今日のニュースは
5日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅安となった。10月6日に付けた最高値からの下落率は12%と、「調整局面入り」とされる10%を超えた。止まらない米ハイテク株の下落が日本株を直撃した。日経平均の1日の下げ幅としては歴代3位で、「令和のブラックマンデー」と呼ばれる2024年8月5日（4451円）以来の大きさだった。
日経平均は寄り付き後、節目の6万円を早々に割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる野党・民主党が米中間選挙で大勝し、データセンター規制への警戒が強まったのをきっかけに、投資家がリスク回避姿勢を強めた。指数寄与度の高いアドテストやソフトバンクグループなどは一時15%安を超え、日経平均を押し下げた。
アジアの株式市場で半導体のウエートが高い台湾加権指数と韓国総合株価指数（KOSPI）が下落したこともあり、午後も戻りの鈍い展開が続いた。
東証大引け 日経平均は続落 5万8000円割れ、歴代3位の下げ幅で「弱気相場」入り – 日本経済新聞
民主党が大勢となったので
※過去記事でも取り上げましたが
261105_ハイパースケーラーはAI規制で上昇する。早速データセンンター計画停止の動き
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３日の米テキサス州知事選で共和党現職に勝利した民主党のジーナ・イノホサ氏が掲げる新規データセンター計画の停止公約が、州内のデータセンター業界を揺さぶっている。数十億ドル規模のデータセンター計画を抱え、全米でも特に急成長している同州の市場に、新たな不確実性が生じている。
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データセンター計画停止が進む思惑から
AI半導体関連が軒並み売られました
日経平均も
日経平均株価(日経225)リアルタイムチャート・推移・ニュース – 日本経済新聞
1年と6カ月のチャートの移動平均線が
長期を短期がクロスして落ち込んでいるので
テクニカル的に、弱気相場入りしたと思われます
そして
株価が下落したことによって、国債が買われて
トランプ氏待望の長期金利が下落しました
ですが
思ったほど、金利低下しなかったので
市場はインフレ加速(米イラン戦争継続)を見込んでいる
つまり
中央銀行は利上げする姿勢を続けると考えていそう
何よりも
AI半導体関連の決算は良好だし
まだ、株価が上昇する芽はゼロではない
ので、いつも申し上げている通り
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
トランプ大統領は、近いうちにイランを破壊しなければならないかもしれないと述べた。「できれば国の他の部分を破壊したくはないが、そうせざるを得ないかもしれない。すぐに分かるだろう。」
https://x.com/BRICSinfo/status/2118456633655464206?a=A2NvKT_1NM7DJh-nrw0&s=20
速報：イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師がプーチン大統領に緊急メッセージを送り、イラン国家安全保障会議（SNSC）のモフセン・レザエイ書記が直接手渡した。「ハメネイ師は私に、できるだけ早くプーチン大統領にメッセージを伝えるよう望んでいた」とレザエイ氏は述べた。ロシアは会談直後、新たなエスカレーションの危険性があるとして、国民全員にイランへの渡航を避けるよう警告した。これは、戦争が始まった2月28日以来初めての勧告となる。
https://x.com/DailyIranNews/status/2118438834366988368?a=-IFx9YMsoS5es95-qjY&s=20
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戦争が始まった2月28日以来初めての勧告となる
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という表現だけ確認がとれませんでしたが
いずれにしても、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が５日発表した第３・四半期（７─９月期）の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比３．６％上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２．８％上昇）を上回る伸びとなり、単位労働コストの低下につながるとともに、労働市場がインフレの要因ではないとの見方を裏付けた。
生産性の底堅い伸びが続き、単位労働コストが抑制されていることは、ＦＲＢにとってある程度の安心材料となるだろう。ただ、雇用市場が引き締まり始めているとの兆候が出れば、追加利上げの方向に傾く
米労働生産性、第3四半期は3.6％上昇 予想上回る伸び | ロイター
労働市場は底堅さそう
労働省が５日発表した１０月３１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の１８万９０００件となった。堅調な労働市場を背景に一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、１９６９年以来、５７年ぶりの低水準となった７月中旬の水準と並んだ。ただ、長期化する中東紛争を巡る不透明感が採用の重しとなっている
ただ、継続受給件数には、大学を卒業したばかりの人や職歴がない人など、一部の失業者は含まれない。大半の州で２６週間に限られる受給期間を使い切った人もいる可能性があり、継続受給件数が比較的低水準にとどまる一因となっている。
これとは別に再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した統計によると、米企業が１０月に発表した人員削減計画数は前月比２％増の４万３９９４人となった。前月からは増加したものの、同月としては２０２３年以来の最低水準となった。
雇用主は年末商戦に向けて既存の従業員を温存しており、発表されている採用計画の多くは短期的な季節労働だ」と指摘。「企業は正社員を増員することなく、年末商戦の需要に対応できる柔軟性を求めている」
米新規失業保険申請、18.9万件と57年ぶり低水準 労働市場の底堅さ示す | ロイター
インフレで新規採用を見送りと、AIによる生産性改善によって
低雇用、解雇の状態となっていそう
ですが
業績が好調なのに、社員の4分の1以上に退職を打診する。米マイクロソフトが約6万人を対象に希望退職を募ると発表した。全従業員の約27％にあたる規模だ。その数日後に決算を発表した。7～9月期の利益は366億ドル（約5兆7800億円）超に急増している。AIへの巨額投資を進めるなか、人の構成を入れ替えようとしているのだ。日本も例外ではない。東京商工リサーチによると、早期・希望退職を募った上場企業の6割超が黒字だった。この流れは、どこまで広がるのか。関連記事をまとめてみた。
AIの影響か？ 利益急増でも6万人に退職打診 マイクロソフトの「黒字リストラ」は日本にも広がるか？ #エキスパートトピ（横山信弘） – エキスパート – Yahoo!ニュース
この報道は、10月27日にされていますが
ねじれ政権になり、AI政策の変更懸念も出ているので
今後の労働市場のトレンドは変わると思っています
個人的に気になるニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が６日に発表した２０２６年７─９月期（第２・四半期）の運用損益は５兆２５３３億円の赤字だった。国内外の金利上昇の影響で、前の期（４─６月期）の２４兆０８９５億円からマイナスに転じた。片山さつき財務相がＧＰＩＦの国内投資を後押しすると発言した７月以降に注目されてきた資産配分は大きな変更がなかった。
９月末は１０月の給付支払い前に当たり年金特会の残高が膨らみやすい。このため、保有率が基本の水準から乖離しているように見えるが、 積立金の５．４兆円を加味すると２５．２３％となりＧＰＩＦが定める指針の範囲内に収まっている。
国内金利の上昇を受け、政府内では、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオそのものの見直しだけでなく、資産構成の乖離許容幅の活用を巡る議論も出る中、運用資産が３００兆円規模に上るだけに、市場関係者の間では今後の資産配分の行方に注目が集まっている。
ＧＰＩＦの7─9月期運用損益、金利上昇で5.2兆円の赤字 資産配分変更なし | ロイター
クジラ(300兆円を運用する世界最大の機関投資家)は赤字だけど
資産の分散が効いていて、指針の範囲内に入っている
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
余裕資金であれば
急落した時こそ、安く買う好機となる
仮に売却する時期に急落したとしても
余裕資金であれば、回復するまで待つ事できる
それでは
皆様と私が、余裕資金で投資を続けた結果
下落時に狼狽売りする事無く、安く買う事出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
