今日のニュースは
米国株式市場は、ナスダック総合指数が過去最高値を更新して取引を終えた。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）などＡＩ（人工知能）関連の主力銘柄が上昇をけん引した。米国債利回りが直近の高水準から低下する一方、原油価格が１１日ぶりの安値まで急落したほか、今週の国連会合で中東問題を巡って進展があり得るとの観測が背景となった。
投資家は、ＡＩへの支出が依然として拡大していることを示す兆候を指摘した。１週間前にはＡＩ大手の経営陣が安全性への警告を発し、世界的なハイテク株売りの引き金となっていた。
米国株式市場＝ナスダック史上最高値、ＡＩ・半導体株高がけん引 | ロイター
原油価格と長期金利の一服と、最近横ばいだったので
テクニカル的に割安感が出ていたので買われたと思っています
特別に何か材料があった訳では無く
単に皆が株を買いたがっていたから
というのが真相なのでは
国連総会にイラン外相も出席すると言っても
米国が戦争を仕掛けた側なのだから、非難されるだけ
24日の米中首脳会談も
レアアースという切り札の前には、媚び諂うことしか出来ない
どう考えても良い材料には、なり得そうに無い
今日のイラン情勢は
トランプ大統領は、イランが「非常に困難な状況」に直面していることを受け、本日イランに関する会談を行うと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2102147625340322277?s=20
※過去記事からの続き
260917_FOMC利上げは織込み済み。年内1回利上げ予想も織り込んで、ここから反発できるのか
"
トランプ大統領は来週火曜日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、その他の湾岸諸国の首脳と会談し、戦後のイラン戦略について協議する予定だ。
"
これのことなのでは
米国は、イランへの燃料供給を制限することで、水曜日からすべてのイランの航空会社を「閉鎖」すると発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2102213335504519676?s=20
米財務長官スコット・ベッセントの説明では
9月23日から外国企業に対して、
航空燃料の給油や、空港への着陸許可・着陸関連サービスなど
イラン航空へ提供しないよう圧力をかけているそう
違反した場合は、ドルの決済システムから排除されるらしい
この措置が、さらにドル離れを後押しするのか
目論見通り、イラン経済にダメージを与える事が出来るのか
結果が気になります
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ(2222.SE)
、新しいタブで開きますが２０日、中東湾岸内で超大型タンカー７隻に原油約１４００万バレルを積み込んだことが、タンカートラッカーズ・ドット・コムのデータで明らかになった。東西パイプラインへの攻撃で出荷が中断されたことを受け、サウジはペルシャ湾の輸出ターミナルからの積み込みを増やしている。サウジの原油積み出しは、過去１週間で紅海から中東湾岸にシフトしている。
アラムコ、ペルシャ湾の原油積み出し拡大 東西パイプライン攻撃で＝データ | ロイター
紅海側からホルムズ海峡側へと、輸出先を変更し
大量の原油積み出しの報道を受けて、原油100ドル割れしたけど
戦闘が続いている中での航行となるので
保険料が相当高くなっている事が予想されるので
卸売価格は安くはならないのでは
主要７カ国（Ｇ７）の外相は２１日、イランに対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する武器供与と支援の停止を求めた。こうした行為は国際貿易を損ない、世界的な不安定化を招く恐れがある危険な緊張激化のパターンだと指摘した。
国連総会に合わせて開いた会合後に声明を発表した。「イエメンおよびサウジアラビアに対してフーシ派が継続している容認できない攻撃を、最も強い言葉で非難する」と表明。
Ｇ７外相、イランにフーシ派支援停止要求 サウジ攻撃強く非難 | ロイター
G7は資源輸入国なので、インフレを助長する原油高は容認できないのでしょう
よって、終戦は遠そう
個人的に気になるニュース
ドイツの主要経済研究機関が同国の今年と来年の経済成長率見通しを上方修正した。独紙ハンデルスブラットが２１日報じた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、２０２６年の成長率見通しは１．３％と、従来の０．６％から引き上げられた。
２７年の予想は１．１％で、従来の０．９％から上方修正された。
独主要シンクタンク、成長率予想引き上げ 26年1.3％ | ロイター
主因は
1.2026年前半の輸出が予想以上に強かったこと
2.ドイツ政府の防衛・インフラ支出が景気を押し上げたこと
輸出と政府支出によって成長率見通しが上方修正されたようです
つまり
積極財政は潜在成長率を上昇させる力があるということ
ただし、ドイツの場合は内需が弱いままなので
景況感にはまだ反映されて無いようです
我が国としても
政府が財政出動しているのに、日銀が利上げするという
真逆の事をするのは
景気を停滞するだけだと、学ばなかったのでしょうか
と言うのも
アベノミクスで金融緩和をして、2013年は徐々に景気回復してきていたのに
2014年4月に8％、2019年10月に10%増税をして個人消費を冷え込ませた
さらに、増税した理由は
景気が回復している今なら増税に耐えられる
デフレ脱却を目指しながら、膨らむ社会保障費と財政赤字にも対応する
という経緯があります
デジャヴかな
日本銀行 植田和男 総裁
日銀 政策金利1.25%へ引き上げ 植田総裁「政策の局面が変化した」 景気冷やさぬよう手探りの舵取り続く（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
「日本の基調物価が2％より低いゾーンから大体2％に近づき、そこで定着させるのが金融政策の狙いになる。政策の局面が変化した」
つまり
物価が2%に近づいた = 景気が回復している から、利上げした
増税も利上げも、本質的に
市中に出回っているお金を、国が回収する行為となるので
国民の使えるお金が減って、消費が落ち込こむことになると思われます
独断と偏見で
まともな金融政策をしていれば
景気は、好景気と不景気を繰り返すもので
ずっと好景気を続けるような政策を取ると、負荷が溜まって
同程度の不景気を経験することになると考えています
高度成長期のツケが、30年の景気停滞だと思っています
約60年のサイクルだと、人間の寿命に近くなってしまうので
長期投資をしている身としては
売却時に株価が上がってくれた方がありがたいので
まともな政策をして、せめて10年に縮めて頂きたい
世代間で格差が生じ過ぎなのは、如何なものかと
技術革新によって、若い人の方が便利な生活を送れているとは言え
使えるお金が無ければ、仕事に縛られて自由も減るのでは
どちらが幸福かは、個人によってしまうので
バランスが大事だと考えています
それでは
皆様と私が、投資を続けて老後資金の不安を軽減して
今も、将来もやりたい事が出来る
素晴らしい人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
