今日のニュースは
トランプ氏は２日深夜、自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、給付金は「メディケア改善基金」から拠出すると説明。同基金には、メディケアの出来高払い制度の改善を目的として議会から２０億ドルが拠出されているとした。
ホワイトハウスのウェブサイトによると、対象の高齢者の大半に１０月上旬に９０ドルが銀行口座に直接振り込まれる。口座振り込みを利用していない対象者には、メディケアに登録した住所に小切手を送付する。発送も１０月上旬になるという。
トランプ氏は１１月の中間選挙を前に、有権者にばらまき的施策を打ち出している。９月には、中間選挙で勝利すれば成人に５０００ドルの「トランプ配当」を給付すると提案した。
トランプ氏、公的医療保険加入者に90ドル給付表明 2000万人超 | ロイター
予想通り中間選挙を前に、支持率回復狙いの政策がきましたね
対象が高齢者だけなのは
年齢とアメリカ合衆国の有権者層
近年、有権者は高齢化しています。現在、有権者の約6割が50歳以上(29%が50歳から64歳、29%が65歳以上)です。比較すると、1996年の有権者の41%が50歳以上でした。共和党に属する有権者の約3分の2は50歳以上(32%が50歳から64歳、33%が65歳以上)であるのに対し、民主党に属する有権者の半数強(50歳から64歳と65歳以上でそれぞれ27%)と比べてやや高い。
1996年から2023年までの米国有権者と共和党・民主党連合の人口動態の変化 |ピュー・リサーチ・センター
共和党の支持者の離反を防ぐ目的だと思われます
そして
トランプ大統領は９月３０日に行われた 米誌タイムとのインタビューで、自身が最近批判を強めている３判事を指名したことを後悔しているかとの質問に対し、「している」と回答。「私は彼らに一生に一度の地位を与えたのに、彼らはあまりにも頻繁に私に反対票を投じている」と不満を示した。
最高裁は９月、米郵政公社（ＵＳＰＳ）が郵便投票を対象とする規則を執行することを認めない判断を示した。１１月の中間選挙を控え、郵便投票の制限を目指してきたトランプ大統領にとっては打撃となった。
また、最高裁が２月に、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した際も、トランプ大統領は「深く失望した」とし、一部判事について「心から恥じている」と述べていた。
トランプ氏、最高裁判事3人の指名を後悔 自身に「反対票多すぎ」 | ロイター
最高裁は、トランプ氏では無く、法の下で判断しているだけ
なのですが、まだ障害が多いと思われますので
追加のばら撒き政策があるかも
よって、下手に利確せず
市場に居続けた方が良いと考えています
ので
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
速報：ホルムズ海峡でタンカーのエンジンが座礁。
https://x.com/BRICSinfo/status/2106654794710687974?s=20
イランは、米国が署名した覚書の7つの条件すべてを満たすまで、ホルムズ海峡は閉鎖されたままになると発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2106638814374416607?s=20
よって、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
【景気・経済】日銀短観（2026年9月調査）：大企業の業況判断DIと設備投資計画
第210回全国企業短期経済観測調査。大企業製造業の「最近」DIは+24で前回調査から+2pt、先行きは+21へ3pt悪化の見通し。大企業非製造業は+35で2pt低下、先行きは+30。2026年度の大企業経常利益計画は全産業で前年度比+4.3%（修正率+11.6%）、売上高計画は+5.7%。想定為替レート（全規模・全産業）は154.23円/ドル。
短観（概要）2026年9月
まだまだ、インフレは続きそう
消費者物価指数 東京都区部 2026年9月分（中旬速報値）：総合+2.7％
全国結果に先立つ先行指標としての東京都区部（2025年=100基準）。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年同月比+3.0%で、総合・コアより高い伸び。
2025年基準 消費者物価指数 東京都区部 2026年(令和8年)9月分(中旬速報値)
全国の先行指標でも、インフレが続く事が分かる
その結果
令和8年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調
1.目的
税収の動向を把握するための資料
一般会計の国税（所得税・法人税・消費税など）＋印紙収入が、年度開始（4月）から各月末までにいくら入ったか（累計）と、予算対比（進捗）が税目別に出ています
2.内容
令和8年度の8月末時点の税収累計。前年度同時期の進捗は20.5%（累計18.56兆円）で、進捗割合は3.0pt上回る。揮発油税は累計0.24兆円で前年同期比49.0%。
令和8年度の予算額（89.99兆円）は、前年度の決算額（90.58兆円）より少ない。それやのに累計は前年同期より約14%増えとる。このペースが続けば予算を超える可能性は高い。
今年が予算額、去年が決算額を分母にしとるから、厳密な同条件ではない。
年度末の決算（翌年7月ごろに公表）で分かる。月次の表はその途中経過と思っといてな。
税目 累計の増加額 前年同期比 源泉所得税 約+1.45兆円 +18.5% 消費税 約+0.55兆円 +14.4% 法人税 約+0.53兆円 +33.1% 申告所得税 約+0.05兆円 +10.1% 3.内容の分析
源泉所得税が最大: 賃金や雇用者数が増えとることが背景にあるとみられる
消費税: 物価の上昇で支払う税額が増える面がある。東京都区部CPIは前年同月比+2.7%やった。個人消費が強いわけではなく、日銀の主な意見にも「個人消費は低調」とあるから、数量より価格の寄与が大きそう
法人税: 企業収益の好調と円安が背景とみられる。短観では大企業の2026年度の経常利益計画が+4.3%、製造業は+13.6%、想定為替レートは約154円/ドルだった
202608.pdf
インンフレで税収が上振れしている
と、言いたいのですが
8月はまだ年度途中なので、この時点の累計が大きい＝年間税収増、とは限りません
とくに法人税などは決算時期に大きく入るため、年度後半で伸び方が変わることもあります
※注意
「収入額調」は国の一般会計の税収が中心で
地方税や社会保障料は含まれません
だそうです
が、それでも、食い下がると
令和7年度も同じことが起きてます。当初予算77兆8,190億円に対して決算は84兆2,226億円、+6兆4,036億円（108.2%）の上振れでした。令和8年度予算83兆7,350億円は、その決算実績よりやや低めに置かれてるので、構造的に上振れしやすい設定です。
との言質を黒子(AI)から、頂きました
そもそも、税収は上振れし易い構造となっている様です
ので
来年7月公表の本決算で、前年比で比較してみる迄、分からないそうです
景況感は良さそうだけど、先行きは悪化しそう
でも、インフレは2%超えが続く感じなので
インフレで資産が増える
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
仮にデフレになっても、割安で買う好機となるので
継続する事に変わりは無いのですが
それでは
皆様と私が、投資を続けた事によって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
