今日のニュースは
米新興クラウド企業の信用不安問題などが逆風となり、世界の株式市場ではAI銘柄の上場延期が相次いでいただけに、アンソロピックの目論見書の開示は株式市場で好感された。11月にナスダック市場に上場し、1000億ドル規模の調達を目指しているとされる。巨大IPOに向けた手続きが進行しているとの期待から、26日の米市場ではAI・半導体関連株の上昇が目立った。
米ハイテク株の流れを受け、東京市場でも朝方からアドテストやソフトバンクグループ、東エレクなどに買いが入った。アドテストは9%高で終え、1銘柄で日経平均を約600円押し上げた。10月に入りAI・半導体関連株はAI投資の先行き不透明感から大きく下落しており、自律反発狙いの買いも入りやすかった。
薬品や不動産株の下落が目立ち、指数の重荷となった。日本経済新聞電子版は26日、東京都千代田区が菱地所傘下の「三菱地所レジデンスなどに対し、同区内で計画する分譲マンションについて5年間の転売禁止を要請する」と報じた。不動産・マンション価格の高騰抑制策が一段と本格化するとの見方から菱地所や三井不など不動産株が軒並み下落した。東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数で「不動産」は3%下げ、下落率で首位だった。
日経平均株価、4日ぶり反発 終値1078円高の6万3268円 – 日本経済新聞
ハイテク復調と思いたいけど
米メタ・プラットフォームズ(META.O)、新しいタブで開きますは２７日、同社として過去最大となる株式発行による資金調達額を９７５億ドルに引き上げたと発表した。
普通株と優先株による約３５０億ドルの公募を開始した。これとは別に、最大６００億ドル規模の株式売却プログラムを導入する計画も明らかにした。
投資家は今回の資金調達と、今後さらに資本調達を行う可能性について引き続き疑問を抱くだろう」と指摘。「総じて今回の資金調達は、ＡＩ投資の長期的な収益に対するメタの自信と、その機会を追求するために必要な資本がますます膨らんでいることの両方を改めて示していると考える」と記した。
今回の資金調達は、大手テクノロジー企業がＡＩインフラを拡充するため、従来の手元資金に頼った投資から、債券市場での調達や株式発行を活用する方向へ一段と転換していることを浮き彫りにした。
米メタ、株式調達を975億ドルに拡大 ＡＩ投資で過去最大級 | ロイター
結局、投資家は巨額投資分が還ってくるのか、不安を感じている
ハイパースケーラーは自信があるから、巨額投資しているんだろうけど
具体的な収益化方法を示さない限り
信用リスクが高まって、高い金利を要求される事に変わりは無い
それに
世界のハイテク株の値動きが不安定になっているが、中国では既に人工知能（ＡＩ）関連株が急落に見舞われた。ＡＩ需要への懸念や中国製品に対する輸出規制強化を背景に、これまでの高騰した企業価値が崩れつつあるためだ。
中国本土のＡＩ・半導体関連の主力銘柄で構成される上海証券取引所の新興ハイテク企業向け株式市場｢科創板」の科創板５０指数(.STAR50)、新しいタブで開きますは、４カ月足らずで約４０％下落。時価総額は約４８００億ドルも失われた。これは足場がぐらついてきた世界の株式市場への警鐘となるかもしれない。さらに中国政府がＡＩブームの資金源として家計資金を株式市場へ呼び込もうとする取り組みにも冷や水を浴びせている。
焦点：「バブルはいつか崩壊」、中国ＡＩ株急落は世界市場への警鐘か | ロイター
中国ではAIバブル崩壊したのではとの観測が出ていて
これから、全世界に波及する可能性も示唆されている
ので
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
イラン国営通信によると、８月に共同防衛協定を結んだサウジアラビア、パキスタン、トルコの防衛・情報関係の代表が２６日、イランを訪れ、安全保障に関するイランとの初会合を開いた。イエメンでサウジと親イラン反政府勢力フーシの攻撃の応酬が続く中、４か国は中東の緊張緩和に向けた協議を続けるとの報道機関向け声明を出した。
具体的な協議内容は発表されていないが、イエメン情勢や、米イスラエルとイランの軍事衝突への対応が議論されたとみられる。イランは米イスラエルに対するイスラム諸国の結束を強調した。レザイ氏は会合後、国営テレビで「地域安保は域内各国で達成すべきとの点で一致した」と述べた。
イランなど４か国、サウジとフーシとの攻撃の応酬続く中「緊張緩和に向けた協議続ける」（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
戦争拡大を防ぐ為に、イランにフーシ派を抑えるよう働きかけるようです
メッカ共同防衛協定は、軍事同盟としては未だ機能出来ない様子
