今日のニュースは
韓国の今年の税理士試験でほぼ満点という成績を収めた首席合格者が１５日、生成ＡＩを使って不正行為を行っていたことを明らかにした。この人物は４月と７月の２回の試験で計数百問にほぼ全問正解していたが、その後数カ月にわたって不正ではないかとの憶測を呼んでいた。同国では１９日、日本の大学入学共通テストに相当する「大学修学能力試験」を控えている。
ハンと名乗るこの人物は「Ｌｅｅ Ｄｏｎ－ｈｏ弁護士」というユーチューブチャンネルで「電子機器と生成ＡＩを使って不正行為を行った。私が最高得点で試験に合格したのは、正当な努力による結果ではなかった」と謝罪した。超小型カメラで試験問題を撮影し、ＡＩツールに送信して、スマートフォンで解答を確認したという。 マスクを着用してカメラの前に立ったハン氏は、ソウル警察に不正を認める自白書を提出したことも明らかにした。
韓国の税理士試験、首席合格者が生成ＡＩによる不正を自白 超小型カメラとスマホで「ほぼ満点」 | ロイター
限られた時間の中で、しかも操作している事を隠しながら、ほぼ全問正解できたそう
AIが凄いのもあるけど、扱う人間側のスキルも上がっている
そして
人工知能（ＡＩ）データセンター向けの電力確保を急ぐ世界各地の電力会社や開発業者、企業が、中古ガスタービンの調達に奔走している。新規設備の納入時期が２０３０年代にずれ込む中、休止中の設備を再稼働させたり、退役ジェットエンジンを発電用に改造したりする動きも進んでいる。
ＡＩ技術のリスクに対する懸念が強まり、関連株が足元で売られる一方、電力消費の大きいデータセンターの需要は急拡大している。これにより、タービンをはじめとする電力インフラ・設備の供給不足が深刻な制約となっている。
エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのオーロラ・テノリオ上級アナリストは、米国のタービン市場では既に「３０ー３１年」の納入に関する協議が中心になっていると指摘した。
アングル：ＡＩ電力不足で中古タービン市場過熱、退役ジェットエンジンも転用 | ロイター
電気が無ければ動かない
人間にとっても重要なエネルギー源なので
過度に否定や推進するよりも
適度な速度で、上手く付き合っていけば良いと思っています
今もそうですけど、急激に電力インフラ整えたら
50年後に一斉に老朽化して、物価高と保守点検の問題で苦しむことになる
のは目に視えてますから
なので
過去20年間にわたる水中データセンター分野の特許調査によると、中国は世界の
水中データセンター関連特許の80％を保有しており、重要な技術分野で決定的な優位性を確立している。
今回の調査結果は、将来のグリーンコンピューティングインフラ構築競争において、中国が初期の追随者から海底データ技術分野における支配的な勢力へと変貌を遂げるにつれ、欧米から中国へと勢力がシフトしていることを明らかにしている。
「中国はモジュール式建築や現地メンテナンスといった工学指向の技術において競争優位性を有している一方、海外の研究開発は環境に配慮した設計や地域間のネットワーク構築に重点を置いている」と中国の研究者らは記している。
https://www.scmp.com/news/china/science/article/3374153/china-holds-80-worlds-underwater-data-centre-patents-computing-energy-demands-grow?module=perpetual_scroll_0&pgtype=article
騒音、冷却が問題なら、水中に作れば良いじゃん
イーロン・マスク氏が宇宙に建設すれば良いと
発言したことに触発されたのでしょうが
普通に考えて
腐食の確認や、修理するのに、潜水作業が必要になるやん
維持管理費が地上より高くなると思われるのですが
1.人権を軽視して、嫌な事は自治区の人間にやらせる
2.社会主義国家は長期政権が利点の筈なのに、今だけ金だけ自分だけの考えで動いている
から、この様な発想になったと思われますが
こんなのに、いちいち反応していたら、疲れるだけ
自分の考えをしっかりと持って
長期で、適度なリスクで、投資をした方が良いと思っています
今日のイラン情勢は
イスラエルは、イランがドローンを使ってトランプ大統領と米国の高官を暗殺しようと企んでいると考えている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2121689690072043529?a=4hNImTrcFuiqbYDHdSw&s=20
当然ですが、真偽を確かめる事は出来ませんが
スコット・ベッセント米財務長官は最近、イランに関連した身の危険を理由に、首都ワシントンの自宅から軍施設に転居した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ベッセント氏はトランプ政権によるイランへの経済圧力活動の先頭に立っている。イランを孤立させ、さらに締め付けるため、各国・企業に対し同国との取引をしないよう警告してきた。
米財務長官、イラン巡る脅迫受け軍施設に転居
死んだらそれまでなので、用心しておくに越したことは無い
但しこの発言は
米国にイランを攻撃させるプロパガンダだと思っています
米軍はイランに対する攻勢をエスカレートさせる準備を進めており、3隻目の空母が中東へ向かっている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2121599514641387745?a=-m1KdbWqacnKWAffIk8&s=20
自尊心から、せめて良い停戦条件を引き出そうとしているのかも
よって、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
飲食料品の消費税率引き下げ・支援金法案（閣法222-1）が参議院の特別委員会に付託
衆議院は11/6に財務金融委員会・本会議で可決。参議院は11/6に受領し、11/11に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」へ付託。施行は原則令和9年4月1日。付託後の質疑開催は未確認。
法案第2条で飲食料品の税率を「百分の〇・七八」と規定（地方消費税を含む合計税率は本文未確認）／適用期間 令和9年4月1日〜令和11年3月31日／支援金の額は政令で規定
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222001.htm
ちなみに
「百分の〇・七八」 = 0.78% (国税) のことで
残りの
0.22% (地方消費税) となって
合わせて1%となります
2026年度冬季の電力需給対策を決定
節電要請は行わず、発電事業者への保安管理の徹底などの対策を決定。需給は「予断を許さない状況」としている。料金支援への言及はなし。
全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見込み
https://www.meti.go.jp/press/2026/11/20261110001.html
料金支援への言及は無いとのことですが
2026年12月から、政府による電気代・ガス代の補助金「電気・ガス料金支援」が再開されます。
「電気代の補助でどれくらい値引きされるの？」「いつまで続くの？」「申請は必要？」と気になっている方に向けて、本記事では最新の補助内容から請求への反映時期、対象かどうかの確認方法まで、光熱費の補助金をわかりやすく解説します。
【2026年】電気代・ガス代の補助金の最新情報｜12月から光熱費補助が再開 | 電力・ガス比較サイト エネチェンジ
補助金がなくなるのは、2026年10月〜11月使用分の間だけ
冬期の電気・ガス料金負担軽減支援が2026年12月～2027年2月にあるようです
標準的な家庭において、3ヶ月7,000円程度の負担引下げ効果を実現するらしい
ので
生活コストの急激な上昇は、緩和されそう
ですが
将来お金を返済する国民としては、恐怖でしかない
よって
これからも、インフレは加速し続ける
ので
価値が減り続ける現金だけでなく、金融資産を持つために
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、下落するリスクを取って投資を続けた事によって
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
