今日のニュースは
25年12月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比5万人増え、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（7万3000人増）を下回った。12月の失業率は4.4%と市場予想（4.5%）より低かった。平均時給の上昇率は前年同月比3.8%となり、市場予想（3.6%）を上回った。
NYダウ続伸237ドル高、最高値更新 米雇用統計を好感 – 日本経済新聞
米株は12月の米雇用統計と、ミシガン大学が同日に発表した1月の米消費者態度指数が
市場予想よりも良く、景況感は強いと判断して買われたけれど
米雇用統計は季節調整が入っていると信じていますが
米労働統計局が発表した推計値によれば、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。下方修正幅は同統計史上で過去最大。1カ月当たりでは7万6000人近い下向き改定となる。確報値の発表は来年2月に予定されている。
米雇用者は過去最大の下方修正へ、年91万1000人－年次改定の推計 – Bloomberg
中間選挙を控えているし、速報値は色を付けているのではと疑ってしまう
何せ
国連人権高等弁務官事務所は、ベネズエラに対する米国の軍事作戦は国際法に反し、世界の安全を脅かすものだとしているが、トランプ氏は同紙に「私には国際法は必要ない」と発言。
世界における自身の権力に限界はあるかとの質問には、「一つある。私自身の道徳観。私自身の心だ。それが私を止められる唯一のものだ」と述べた。
トランプ氏、ベネズエラ監視の長期化示唆 「私に国際法は不要」 | ロイター
法律よりも自分の気持ちが第一だと公言していますからね
自由民主主義の自由は、主に法の支配、権力分立、三権分立によって守られています
これにより、恣意的な権力濫用を防ぎ、個人の権利が保護されると考えているので
トランプ大統領が任期中の間は
米国の自由民主主義は終わったと思っています
とは言え
トランプ米大統領が8日夜、自身のソーシャルメディアに発表前の昨年12月の雇用統計の数字を含むグラフを投稿した。政府統計に対する信頼の低下を招きかねない行為で、超党派的であるべき情報が政治化されているという懸念を強める恐れがある。
トランプ氏が米雇用データを公表前に投稿、統計の信頼低下招く恐れ – Bloomberg
少なくとも経済指標については自分で発表しているし信用できそう
間違ったデータをフライングして出したら大恥かくだけだしね
中間選挙対策として
トランプ氏は2024年大統領選の公約で、クレジットカード金利に制限を課すことを目指すとしていた。
トランプ氏の投稿の数時間前、バーニー・サンダース上院議員（無所属）はXへの投稿で、「トランプ氏はクレジットカード金利を10%に制限し、ウォール街による殺人を止めると約束した。しかし実際には、彼は最大30%のクレジットカード金利を課す大手銀行のために規制を緩和したのだ」と指摘していた。
クレジットカード金利の10%上限設定、トランプ米大統領が求める – Bloomberg
米国民はインフレで苦しみ
米国のクレジットカードの負債残高は2025年第3四半期に1.23兆ドルに増加し、2025年第2四半期の1.21兆ドルから増加しました。 米国のクレジットカード残高は、2003年から2025年までの平均で0.81兆米ドルであり、2025年第3四半期には過去最高の1.23兆米ドルに達し、2014年第1四半期には過去最低の0.66兆米ドルとなりました。
米国の債務残高：クレジットカード | 2003-2025 データ | 2026-2028 予測
元々の借金文化があれど、クレジットカードの負債が膨らみ過ぎている
なので
国民からの人気とりで、30%→10%に下げたいと考えているのですが
普通に考えて、クレジットカード会社側としては
新規契約で条件の悪化や審査を厳しくたり、借り換え時に手数料をとる等
対策をせざるをえなくなるので
負債が少ない消費者にはメリットになりそうですが
負債が多い消費者にとっては
月返済額が減ると完済までの時間が延びるので
