今日のニュースは
4日の米株式相場の上昇で運用リスクを取りやすくなった海外投資家などの買いが東京市場の半導体関連中心に入った。5日の韓国総合株価指数（KOSPI）などアジア株高も追い風になった。
4日の米株式市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が6%を超える上げとなった。半導体関連への見直し買いが活発になり、東京市場でもアドテストや東エレクはじめ業績好調な半導体株に買いが広がった。イビデンは4日に2027年3月期の業績見通しの上方修正を発表したのが好感されて制限値幅の上限（ストップ高水準）まで急伸した。
東証大引け 日経平均は続伸 米株高で心理改善 半導体に買い – 日本経済新聞
米株は株高で
Fear and Greed Index – Investor Sentiment | CNN
強欲に振れたので
海外勢はリスクを取って日本株を買いに来た
それに
最近の記事でも取り上げましたが
260803_協調為替介入は今後も続けるそうだけど、根本の金利差が縮まらない限り問題は解決しない
安い円で金融資産を買って、金利差で儲ける
円キャリートレードを狙ってきたと考えています
今日のイラン情勢は
ロイター通信によると、イラン当局者は、オマーンはイランに通知した後、船舶がホルムズ海峡を出ることを許可すると述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2084595421662396550?s=20
イランは、欧州諸国がホルムズ海峡から機雷を除去することを容認することを検討している。
https://x.com/BRICSinfo/status/2084667871330783339?s=20
イランは「ホルムズ海峡の航行管理体制を確立するため、オマーンと協力している」と発表した。「これまでの協議は前向きなものだ」。
https://x.com/BRICSinfo/status/2084677754667110430?s=20
トランプ米大統領は、４日にイランと「終日にわたる交渉」を行ったと述べた。協議は前向きだったとしつつ、合意に至らなければイランを「猛烈に」攻撃すると警告した。ＦＯＸニュースのインタビューで語った。
「彼らは終日にわたる交渉を行った」とし、「われわれは非常に良い協議をしている」と述べた。
トランプ氏、イランと「終日交渉」 海峡巡る暫定合意5日発表目指すと報道 | ロイター
ホルムズ海峡の緊張緩和期待で、原油価格は少し下がったけど
速報：イランは、米国財務長官ベッセント氏とトランプ大統領がホルムズ海峡が明日新たな合意の下で開かれると主張していることを拒否し、米国が参加しないイラン・オマーン間のホルムズ海峡交渉は、イランが現在支配する北部ルートと米国が支援する南部ルートの両方を阻止する「中間回廊」を確立することを目的としており、沿岸国であるイランの主権、利益、国家安全保障を完全に保護することを目的としていると、情報筋がプレスTVに語った。イランはさらに、「トランプ大統領は約束を破っており、イランは米国の脅威とは無関係に海峡における取り決めを確立する計画を進めており、成功するだろう」と述べ、「イランはトランプ大統領のスケジュールや要求に基づいて自国の利益や優先事項を形成することはない」と付け加えた。オマーンとの合意により、イランはすべての入港海上交通に対する完全な主権権限を得ることになり、オマーンの役割は出港船舶の通関手続きに限定されるが、それもイラン当局に通知した後にのみ行われるため、イランは状況を把握し、介入する選択肢を維持できる。
https://x.com/DailyIranNews/status/2084686080557600786?s=20
イラン側はホルムズ海峡の管理権限を主張しているので
協議は難航するかも
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が４日発表した６月の貿易赤字（季節調整済み）は前月比５．６％縮小し、７３３億ドルとなった。輸出入ともに減少した。ただ、輸入への依存度が高い人工知能（ＡＩ）分野への投資拡大が続く中、貿易赤字の縮小傾向が持続する可能性は低いとみられる。
「貿易赤字が縮小したことは歓迎すべき」としつつも、「今後数四半期は、純輸出が依然として国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を押し下げる要因となるだろう」
企業がＡＩに多額の投資を行っていることから、ハイテク製品に対する需要は堅調で、通信機器の輸入額は１１億ドル増加した。
米6月貿易赤字、5.6％減の733億ドル ＡＩ投資で輸入拡大の公算 | ロイター
米国の貿易赤字は減少しているけど
United States Money Supply M2(ECONOMICS:USM2) ー 過去データとチャート — TradingView
米国のマネーサプライ(世の中に流通しているお金の総量)は増えているので
赤字減少してもインフレ圧力は弱まらないと考えています
個人的に気になるニュース
政府は５日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を「実質ゼロ」とする基本方針を閣議決定した。選挙公約に掲げた２０２７年４月の減税が正式に動きだす。閣議に先立つ自民党臨時総務会では出席者の全会一致の了承にこぎ着けた。ただ、慎重派の欠席が目立ち、一枚岩とは言えない現状も浮かぶ。財政リスクを抱えながらどこまで効果を得られるかが焦点となる。
消費税率の引き下げは高市早苗首相が選挙公約に掲げ、７月３０日に税率を１％に引き下げると表明していた。１％分の給付も指示し、党内での意見集約を進めていた。税率を実質ゼロとし、物価高に苦しむ現状を打開したい考え。
食品消費税「実質ゼロ」、問われる効果 慎重派は党内手続き欠席 | ロイター
とりあえず、消費税ゼロの公約を守って欲しい
何度も申し上げている通り、詐欺と同じだと考えています
1%分を給付って
レシート全部取って、政府側に見せろと、社会主義かよ
給付する位なら、税金不要で良いのでは
赤字国債発行するのと何も変わらないし
そりゃ
長期金利が2.8%超えるのも頷ける、不安しかない
自分の生命と財産を守れるのは自分だけ
下落するリスクを取って、余裕資金で金融資産を持った方が良いと考えています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、自立心を持って投資を続けたことによって
狼狽売りする事無く、資産を増やすことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
