今日のニュースは
タイの首都バンコクでこの日開幕したＩＭＦ・世界銀行年次総会で、ＡＩ投資ブームは既に「需要ショック、投資ショック」をもたらしていると指摘。アジア先進国の経済成長率を０．５─１．０％ポイント、アジア新興国の成長率を０．２─０．８％ポイント押し上げる可能性があると述べた。
「エネルギー供給ショックが足かせとなっているにもかかわらず、世界経済が３％前後の成長を維持しているのは、こうした投資の加速によるものだ」と語った。
米国の雇用の１０％で既にＡＩスキルが求められていることが示された。定型的な反復作業を伴う仕事が減る一方、賃金水準が比較的低い建設とデータセンターの２分野では、低賃金の仕事が増えているという。
同じイベントに登壇したシンガポールのシャンムガラトナム大統領は、ＡＩによって新卒者の就職機会が減っている問題に各国政府が対応すべきだと述べた。
「われわれが早急に取り組まなければならない問題がある。就業の最初の段階、つまり卒業後に初めて就く仕事への需要が今減っていることだ」と語った。
ＡＩ投資で世界成長率約3％維持、アジアに大きな恩恵＝ＩＭＦ | ロイター
AIへの投資が、世界経済を成長させている
簡単な仕事はAIに代替させ効率化が進むけど
学校を卒業したばかりの人間の仕事を奪っている懸念がある
※過去記事でも述べましたが
261009_株価の騰落がニュースに左右される。企業がAIを取り入れたい理由
"
社会学部を卒業したのに、機械設計職を志望してくるとか意味が分からない
"
これまでは、企業が大卒を採用する理由は
仕事のやり方は、学校では教わらないので
お勉強が出来る子を採用して、教育期間を短縮し即戦力になって欲しい
という思惑があったのですが
AIの台頭によって、目先の利益を追求する企業からは
教育期間そのものが無駄という認識に変わりつつあります
ですが
教育は、人財育成という視点では必要な工程だと思っています
なので
大学側に要求される能力が
トリビア(社会生活に不要な知識)では無く、実務が重要視される時代
になったと考えています
実務に関係ない学部は、趣味になるので
就職目的の人気は下がり、逆に職業の専門学校は上がりそう
今日のイラン情勢は
イランがホルムズ海峡で大型タンカーを攻撃し、火災を発生させた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2109333012957761989?s=20
原油は90ドル超えを推移しており
トルコ、パキスタン、エジプト、サウジアラビアの４カ国は１１日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるリヤドの国際空港に対する攻撃を非難し、「いかなる口実によっても正当化も容認もできない危険なエスカレーションだ」と表明した。
サウジ当局によると、１１日にリヤドの国際空港に対する新たな攻撃があり、１人が死亡、１１人が負傷した。同空港では前日にも１３人が死亡、３００人以上が負傷する攻撃があり、フーシ派が犯行を認めた。 もっと見る
４カ国は共同声明で、サウジへの連帯と支持を再確認し、攻撃に対抗し、脅威を抑止して再発を防ぐためにサウジが講じる全ての「正当な措置と対応」を全面的に支持すると表明。
トルコ・パキスタンなど4カ国、フーシ派のサウジ空港攻撃を非難 | ロイター
フーシ派の攻撃が激化しており
イランはサウジアラビアに対し、イエメンとの和平交渉の仲介を支援する用意があると伝えた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2109395689218150771?s=20
イラン側にメリットが結構あって
①仲介役を担えば、フーシ派を単なる「攻撃者」ではなく、「交渉当事者」にすることで
フーシ派を排除せず、イランが関与する枠組みを残せる
②湾岸諸国との関係改善が出来るかも
③現状の、湾岸の安全保障は米国頼み、という構図を揺さぶれる
④仲介を成功出来れば、イランが地域安定に必要な国だというメッセージとなる
中東でのイランの重要性を高める好機となり得ます
イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は、ホルムズ海峡の再開に向けて提示した７項目の条件に対する米国の回答は「不十分」だったと述べた。国営メディアが１１日報じた。
イラン、ホルムズ海峡再開案への米回答「不十分」 | ロイター
以上より、終戦は遠そう
個人的に気になるニュース
米ニューヨークの連邦地裁は１１日、トランプ政権による税金を使った政治広告を一時差し止める判断を下した。トランプ大統領を称賛する公費負担のテレビ広告が９月下旬から放映され始め、超党派の反発を招いていた。
１０日に裁判所へ別途提出された文書によると、トランプ政権は地裁の差し止め命令に先立ち、広告の放映を取りやめる計画を既に立てていた。
トランプ氏は５日、広告は「偉大な米国を前向きに宣伝するもの」と考えているが、今後は税金で費用を賄わないと表明した。ホワイトハウスも今週、今後は同氏の政治活動委員会（ＰＡＣ）「ＭＡＧＡ」が広告費を負担すると発表した。
ホワイトハウスは、既に放映された広告についてトランプ氏のＰＡＣが税金を返還することはないとしている。これらの広告の最後には、米政府が費用を負担したと明記されている。司法省は地裁の命令に関するコメント要請に直ちに応じなかった。
トランプ氏のテレビ広告差し止め、米地裁 税金使用巡り | ロイター
インサイダー取引で儲けているんだから、ポケットマネーで払えば良いのに
と、自分事ではないから思うけど
やっぱり人間って欲深いよね
※インサイダー取引とは
上場企業の内部者が未公表の「重要事実」を利用して株式等を売買する行為であり
金融商品取引法で厳しく禁止されています
2026年シルバー・ブレティン中間選挙モデル（通称「デュラックス」版）によると、11月3日の中間選挙で民主党が下院と上院の両方を掌握する確率は過去最高に上昇した。
10月8日時点の最新データによると、民主党が上院で勝利する確率は74.8％で、8月5日にこのモデルが開始されて以来、最も高い数字となった。当時の民主党の勝率はわずか56.2％だった。
同様に、民主党が下院で勝利する確率は93.1％で、これは8月5日に下院を制する確率が85.5％だった時以来の最高値である。
https://www.yahoo.com/news/politics/articles/democrat-chances-winning-house-senate-101103995.html?guccounter=1
今のところは、民主党が有利という記事が多いけど
前回の選挙もそう言っておきながら、共和党が勝ったし
下馬評は当てになりません
ちなみに
共和党は減税・規制緩和・関税による産業保護を重視
民主党は富裕層・大企業への課税、社会保障・医療・生活費対策、規制を重視
ので
株価という観点で言えば、共和党が有利な方が助かる
のですが
決め打ちせず、どっちに転んでも良い様に、余裕資金で
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けて資産を増やす事が出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
