今日のニュースは
米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が過去最高値を付けて取引を終えた。エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやサンディスク(SNDK.O), opens new tabなど人工知能（ＡＩ）関連株の上昇が相場を押し上げたほか、予想を上回る米雇用統計が労働市場の底堅さを示した。
エヌビディアは１．８％上昇。ＡＩデータセンターの急速な建設に伴う旺盛な需要を背景に、メモリー・ストレージ関連のマイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabとサンディスク(SNDK.O), opens new tabもそれぞれ１５％超急伸した。
ただ、ハイテク株が買われた一方で、Ｓ＆Ｐ５００の大半のセクターはこの日下落した。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、好決算と雇用統計を好感 | ロイター
過去記事でもご紹介してきた通り
重要指標が堅調だったことから、米株も好調ではあるけれど
原油高が続いており、将来の企業業績の悪化が懸念されて
夢で動くハイテク株以外は下落したと考えています
今日のイラン情勢は
イランが米国の和平中の提案に「自分たちのペースで対応中」と宣言した。 米国務長官ルビオは金曜日の回答を期待し、トランプ政権も「今夜か今日中」と急かしている。 ホルムズ海峡での散発的な衝突が背景にある。 イランは時間稼ぎを選んだ。
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2053006745610690714?s=20
米国の提案に対して、時間稼ぎをしている
ロイター通信の報道によると、CIAの評価では、イランは「今後約4ヶ月間は、米国によるイラン港湾封鎖による深刻な経済的圧力を受けることはないだろう」とのことだ。
https://x.com/DailyIranNews/status/2052897411572420628?s=20
翻訳の問題なのか、正確には
イランは少なくとも3〜4カ月は港湾封鎖に耐え
より深刻な経済危機に陥らずに持ちこたえられる
とCIAは分析している
どちらにしても
革命防衛隊は交渉する気が無さそう
重要指標を確認しよう
米労働省が８日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から１１万５０００人増加し、伸びは市場予想を大きく上回った。失業率は４．３％と、前月から横ばい。労働市場の底堅さが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は金利を据え置くとの見方が強まり、月内に次期ＦＲＢ議長に就任するとみられているケビン・ウォーシュ元理事が期待する利下げの観測は後退した。
米4月雇用11.5万人増、失業率4.3％と横ばい 利下げ観測後退 | ロイター
冒頭で申し上げた通り
雇用は堅調だけど、インフレで家計の購買意欲が下がれば、悪化しそう
個人的には
４月もヘルスケアセクターが雇用増をけん引し、３万７０００人増加した。高齢化を反映し、介護施設や在宅医療サービスでの増加が目立った。
運輸・倉庫業は宅配・メッセンジャー需要に支えられ３万人増加した。ただし同セクターの雇用は２０２５年２月のピークから１０万５０００人減少している。小売業は２万２０００人増、社会福祉は１万７０００人増となった。
米4月雇用11.5万人増、失業率4.3％と横ばい 利下げ観測後退 | ロイター
いわゆるブルーカラー(肉体労働)の需要は多そう
フィジカルAI(ヒト型ロボット)が普及するまでは大丈夫かも
だけど
運送等の肉体労働では、老いてからのスキルを活かし難いと思われるので
職選びには気を付けたいところ
個人的に気になるニュース
トランプ大統領は8日、ソーシャルメディアへの投稿で、停戦はロシアの対ドイツ戦勝記念日に合わせ、5月9日から11日まで続くと説明した。
大統領はその一方で、米国がポーランドに部隊を動かす可能性に言及し、米軍が部隊を移動させれば、ポーランドはうれしく思うだろうと語った。
トランプ大統領は選挙期間中、ホワイトハウスに復帰すればウクライナの戦争終結は容易だと主張していたが、実際の戦争はいまだに終結のめどが立っていない。
トランプ氏は「停戦は全ての武力行使を対象とし、双方によるそれぞれ1000人の捕虜交換が含まれる。これが非常に長期化し、多数の犠牲者を出した激戦の、終結に向けた一歩となることを願う」と投稿した。
トランプ米大統領、ロシアとウクライナの3日間停戦を発表 – Bloomberg
米中間選挙の対策で、ロシアとウクライナの間を取り持ってますよアピールをする
最近のNATOの不和を改善する為に
ポーランドに米軍を駐屯させて、前線を補強することによって
ポーランドがより安全で、米国からも重要な同盟国として扱われていると
目で見える形で示すことによって、権威性を示そうとしている
というか
公約で掲げたのだから、さっさと終結させて欲しい
総括
地政学リスクは高まるばかりで、減ることは無いのでは
レアアースや原油等の、商品に対しては
サプライチェーン(供給体制)を強化して対応できるけど
国家間の紛争については、他国にできることは少ない
これは
前者が構造的な問題であるのに対して
後者は感情的な問題だからだと思っています
つまりは
他人は変えられないので、自分が変わるしか無い
よって
出来る事を精一杯
「すべてを持続可能に」を企業ビジョンとするミシュランの日本法人である日本ミシュランタイヤ株式会社（本社：群馬県太田市、代表取締役社長：須藤 元）は、ミシュラン、BFGoodrich（ビーエフグッドリッチ）ブランドの国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を改定します。
日本ミシュランタイヤ 国内市販用タイヤの価格引き上げについて
- 値上げ率
3～5％（各商品グループ平均） ※商品により改定率が異なります。- 値上げ時期
- 夏タイヤ：2026年6月1日（月）
- 冬タイヤ：2026年９月1日（火）
愛用しているミシュランタイヤが値上がるし
インフレ対策はもちろん
老後の不安を解消し、今を心穏やかに過ごす為に
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、それぞれに合った投資を継続したことによって
資産が増えて、お金に困らない幸せな生活を送れる事を願いながら
おやすみなさい
