今日のニュースは
前日の米株式市場でハイテク銘柄が主導する形で主要株価指数が下落した流れを受け、海外勢による株価指数先物や人工知能（AI）、半導体関連銘柄への売りが優勢となった。
長期金利が上昇したことで株式の相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。日経平均は午後に一段安となる場面があった。
東証大引け 日経平均反落、1811円安 AI半導体株に売り – 日本経済新聞
下落した要因である、長期金利については
中東情勢に改善する兆しが見られない事から、原油90ドル超えて
インフレ加速し利上げの思惑から、上昇したと考えています
それに
赤沢氏は、米側に対し、「強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置の不存在を理由としてわが国に対して関税を課す今般の措置は遺憾」であり、日米双方が昨年の合意を実施していくことが重要である旨の申し入れを済ませたと明らかにした。「わが国の産業や貿易は国際的なルールに則って実施されている」と強調した。
米国の新関税は遺憾、引き続き米側と緊密な意思疎通＝赤沢経産相 | ロイター
米国の新関税も下押し要因だと考えています
※強制労働についての考察は、過去記事参照願います
260630_日本株の上昇は、業績改善されたからなのか、それとも円安で底上げされているだけなのか
今日のイラン情勢は
速報：ニューヨーク・タイムズによると、イランはトランプ大統領の最新の停戦提案を真っ向から拒否し、ホルムズ海峡の支配権が未解決のまま、あるいは手放されるような一時的な合意には関心がないとしている。イランのアラグチ外相は、イランと米国は「すでに十分な仲介者がいた」が、「問題はメッセージの伝達ではなく、非論理的で貪欲で支配的なアメリカの考え方だ」と述べた。イラン当局者2人は、トランプ大統領がテルアビブを直接攻撃し、フーシ派にバブ・エル・マンデブ海峡を全ての船舶に対して完全に閉鎖するよう求めるなど、重要なインフラを攻撃した場合、イランは戦争を大幅に拡大する準備をしていると述べた。
https://x.com/DailyIranNews/status/2080455992706261145?s=20
米攻撃がまだ続くなか、バブ・エル・マンデブ海峡が完全に封鎖されれば
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の産油国は８月２日に開く会合で、９月の生産目標のさらなる引き上げで合意する公算が大きい。関係筋３人が２３日、明らかにした。ただ、米国とイランの戦争により、一部の加盟国は増産を進めにくい状況が続いている。
ＯＰＥＣプラス、9月も日量18.8万バレル増産で合意の見通し＝関係筋 | ロイター
増産しても輸送ルートが根詰まりしてたら意味がない
よって今回の思惑は
米国産原油の拡大抑止が目的だと考えています
以上より、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、政策金利である中銀預金金利を予想通り２．２５％に据え置いた。同時に、中東での紛争再燃によるエネルギー価格急騰によるインフレ上振れリスクを踏まえ、９月の追加利上げの可能性に含みを残した。
「企業の原材料の調達コストは上昇しており、販売価格は引き上げられるだろう」とし、エネルギー価格の高止まりが長引けば、二次的影響が経済全体に広がる可能性が高くなるという認識を示した。
関係筋は先月、銀行が無利息で預け入れなければならない準備金の割合について、ＥＣＢが２倍に引き上げる案を検討しており、秋ごろにも決定される可能性があるとしていた。
ＥＣＢ金利据え置き、9月利上げに含み エネショック影響注視 | ロイター
あくまでも米国に連動して、金利を調整する意向なようです
ただし、利払い負担が大きいので
利息が付かない法定準備金を倍増させることで
超過準備に対する利払い負担（年2.25%）を軽減しようとしています
米労働省が２３日発表した７月１８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件減の１８万７０００件と、１９６９年９月以来の低水準となった。減少幅は過去３カ月で最大。労働市場が引き続き安定していることを示す内容で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者はインフレ抑制に引き続き注力するとみられる。
