまさに通知バーに変えてしまった。
https://x.com/DailyIranNews/status/2100293271587078574?s=20
今日もサウジの原油輸出を阻止するべく、攻撃が続いている
トランプ大統領は来週火曜日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、その他の湾岸諸国の首脳と会談し、戦後のイラン戦略について協議する予定だ。
https://x.com/BRICSinfo/status/2100370684928995371?s=20
ちょっと、終戦を期待したけれど
ここで言う戦後とは
戦争が終わった場合に備えた、その後の段取りのこと
を指していると思われます
終戦してから、協議して合意文書作成とか遅すぎるし
事前にある程度、擦り合わせておきたいのでしょう
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が１６日発表した８月の小売売上高（季節調整済）は前月比１．２％増加し、３月以来最大の伸びとなった。家計が自動車や外食を含む幅広い商品の購入を拡大したことが背景にあり、インフレ高止まりへの不安が高まる中でも、経済の底堅さが改めて示された。エコノミストらは、同日予定される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で広く予想されている利上げの根拠を強める内容だと指摘した。
これは経済が利上げに十分対応できることを改めて裏付けるものであり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）にはインフレ抑制のために利上げを行う余地が十分にある」と述べた。
米8月小売売上高、3月以来の大幅な伸び ＦＲＢ利上げ後押し | ロイター
実体経済(圧倒的多数の中低所得者層)は、良くは無いと聞くけど
指標上は堅調なので、利上げができると判断したのでしょう
米労働省労働統計局が１６日に発表した８月の輸入物価指数は前月比０．７％上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．４％上昇だった。資本財や消費財のコストが堅調に上昇したことが背景で、今後数カ月でインフレがさらに高まる可能性を示唆した。関税は輸入物価指数から除かれている。 輸入物価は２カ月連続で０．３％低下した後、反発した。
米輸入物価、8月は0.7％上昇 資本財・消費財高でインフレ再加速も | ロイター
基本的には、輸入物価→企業物価→消費者物価の順で価格が変動するので
川上の輸入物価が上昇すれば、全体的なインフレは高まると考えています
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は明らかにインフレ抑制に焦点を当てている。夏場もそのメッセージは明確に示されていたが、７月には若干の揺らぎが見られた。今回の決定とウォーシュ議長の発言は、ＦＲＢが極めて本気であることを示している。ウォラー理事のような「知的アンカー」と呼ばれるメンバーが賛成票を投じたという点で、全会一致の結果は私にとって非常に説得力がある。選挙の年でなければ、２会合連続の利上げに動くのはかなり明白だろう。それでも、年内にあと１回の利上げが想定されており、リスクとしては２０２７年に利上げが少なくなるよりむしろ多くなる可能性の方が高い。
米ＦＯＭＣ、利上げを決定：識者はこうみる | ロイター
FOMCのまとめ
＜インフレ＞＊他の先進国経済も物価上昇圧力に苦しんでいる＊経済は確かに強さを増した、問題はインフレだ
＜労働市場＞
＊全体として見れば、ほぼ完全雇用の状態にある＊物価安定は労働者にとって朗報であり、実質的な賃金の増加につながる
＊目標を達成するために雇用市場に打撃を与える必要があるとは考えていない
＜トランプ大統領＞＊トランプ大統領との協議については申し上げることは何もない
情報BOX：ウォーシュ米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイター
労働市場が堅調なことも、利上げに踏み切った要因
当然だけど
トランプ米大統領は１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が約３年ぶりに利上げに踏み切ったことを受け、自ら指名したウォーシュＦＲＢ議長に対し、これまでで最も明確な批判を展開した。米国の金利は１％以下であるべきだと主張し、改めて速やかな利下げを要求した。
自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「米国の信用力は世界で群を抜いて高いため、米国の金利は１％以下であるべきだ」と投稿。「米国には新規投資が流入し、経済は好調だ。米国が貿易赤字を抱える国との取引を全てやめれば、年間少なくとも１兆５０００億ドルを稼ぐことができる」とした。
トランプ氏、利上げ決定のＦＲＢに不満 「金利1％以下」要求 | ロイター
トランプ氏は利下げを要求、しかも1%以下
先日、あなたの腹心のベセント米財務長官は
インフレ期にリフレ政策を推進するのは、逆効果だ
と言っていましたけど
※過去記事でも取り上げました
260915_長期金利と原油価格が高止まりで、株価の上値が重くなっているけど、AIは将来性があるので買われる
状況を整理しますと
米国の信用力が高いから金利は1％以下であるべきだという論理は
信用リスクだけを見ていて、インフレと実質成長率を無視している
経済が不況で失業率も高く、物価上昇率が目標を下回っているなら合理的ですが
重要指標を見ても、FOMC見ても経済が堅調だから利上げした
というのが今回の結果です
よって現状
米金利1%以下は大幅な金融緩和となって、インフレが加速するだけ
なので
低金利で米国の債務負担を軽くしたい
というのが本音だと考えています
個人的に気になるニュース
全国銀行協会の加藤勝彦（みずほ銀行頭取）会長は１７日の定例会見で、新発１０年国債利回り（長期金利）が３％を超えることがある最近の金利上昇について、デフレからの脱却や賃金上昇の好循環を伴う経済成長を反映したものとの認識を示し、「企業収益が拡大する局面であるため、利払いコストの増加は十分吸収可能」と述べた。
企業倒産が増加傾向にあることとの関係については、「むしろ物価高や人手不足、後継者難といった影響の方が大きい」との見方を示した。
一方で、さらなる金利上昇が続けば、借入比率が高い企業については業績に影響が出てくると指摘。その上で、企業の経営状況を注視し、迅速な対応を取っていくことが重要とし、「単なる資金供給にとどまらず、中小企業支援や事業再生支援を強化していきたい」と語った。
金利上昇による企業の利払い負担、収益拡大で十分吸収可能＝全銀協会長 | ロイター
いや金利上昇の影響は確実にあると思うけれど
企業によっては借入時期が異なるので、影響にバラツキが出ているだけで
融資の更新や借換え、追加融資の時に
金融機関の審査厳格化を通じて、間接的に資金繰りへ影響するので
時間差でダメージが来ると思っています
金利上昇局面では、融資がものを言う不動産には、逆風なので
株式へと資金が還流されれば株価は上値を試ていきそうですが
リスクが低く、利回りが美味しくなってきている国債も候補に挙がりそう
それでも
20年以上の長期なら、元本割れし辛く、リスクが取れるので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、それぞれに合った投資を続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなしあ
