今日のニュースは
日経平均は前日に終値として初めて6万円の大台に乗せた。これまで急ピッチでの株価上昇が続いていたとあって、けん引役だった人工知能（AI）・半導体関連株を中心に売りが優勢だった。日銀による早期利上げ観測が浮上したことも重荷だった。
あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では消費者物価の見通しが想定より大きく上方修正され、今後の利上げに前向きな「タカ派」と受け止められた。日銀が早期に追加利上げに動くとの思惑が強まり、株式の相対的な割高感を意識した売りが出て日経平均は後場に下げ足を速めた。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 6万円割れ 日銀の早期利上げ観測で – 日本経済新聞
上昇続きだっから利確が出ても不思議ではない
それに
米株式市場ではイラン戦争長期化への懸念があるなかでも、大型テクノロジー銘柄がS&P500種株価指数を過去最高値へと押し上げてきた。今週はその一部企業の決算発表が予定されており、この上昇が持続可能かどうかを見極める材料となる。
アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズが29日に決算を発表する予定で、その翌日にはアップルが続く。これら企業の時価総額は合計で約16兆ドル（約2550兆円）に上り、S&P500種の約4分の1を占める。
米株に正念場、ビッグテック決算本格化－時価総額2550兆円の行方 – Bloomberg
明日、4/29日は祝日だし、無理にポジション持ち越すこともない
と、判断しているのだと思っています
日銀も一応インフレファイトする姿勢を取っているし
利上げが意識され、時価総額(市場価値)ベースのTOPIXの方が
下落幅が大きくなったと思っています
※日経平均とTOPIXの違いは、過去記事参照願います
251105_日経平均が大幅に下がったけど、日本株は魅力が無くなったのかを考察する
今日のイラン情勢は
イランの石油貯蔵、残り12-22日で確定外交の命運 イランは米国封鎖で石油輸出が止まり、貯蔵タンクが満杯寸前だ。
ハルク島と本土の施設が限界を迎える。 満杯なら生産停止か、映像の一時放出を選ばない。
しかし、核交渉の先送りは受け入れられない。
ルビオ上院議員が指摘する通り、イランは今石油で世界経済を人質にしている。
交渉を手に入れれば、同じことを大規模にやる。 ここに二つの道筋がある。 経済圧力でイランを折るか、核の判断を無視して妥協するか。
トランプ大統領の選択は先手だ。 軍事行動の可能性が高まる中で、貯蔵のタイムリミットが全てを決める。
※エックスより
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2048940641963692510?s=20
米国側は、核を除外した交渉は受け入れられない
それに、ホルムズ海峡を封鎖しているので、石油輸出が止まって
外貨を得る手段が無いので、イラン側も苦しいと言っている
対して
マルコ・ルビオ米国務長官は、ホルムズ海峡はイランが世界に対して使用している「経済核兵器」のようなものだと述べている。バブ・エル・マンデブ海峡が閉鎖されるまで待ってみよう。
※エックスより
https://x.com/DailyIranNews/status/2048916200680292584?s=20
紅海側も封鎖するぞと、対抗姿勢を見せている
両者とも引かないので
イラン米緊張、限定的戦闘再開かトランプ大統領がイランの最新提案を拒否した。 ホルムズ海峡再開を条件に核プログラム交渉を棚上げする内容だ。 これに対しイラン高官は限定的戦闘再開後、交渉移行を予想する。
※エックスより
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2049010897520378285?s=20
限定的に戦闘を再開する予想が出ている
米国にとっても
トランプ米大統領が決断したイラン攻撃は5月1日に米国内法上の撤収期限を迎える。連邦議会の承認がないまま始めた戦争について、60日以内の撤収を求める戦争権限法に基づく。戦闘終結のメドは立たず、トランプ政権は法の抜け道を探り始めた。
イラン撤収の法的期限は5月1日 トランプ氏、政敵に抜け道倣うか – 日本経済新聞
法的な壁があるし
5月14～15日に米中首脳会談も迫っているので
長期化は避けたいと考えている
ので
次の戦闘で決着が付き、終戦する可能性が高いと考えています
重要指標を確認しよう
政府が２８日に発表した３月の雇用関連指標は、有効求人倍率（季節調整値）が１．１８倍で、前月に比べて０．０１ポイント低下した。一方、完全失業率が２．７％で、前月から０．１ポイント悪化した。
ロイターの事前予測調査で有効求人倍率は１．１８倍、完全失業率は２．６％が見込まれていた。
厚生労働省によると、３月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて１．１％減少した。物価高や最低賃金の引き上げの影響、省人化の取り組みなどで事業者側に求人を見直す動きがみられた。
3月の有効求人倍率1.18倍に低下、完全失業率は2.7％に悪化 | ロイター
我が国の失業率が増加している
AI普及とインフレによる、コスト(人件費)カットが影響しているのかも
日銀は物価見通しについて、前回１月の展望リポートまで「見通し期間の後半には『物価安定の目標』とおおむね整合的な水準で推移する」としていた。今回、新年度入りに伴って見通し期間が２５─２７年度から２６─２８年度へと１年シフトしたが、従来の目標達成時期は実質的に据え置かれたかたちとなった。
展望リポートでは、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年度比上昇率が、コア（生鮮食品を除く）、コアコア（生鮮食品・エネルギーを除く）ともに１月時点の見通しから大きく引き上げられた。さらに、今回初めて公表された２８年度の物価上昇率見通しも、コアが２．０％、コアコアが２．２％となった。
マクロスコープ：日銀展望リポート「タカ派的」、6－7月の利上げ観測温存 | ロイター
生活実感より低い数値だけど、インフレはやっぱり加速している
個人的に気になるニュース
イラン戦争を背景としたサプライチェーン（供給網）の混乱は、日本の基幹産業である自動車の生産を支える部品メーカーにも影を落としている。いつどの部品の供給が途絶えるかが見えない中、各社は綱渡りの生産を余儀なくされており、28日に決算を発表したデンソーなどトヨタ自動車系の主要サプライヤーの今期業績見通しは、リスクを織り込んだ保守的な内容も目立った。
「突然2週間後から物がやっぱり出ないという中小の仕入れ先からの反応もあったりするので、そこは読みづらい」。豊田自動織機の伊藤浩一社長は28日、名古屋市内で記者団に対してこう説明した。原材料や部品の供給が滞る恐れもあり、生産は綱渡りの状況だ。
トヨタ系部品の生産綱渡り、イラン戦争で自動車サプライチェーン混乱 – Bloomberg
不確実性が高い中、ジャストインタイムは無理がある
※過去記事で、懸念されていたことが現実となっている
260413_米国とイランはホルムズ海峡封鎖し、中東原油の入手難易度がさらに上昇し、日本株は下落するけど、株は売却しない方が良いと思う
この機会に
下請けに部品保管費用を押し付けるのはやめて欲しい
金持っているんだから
倉庫の土地と建屋代をケチるんじゃないよと
高市首相がガソリン供給し続けて、景気を活性化しているのに
屋台骨の自動車業界の生産がとまったら、意味が無いと思っています
※過去記事にて、自動車関連の影響の広さを取り上げています
251204_米国で軽自動車解禁するかも。海外勢よりも進んでいる日本に追い風となるか
総括
素材供給の影響が顕在化してきている
以前から指摘されてきたのに
現実に起こってから慌てるのは人の性
夏休みの宿題を最終日に徹夜して終わらせるのと同じ心理かと
ちなみに
私は7月中に終わらせる派でしたので
友人が慌ててる姿が滑稽に映ってました
やらないんだったら、やらないままを貫けば良いのに
と、想っていたことを、ふと思い出しました
話を元に戻して
電気代もそろそろ上がります
※過去記事を参照願います
260419_ホルムズ海峡再封鎖で、エネルギー価格は高止まりしそうだけど、6カ月先のの原油価格はそれほど上がってないので、市場は楽観視している。
食料は、高い肥料を使用しているので
収穫時期の秋頃から値上がると思っています
※過去記事を参照願います
260331_トランプ砲で株価は翻弄されるけど、米国の覇権国としての地位は暫くは続くと思う。それよりも、資源がない日本の方が心配
これは、仮に終戦しても、施設が被害を受けているので
直ぐには元に戻らないと考えています
ので、お覚悟を、としか言えませんが
終戦すれば、不確実性が緩和されますので
株価のボラティリティ(価格の変動幅)も小さくなることが予想されますので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けたことによって
インフレに負けない資産を築き
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