季節的なノイズがある可能性はあるが、申請件数が極めて低水準にあることは無視しがたく、継続受給件数の推移も引き続き明るい兆しを見せている
米新規失業保険申請18万7000件、1969年9月以来の低水準 | ロイター
米国の労働市場が強い
一方で
速報：Indeedに掲載された米国の求人件数は、7月10日までの週に前年同期比-3.5%減少し、今年最低水準に近づきました。掲載件数は2022年4月以降-37.2%減少しており、現在は2021年2月の水準まで落ち込んでいます。米国の求人件数は現在、2020年2月に記録されたパンデミック前の水準をわずか+1.0%上回っているだけです。さらに、Indeedの新規求人件数は前年同期比-10.9%減少し、1月初旬以来の最低水準となり、4年以上にわたる減少傾向が続いています。その結果、新規求人件数は現在、2020年2月の水準を-3.5%下回っています。これらはすべて、6月と7月のBLS公式求人データがさらに悪化することを示唆しています。米国の労働市場は勢いを失いつつあります。
https://x.com/KobeissiLetter/status/2080338566643671113?s=20
こちらはSNSの情報ですが
民間の求人件数は減少しているそう
米中間選挙が近いので、政府発表は水増ししている可能性も無くは無いのかも
AI先進国なので
AIを使うスキルがある人は需要があるけど
AIに代替された人は職に困っているのでは、と思っています
個人的に気になるニュース
7月20日、高市早苗首相（65）は自身のXに《久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化）、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）を一気に処理》と多忙ぶりを投稿したが、これが思わぬ波紋を呼んだ。
実際、Xにも《いまの若い世代が嫌うのは「根性論」と「仕事のできない上司」》《睡眠0〜3時間の人に国の重大事決められてるの普通に怖すぎる》などの投稿が寄せられ、逆効果と感じる人も多いようだ。
また、小林鷹之自民党政調会長（51）が、7月23日の記者会見で前日に高市首相と面会したことを明かし、「仕事の量も尋常ではないが、寝てください」と懇願したことを語ったが、これに対しても《マッチポンプな分かりやすい内輪芝居》《小林政調会長はゴマをするしか能がない》など批判のコメントが寄せられている。
高市首相「寝てないアピール」が逆効果…支持率低下で「過去の成功体験」すがるも、“擁護議員” まで巻き込む逆風に（女性自身） – Yahoo!ニュース
高市氏の支持率が落ちている原因としては
1.皇室典範改正をめぐる国民の理解不足
2.食料品の消費税ゼロ問題(公約守らんのかい)
3.インフレに不満(賃金上がってない)
が考えられますが
1.皇室典範改正をめぐる国民の理解不足については
朝日新聞が皇室典範改正案の参議院（上院）通過直後の18〜19日に実施した調査で、高市内閣の支持率は53%と集計された。先月の調査より7ポイント低下した数値で、朝日新聞の調査で支持率が50%台に落ちたのは政権発足以降初めてである。
高市内閣支持率最低 女性天皇排除が逆風 – ChosunBiz
むしろ、国民の側が天皇制について無知過ぎることが原因で
左派メディアの言い分が得心し易い、と思っています
2.食料品の消費税ゼロ問題(公約守らんのかい)
何の為の公約なのかと、反故にするなら、詐欺と同じだと思う
3.インフレに不満(賃金上がってない)
積極財政が上手く行けば、"将来的"に賃金が物価より高くなるそう
と言う訳で
潜在成長率が上昇していれば、上手く行っていると思われますので
需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標 : 日本銀行 Bank of Japan
資本投入量の増加と、労働時間のマイナス幅が縮小していれば
政策は上手く行っていると判断できますので、関連統計が発表されたら掲載していく予定です
まだ、積極財政の効果は出ていませんが
今のところは上手く行っていそう
未来を先取りする株式が上昇しているので
株を持っている人は恩恵を受けています
というか
潜在成長率が0.6%とか、本当に先進国なのかと疑いたくなるよね
ここからどう変わるのか、楽しみですね
それでは
皆様と私が、投資を続けたことによって
インフレを味方に資産が増えて
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