結果的に総利息が増える可能性があると思います
直近で米国政府を揺るがす問題として
関税を巡ってトランプ氏に不利な判断が下されれば、同氏の看板である経済政策を揺るがすことになり、大統領復帰後で最大の法的敗北となる。争点となっているのは昨年4月2日の「解放の日」に発表された関税で、大半の輸入品に10－50%の関税を課した。また合成麻薬フェンタニル対策を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税も含まれている。
トランプ関税巡る最高裁判断は持ち越し、次回意見公表日は14日 – Bloomberg
貿易関税の上乗せ分が返還される可能性があり
関税で不利益を被っている企業には良いかもしれませんが
利益を出している企業と米政府にとっては
支払った関税が一部返還されることから、米国でビジネスを行う企業の収益にもプラスの期待が生じる。他方、リスク回避傾向の後退は、ドル高円安要因となるが、関税縮小を通じた米国の貿易赤字再拡大への懸念によるドル安が、その効果を一部相殺するだろう。
米最高裁が1月9日にも相互関税の合法性を判断：トランプ関税策は大きく後退する可能性 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
さらに、関税収入の減少が米国債市場の逆風となる。IEEPAに基づく関税収入は、昨年12月14日時点で約1,330億ドル（約20.9兆円）に及んでいる。
約1,330億ドル（約20.9兆円）の"一部"が返還する事態となり
関税の利益で政策を実施するつもりだった政権としては痛手となりそう
ただ
べセント米財務長官は９日、ロイターとのインタビューで、連邦最高裁がトランプ政権の追加関税に不利な判決を下して関税収入の返還命令が出た場合でも、米財務省には支払いに十分な資金があるとの認識を示した。また、返済期間も数週間から１年になるとの見通しを示した。
関税返還となった場合でも米財務省には十分な資金＝ベセント米財務長官 | ロイター
べセント米財務長官がフォローしていて
米国債金利が過度に上昇したら米政府が買って抑えるので安心して下さい
と私は受け止めています
総括
米国がくしゃみをすると、日本は風邪をひくどころではない
米国の問題は結局
米国は利下げできる余地があるので、短期的にはそこまで悲観していません
問題なのは我が国だと考えています
レアアース規制と地政学リスクもある"脱中国"を進めることも重要ですが
経済と防衛を依存し過ぎているので"脱米国"も進めて
国際社会に対して独り立ちする勇気を持つべきだと考えています
日本は、神武天皇即位した紀元前660年を起点にすると
2026 + 660 = 2686年続いている世界最古の国です
世界は米国一強から、分断する流れとなっていますし
いつまでも保護者に付き添われているのは恰好悪いと思っています
誰かに依存しなければ、財源がどうのとか、国債の信用低下で金利上がるとか
煩いこと言われなくなると思っていますし
何より国力が増強して、外国から投資も増えて
インフレに頼らなくても株価が上がると考えています
巷では米国のベネズエラ侵攻を批判していて驚きました
私からすれば
イラク戦争を見ていますので、ベネズエラに侵攻しても
"またやったのか"くらいの感想でしたが
※イラク戦争とは
大量破壊兵器の保有疑惑とテロ対策を理由に
2003年3月20日イラクに侵攻し
2006年12月30日にサダム・フセイン氏を処刑しましたが
結局は、イラク戦争開戦時にイラクには大量破壊兵器は存在せず
米英の情報は誤りだった経緯があります
先住民迫害して、黒人を奴隷にした歴史からも分かる通り
米国は動物の本性である弱肉強食で生きている国だと
理解した方が良いかと思います。
どうにも出来ない他人に心を砕くよりも
自分の出来ることを精一杯やった方が
ストレスが少なく済むと思っています
それでは
過度に不安にならず、世界恐慌などを想定し
生活防衛資金と待機資金を準備さえしておけば
日々穏やかに過ごすごとができると思っています
皆様と私の資産がピンチをチャンスに変えて
長期的に成長し豊かな生活となることを祈りながら
おやすみなさい
