今日のニュースは
英国は、若者の無業状態がまん延する事態に直面している。現在、16─24歳のうち100万人が、就労・就学・職業訓練のいずれもしていない「ニート(NEET)」の状態にある。これは人的資源の浪費であるだけでなく、国の財政の負担にもなっている。2022年から25年にかけて、18─24歳の就労していない人向けの失業給付金と障害給付への政府支出は、スコットランドの一部の制度を除き、30億ポンド(約6300億円)から47億ポンドへと大幅に増えた。主な要因は、就労能力を制限するメンタルヘルス上の疾患の急増だ。
バーナム氏は今、この両方の問題に取り組もうとしている。
若者をより受給要件の厳しい福祉制度に移行させる一方、求職者と求人のマッチングや職業訓練などの施策への支出を増やすよう提言した。この案では、「積極的」労働市場政策への支出を、若者向け給付金2ポンドにつき1ポンドの水準に引き上げる。現在は25ポンドにつき1ポンドの比率だ。ミルバーン氏は、これにより同じ年齢層に占めるニートの割合を現在の13%から5%に大きく引き下げたい考えだ。
職探しに苦労している人を、適切なスキルを持つ人材が足りないと不満を漏らす雇用主と結びつけても、仕事を見つける人の総数はほとんど変わらない。
ミルバーン氏は雇用政策の権限を都市圏に移すことを提案している
地方自治体がより効率の悪い国のプログラムにコストを押し付ける結果になりかねないと指摘している。さらに最近では、政府による最低賃金と雇用主が払う国民保険料(NIC)の引き上げが、若い働き手への需要を損なった可能性が高い。
結局のところ、若者の窮状を確実に解消できる唯一の策は、経済成長を加速させることだ。
Breakingviews – コラム:英国のニート問題、制度見直しだけでは解消せず 景気とAIが逆風 | ロイター
就職氷河期の有効求人倍率0.4~0.6を経験している身としては
労働意欲が湧かない理由は良く分かります
一般論として
全ては、賃金が問題となるのですが
自分が理想とする生活が送れないと感じるほど、低すぎる
仕事が出来ない20代の方が多く貰っている
社会保険料がこの先高くなる見込みだけど
自分がその恩恵に預かれるか分からないので
払い損になっているのではという不満
AIで社会構造そのものが転換する時代において
20年必死で勉強して覚えたスキルが役に立たなくなる不安
そして、新しい時代に適応する為に、勉強をし直すけど
そう簡単に認識を切り替える事が出来ないのでストレスが溜まる
人間は適応能力あるけど、ロボットみたいに一瞬で変わる訳ではない
他にも挙げて行ったらキリが無いので、この辺で
例え、辛くて嫌な仕事をやる事になったとしても
賃金が自分の想像以上に貰えるのなら、喜んでやると思います
よって、記事でも言っている通り
経済成長を加速させること = 割に合う賃金が貰えること
が唯一の解決策だと思っています
だからこそ
日本国民は、高市首相の積極財政を好感して、衆院選挙で勝たせてやった
のだと思っています
ですが
企業側からすれば、賃金 = コスト(負担)なので
最低限にしたいと考えるのは普通のこと
なので
経済成長の加速 = 業績増加 であっても
経済成長の加速 ≠ 割に合う賃金が貰えること になりがち
だからこそ
企業業績増加する→配当金が増える→株を買いたい人が増える→
企業が使えるお金増える→企業業績増加する→以下略
このループの恩恵を受ける為に
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
令和7年度決算を国会に提出(税収実績)
11/20の閣議決定を経て同日国会に提出。主要税目はいずれも予算額を上回った(原資料は百万円単位)。
租税及印紙収入 84兆2,226億円(予算比 +3兆5,246億円)/所得税 25兆2,565億円/法人税 21兆7,450億円(予算比 +2兆1,490億円)/消費税 26兆0,278億円
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2025/ke0811.html
企業収益の好調による法人税の大幅増、賃金・雇用の増加に加え
前年度の定額減税がなくなった反動による所得税増、そして消費の拡大による消費税増などなど
要は、インフレによる税収増
大学等卒業予定者の就職内定状況(2027年3月卒、10月1日現在)
厚生労働省と文部科学省の共同調査。大学(学部)は前年同期をわずかに下回り、短大は上回った。
大学(学部)73.0%(前年同期比-0.4ポイント)/短期大学42.2%(+3.8ポイント)/大学等全体71.0%(+0.1ポイント)/専修学校を含む69.5%(-0.6ポイント)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00068.html
景況感の後退で、男性を優遇し早期に確保する動きを見せる企業が増えているのかもしれない。
現在景気がよくても、今後の見通しに不安があれば、わざわざ人材を増やしてリスクを底上げする酔狂さを持つ企業はさほど多くない。逆に企業の先行きが明るければ、それを見越して事業拡大を図るため、人材の追加確保に勤しむことになる。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0602fe1be7d856f0a40b672f2b9d632aed0a297b
冒頭の記事と同じ
企業は、株価下落しているし、経済成長出来るのか不安に思っている
とは言え、前年より弱まった程度で、依然として堅調
なので、凄く羨ましい
全国消費者物価指数(2026年10月分)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
昨日申し上げたダメ部分を修正しました
前年同月比での
"
総合+2.3%への寄与は財1.62·サービス0.71で、約7割が財(モノ)
サービス価格は人件費を映しやすい指標ですが、持家の帰属家賃を除いても+1.9%で
まだ2%に届いていません。
賃金がサービス価格に波及するかが、2%定着の分かれ目になります
"
これが
こかれからのCPIの見所だと思っています
それでは
皆様と私が、賃金だけでなく、金融資産を持つことによって
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい


