今日のニュースは
原油市場で受け渡しまでの期間が短い現物の取引価格が跳ね上がっている。北海ブレントの現物は史上最高値をつけて先物より5割高い。目先の原油を確保する買いに拍車がかかっているためで、ホルムズ海峡の実質封鎖の長期化による需給逼迫を映す。
英LSEGによると、北海ブレントの現物の指標であるスポット（随時契約）価格は5日に一時1バレル154ドル台と、遡れる1991年以降での最高値をつけた。
原油「今すぐ確保」の買いに拍車 現物が最高値、先物の5割増し – 日本経済新聞
中東情勢悪化によって、原油価格が跳ね上がっている
最近感じたのは
納豆：58円→88円
ハンドクリーム：401円→498円
他も先月と比べて、地味に10円程度の物価上昇を感じています
我が国だけでなく
各国の財務・金融当局者が今週、タイのバンコクに集まり、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会に臨む。中東やウクライナの戦争が収束せず、エネルギー供給の混乱や金利上昇が世界経済の重荷となる中、その影響と対応が焦点となる。
年次総会は１２─１８日に開催される。 期間中には２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議も開かれる。イランとの戦争が８カ月目に入り、エネルギー高によるインフレや公的債務の増大が議論の中心になる見通し。
世界の石油供給の約２割が途絶し、軽油や肥料の価格が上昇。Ｇ７は軽油と原油計１億バレルを緊急備蓄から放出することで合意した。トランプ米大統領は１０日、ロシアから軽油の供給を受けることで合意したと発表し、対ロ制裁も一時的に免除する。この決定にはウクライナのゼレンスキー大統領が強く反発した。
もう一つの大きな懸念は公的債務の増大だ。世界の公的債務は第２次世界大戦後で最高水準にあり、２０３０年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超える見通し。新興国や低所得国では米金利上昇に伴う資本流出も重荷となっている。
債務増大や金利上昇が焦点、世銀・ＩＭＦ総会12日から エネルギー供給に懸念 | ロイター
世界的にこんな状況なので
トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの製油所への攻撃を停止するよう求める米国の6度の要請を無視したことを受け、ロシアとのディーゼル燃料取引を決定したと、Axiosが報じている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108770088216408088?s=20
ゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナへの最新の攻撃は、ディーゼル燃料取引に対する米国への感謝の表明だと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108889358572962109?s=20
米国は、ウクライナがロシアの石油精製施設への攻撃を続ける場合、ウクライナとの情報共有を停止すると警告した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108911210959667371?s=20
ウクライナは、トランプ・プーチン両大統領によるディーゼル燃料取引合意にもかかわらず、ロシアの製油所への攻撃を続けると表明。「我々はロシアの製油所を焼き払うだろう」。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108920883700183518?s=20
トランプ大統領は、ウクライナには新しい大統領が必要な時期だと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108972961029837000?s=20
トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの石油精製施設への攻撃を「絶対にやめるべきだ」と述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2108984658289692864?s=20
ウクライナにとっては
ロシアの越冬を困難にさせたり、経済的ダメージを与える事が目的なのですが
ロシアが攻撃を止めれば、石油施設の攻撃を止めるので
イランと同じ様に世界経済を人質に取る、二段構えの戦略を取っています
G20で誰かが
原油高騰が嫌だったら、米国がイラン攻撃止めれば良いのに
と、発言する事を期待したいところですが
現状の覇権国に盾突くことは難しいので
備蓄放出しましょうで終わると思いますが
債務問題もありますし、会議の結果が気になるところですね
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
日銀 地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）
「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で景気は緩やかに回復／持ち直し」。設備投資は全9地域で「増加」「増加基調」「高水準」等の判断、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅い・持ち直し等の判断。雇用・所得環境は全地域で改善。関東甲信越は中東情勢の影響に言及、九州・沖縄は令和8年熊本地震の影響に言及。
全9地域（北海道・東北・北陸・関東甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州沖縄）が景気を「緩やかに回復」「持ち直し」等と判断（7月から総括判断の文言変更は東北・四国・九州沖縄の3地域）
地域経済報告（さくらレポート）
日銀は、景気は緩やかに回復していると判断しているので
利上げペースを早くしても、経済は耐えられると考えていそう
イエメン・ジブチに対する緊急無償資金協力
イエメン800万米ドル（WFP食料300万／ICRC保健・水衛生300万／IOMシェルター・生活必需品200万）、ジブチ200万米ドル（UNHCR 保護・シェルター等）。バブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の安定は日本のエネルギー安全保障上も重要と明記。
イエメンにおける人道状況の悪化を受けた同国及びジブチに対する緊急無償資金協力｜外務省
原油高を緩和する為に、無償で協力する
家計調査報告（2026年8月分）：消費支出は実質3.1%減で9か月連続の減少
家計調査報告（二人以上の世帯）－2026年（令和８年）８月分－
左の前年同月比では
エンゲル係数が30.1%→31.2%で食料品高は加速している
但し気になるのは、黒子が検証したところによると
エンゲル係数の定義で、交際費を除いた食料（用途分類）で計算されるので
表の食料104,220円を消費支出(310,975)で割った33.5%とは一致しません
とか言っているけど
33.5% - 30.1% = 3.4%加速だとすると、2%以上サバ読んだことになりますが
分かり辛いから、計算式も書いて欲しい
私が中学生の時は、数学で途中式書けって言われたものだけど
右の前月比では
8月という季節性が出ていて
夏物やエアコンの買い替えは7月に集中するし、教育費は夏休みで止まったり
実収入は前月比 ▲10.6% ですが、6月のボーナス（101.4万円）から戻っただけとか
興味深い結果になっていると思っています
これから先もインフレは加速し続けそう
なので、資産を守る為にも
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けてインフレに負けない資産を築き
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
