今日のニュースは
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、新規株式公開（IPO）について「2026年はしない」と述べたと伝わった。また、米アンソロピックのCEOが最先端のAI開発を減速すべきだと呼びかけ、賛同が相次いだとの報道もあり、AI関連市場の急成長期待が後退。オープンAIに出資するソフトバンクGやアドテストなど関連銘柄が売られた。
米原油先物相場の高止まりも売りを促した。サウジアラビアのエネルギー省は11日、ペルシャ湾から紅海に原油を輸送するパイプラインが複数の地域で攻撃を受け、操業を一時停止したと発表。オマーン外務省は13日にホルムズ海峡の通航管理を巡るイランとの会合延期を明らかにした。
日経平均は朝安後、急速に下げ渋った。海外短期筋とみられる日経平均先物への押し目買いが断続的に入った。9月末に向けた中間配当の権利取り狙いの買いも入りやすかった。
東証大引け 日経平均は続落、1カ月半ぶり安値 AI・半導体株が軒並み安 – 日本経済新聞
昨日の記事で取り上げました
260913_AIはそろそろ規制を設ける必要があるのでは。黒子の推しは、日銀の8月の企業物価指数について
AI規制の話で、調整が入ったと考えています
日本では、他社が独自にAI開発を進めていて
トップ3社のAIが使われなくなることを懸念しているから
規制の話を出したのでは
と言う意見が大半な様です
が、そうやって性善説で進めた結果
福島第一原発事故は、2011年3月11日の東日本大震災（地震と津波）によって起こりました。発電所全体が電源を失って原子炉を冷やせなくなり、起こらないとされていたメルトダウン（炉心溶融）が１号機から３号機で発生したのです。メルトダウンとは、原子炉の中で核燃料が過熱して溶け落ちてしまう重大な事態を指します。これにともなって生じた水素爆発によって、燃料棒に閉じ込めておくべき放射性物質（セシウムなどの核分裂生成物、「死の灰」ともいう）が空気中や海中に大量に放出され、広範囲に環境を汚染しました（※１）。この事故により、一時は20万人以上が避難を余儀なくされました（※２）
よくわかる福島原発事故 | 原子力市民委員会 Citizens’ Commission on Nuclear Energy
福島原発がメルトダウンしたのでは
そして
中部電力は、浜岡原発の再稼働審査を巡るデータ改ざん問題で先ほどから会見を開き、会長と社長が辞任し、再稼働の申請を取り下げると表明しました。
きょう公表された弁護士による調査報告書では、地震の揺れの想定を意図的に小さくした上で根拠となるデータをあとから作成し、原子力規制委員会に虚偽の説明をしたことなどを「隠ぺい工作ともいえる」と指摘されていました。
中部電力が会長・社長の辞任発表 浜岡原発の再稼働申請を取り下げ 再稼働審査巡る地震想定データ改ざん問題（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
規制を設けた結果、未然に重大事故を防ぐ事が出来た
のだと考えています
但し
ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は、企業がAIによる人類滅亡を恐れていないのは「企業の貪欲さ」によるものだと述べた。「様々な種類の生成型AIの開発者たちは誠実ではない」。
https://x.com/BRICSinfo/status/2099371217786466455?s=20
AIによる人類滅亡は、陰謀論過ぎて賛同しかねます
が
規制は、自分達の産業を守るためにも必要だと考えています
今日のイラン情勢は
イランとアラブ首長国連邦は「過去を水に流し」、共に未来を築くことで合意した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2099141430664925350?s=20
サウジアラビアが、イランとオマーンが提案したホルムズ海峡協定案に対する修正案を提出した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2099247403488497872?s=20
※ホルムズ海峡協定案とは
通航料の義務化や、イランの通航許可が必要
実質的にイランによる海峡管理を固定化しかねない内容なので
サウジは修正案を出している
イランの支援を受けたイエメンのフーシ派が、紅海のバブ・エル・マンデブ海峡沿いの複数の戦略的に重要な島々を制圧した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2099406675421560935?s=20
サウジは東西の航路を封じられて、パイプラインにも被害が出ているので
原油価格は暫く高止まりしそう
よって、終戦は遠そう
地政学リスクついでに
速報：北アイルランド、スコットランド、ウェールズが英国からの離脱を計画している。
https://x.com/BRICSinfo/status/2099267323836166436?s=20
背景として
ブレクジット(EU離脱)して、貿易摩擦や関税が発生して、経済が落ち込んでいる
スコットランドとウェールズは再生可能電力（特に洋上風力）の大規模な純輸出地域ですが
送電網や規制が英国側にあるので
収益や産業支配権が十分に地域に還元されていないと不満を抱いています
資金・資源の共有が公平ではないと
財政面での是正を強く打ち出しているので
3地域の指導者らが、英国からの独立や自決権を求めています
スコットランドとウェールズは
独立した国家として欧州連合（EU）への再加盟を目指しています
北アイルランドは
英国から離脱し、すでにEU加盟国である
アイルランド共和国との統一によるEU復帰を視野に入れています
現在は
英国からの独立を問う住民投票の実施権を
共同で要求する宣言への署名をしているそう
仮に、3地域離脱して、イングランドだけになった場合
1.人口・GDP・軍事・エネルギー・国際的地位が大幅に縮小されるので
日本が対英投資してきた恩恵が低下する
2.英国の対露海洋監視能力が低下する恐れ
スコットランドの基地はグリーンランド・アイスランド・英国の海峡の監視や
ロシア潜水艦の追跡で要の役割を果たしている
3.イングランド単独ではエネルギー輸入依存度が上昇する
北海油田・ガス田や洋上風力の多くがスコットランド・ウェールズ沖に位置する為
4.英国は核保有国なので、NATOが弱体化する可能性も
と、挙げたらキリが無さそうですが
地政学リスクが高まっている中で、軍事力の低下は痛手だと考えています
それでは
皆様と私が、余裕資金で投資を続けた結果
暴落に巻き込まれても、狼狽売りする事無く、安く買うことが出来て
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
