今日のニュースは
ふるさと納税の制度が10月から一部変わります。自治体の「寄附金活用可能額」が寄付額の52.5%以上となるほか、返礼品を地場産品と認めるための基準や、返礼品の調達価格についても見直しが行なわれます。
総務省による返礼品の確認では、自治体が支払う返礼品の調達費用が、事業者が一般向けに販売している価格と比べて高額なケースが確認されています。
たとえば、海外から6万円で輸入したワインを区域内の倉庫などで保管し、一般向けには8万円で販売する一方、返礼品として自治体には12万円で納品するといったことが起きているといいます。
ふるさと納税、10月から地元産ルール厳しく 「お得度」一段と低下 – 日本経済新聞
これまでは
寄付額の50％以下を返礼品・送料・ポータル手数料などの募集費用に充てられたのが
2026年10月からは
47.5％以下に引き下げ
つまり、自治体が地域事業に使える「寄附金活用可能額」が52.5％以上になる
本来の目的である、地方応援という意味合いが強くなります
ただし、自治体側には
1.価値の過半が区域内で生じたことを事業者が証明し
自治体が一覧で公表す
2.募集費用の支払い先の公表
と、余計な時間とコストが掛かるので
人員や寄付額が少ない自治体は、撤退するかもしれませんね
今日のイラン情勢は
イラン中央軍司令部は２０日、米国が一部周辺国の支援を得てイランに対する軍事行動を再開する準備を進めているとの情報を得たとする声明を発表した。国営メディアが伝えた。
同司令部は、米国による攻撃があれば、地域内の米軍基地や関連権益に対する持続的な攻撃を招くと表明。米国の対イラン攻撃を支援する周辺国は紛争当事国と見なすと警告した。
一方、トランプ米大統領は、イランが合意に応じなければ経済的に破綻するか、指導部が抹殺されることになると警告した。
イラン、米が軍事行動再開準備との情報入手と主張 一部周辺国加勢か | ロイター
参戦国が増えそうで、終戦は遠そう
個人的に気になるニュース
ソフトバンクグループ(9984.T)
、新しいタブで開きますが１００億ドルと１０億ユーロのシニア無担保債をローンチしたことが、タームシートで２１日に分かった。対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩへの投資資金を調達する。調達資金は、１０月１日に完了が見込まれるオープンＡＩへの追加投資の第３弾となる１００億ドルの支払いに充てられるほか、一般的な事業目的にも使用されるという。
タームシートによると、ソフトバンクＧは以前、オープンＡＩへの投資に充てるため１００億ドルのつなぎ融資を確保していたが、今回の社債発行により、同融資はキャンセルとなる。
ソフトバンクＧ、100億ドル超の社債発行へ オープンＡＩ投資で | ロイター
話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩは、計算能力やインフラへの支出拡大に伴い、２０２６年から３０年にかけて２７８０億ドルの現金消費（キャッシュバーン）を見込んでいると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１８日、 同社のプレゼンテーション資料を引用して報じた。
オープンＡＩ、30年までに2800億ドルの現金消費を予測＝ＦＴ | ロイター
- ＦＴによると、オープンＡＩは２６年から３０年までの５年間でフリーキャッシュフローが２７８０億ドルのマイナスになると見込んでいる一方で、ＡＩモデルの訓練と運用に必要な計算能力を確保するために積極的な投資を行っている。
- オープンＡＩはまた、同期間に売上高が１０倍に増加し、今年の３６０億ドルから３０年には３５００億ドルに達すると見込んでおり、３０年末までに累計で８４００億ドルの売上高を生み出すと予想しているという。
ソフトバンクのオープンAIが成功することへの、賭けが上手く行くのか
観ている側としては大変面白い展開となっています
が
この金利高の時代に、客観的に事業の見通しが無い中での社債発行は
明らかにリスクを取り過ぎていると思われますので
賢明な皆様におかれましては
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
米中関係について
中国が米国へのレアアース輸出量を削減。
https://x.com/BRICSinfo/status/2101943636619342050?s=20
米中首脳会談前の事前擦り合わせを行っている最中ですが
レアアースという切り札を握られている以上、米国は譲歩せざるを得ない
と思われますので
原油高のインフレでも米国民が暮らしていけるのは
国も内需の鈍化や長引く不動産不況といった課題に直面している。ただ、トランプ氏が抑え込もうとした輸出の勢いは衰えておらず、エコノミストの間では「中国ショック２．０」と呼ばれる現象が広がっている。
中国の世界貿易黒字は、２年連続で１兆ドルを超える勢いだ。ＳｈｅｉｎやＴｅｍｕなどのオンライン小売業者が依存する低価格小包を米国が規制する取り組みは成果を上げているが、中国が今年これまでに米国へ販売した約６５００の商品分類の半数超は昨年を上回っている。
米中首脳24日会談、主導権は習氏か イラン苦境のトランプ氏は安定模索 | ロイター
人権問題が疑われている、安価な商品のおかげ
だし
中国はレアアース（希土類）その他重要鉱物の輸出に関する包括規制の導入を､2026年11月まで停止した。貿易を巡る米国との休戦の一環。
中国は10月､同国で調達したレアアースを微量でも含む製品については､輸出に際して許可の取得を義務付ける方針を示した。中国商務省と税関総署は7日の共同声明で､この措置を一時停止すると発表した。停止措置は7日に発効し､2026年11月10日まで継続する。
声明は10月に発表されたレアアース規制を対象としているが､トランプ米政権が大規模な関税措置を発表した後の4月4日に中国が導入した別のレアアース規制については触れていない。
中国のレアアースなどの輸出規制､2026年11月まで停止｜会社四季報オンライン
※上記は25年11月8日の記事ですが
2026年11月10日でレアアース規制が導入される事もあるので
タリフマン(関税男)は無力である事が露呈している以上
米国側の対応に注目です
とは言え
仮に覇権国では無くなったとしても
技術革新する土壌と、強い経済力は健在なので
過度に悲観し過ぎず、将来の平和に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けたことによって
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