イランは、米国が要求に応じるまで、今後の協議から核開発計画を完全に除外すると表明した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2114716919215304839?s=20
大統領側は、交渉に前向き
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
日銀が２７日に発表した９月の消費者物価のコア指標によると、ガソリンの暫定税率廃止や補助金などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数は３指数とも前年比の伸びがそろって大幅に加速した。中東情勢の緊迫化によりさまざまなコストが上昇する中、幅広い品目で価格転嫁が進んでいることが示された。基調物価が２％程度に到達したとの日銀の判断を後押しするとみられる。
特殊要因・生鮮食品を除くＣＰＩ（特殊要因除くコアＣＰＩ）は前年比３．２％上昇した。８月の２．６％上昇から急加速し、２０２３年１０月以来の高い伸びとなった。９月はエネルギー関連政策による押し下げ効果が８月より大きかったことも、政策要因を除いた際の伸び急拡大につながった。
特殊要因除くＣＰＩ、9月は伸び急加速 日銀の基調2％判断後押しか | ロイター
今月は金利据え置くそうだし
市場の目線は、日銀総裁の発言から今後の金利動向に移っている
ので、株式市場への影響は少ないと思っています
だからこそ、先行情報を流している。とも言えるのですが
日銀が２７日に公表した９月の企業向けサービス価格指数速報は前年比３．７％上昇と、伸び率が前月（確定値）から０．２ポイント拡大した。中東情勢の影響で輸送系業種のコストが上昇したほか、秋の大型連休の日並びが良く、関連サービスの需要が強まった。前月比では０．３％上昇だった。
前年比で指数の押し上げに最も寄与したのが「運輸・郵便」で、前年比８．４％上昇した。このうち「外航貨物輸送」が同９７．７％上昇と、過去最高の伸びとなった。中東情勢の影響で輸送コストが上昇した。「道路貨物輸送」や「道路旅客輸送」では、人件費や燃料費などのコスト増を価格に転嫁する動きがみられた。
日銀の担当者は「中東情勢の影響も含めた海運市況や国際商品市況の動向、人件費・物流費などのコスト上昇の転嫁の動きの持続性などを引き続き注視していく」としている。
企業向けサービス価格9月は前年比3.7％上昇、中東情勢・秋の大型連休で | ロイター
※過去記事でも取り上げていますが
261023_投資は時間をお金に変換するもの。インフレは今後も続きそう。信用不安は余裕資金で対抗するしかない
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高市早苗政権は来年４月から飲食料品の消費減税を実施する。別の与党関係者は「消費減税が始まれば国民の負担感も和らぐ。そのタイミングに合わせて、できるだけガソリン補助を少なくしたい」と述べた。
"
インフレは順調に加速している中で
ガソリン補助金が縮小すると、更に加速するので
物価2.0%目標を超えない様に
予防的に、今年中に利上げする可能性はあるのかも
個人的に気になるニュース
国内主要生保の２０２６年度下期の資産運用計画
〔表〕国内主要生保の2026年度下期資産運用計画・市場見通し | ロイター
長いので割愛します、気になる方はリンクから飛んでください
ザックリと見ると
国内債券：10年以上の長期債を買い増し
外国債券
1.ヘッジ付きを増やしている事から、円安に動くと予想していそう
2.オープン(原則無期限に継続する追加型投資信託)は減少しているので、資金流出していそう
国内株式、その他資産
1.国内株は横ばいから減少するそうなので、割高だと思っていそう
2.オルタナティブ(不動産、金等の商品、未公開株など)は積み増すそう
但し、不動産は削減する会社もあるので、先行きは不透明
冒頭の記事でもありましたが、行政が転売禁止令を出したので
ただでさえ低い流動性が更に下がることを嫌ったのでは
こうして見ると
国内債券は金利が付いて、投資妙味が出たけど
国内株式は、AIバブル懸念を感じていそう
会社は決算毎に、売り上げを報告する義務があるので
"今"の最高益を求めざるをえませんが
個人であれば、そんな縛りは無いので
生活に困らないお金で投資をしているのであれば
バブルが弾けても、安く買う事が出来て投資を継続出来るので
将来の企業業績増加に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、狼狽売りする事無く投資を続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
