今日のニュースは
総務省が7日発表した6月の家計調査で、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万886円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3%減少。減少は7カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%増だった。国内の消費が力強さを欠いており、企業業績に影を落とすとの見方も、日本株の売りを促した面がある。
日経平均は上昇する場面もあった。14時に27年3月期の連結純利益の見通しを大きく上方修正したフジクラは一時14%上昇した。市場では「手元資金が豊富な個人は投資余力が大きい。決算発表と併せて業績見通しを引き上げた銘柄には押し目買いが入りやすい」（立花証券の鎌田重俊参与）との見方があった。バンナムHDやコナミG、任天堂などのゲーム関連株の上昇も、日経平均を下支えした。
東証大引け 日経平均は続落、ソフトバンクGやレーザーテクに売り – 日本経済新聞
テクニカル的に
昨日に引き続き、日経平均のローソク足の下ヒゲが長いことから
底値は堅そうな雰囲気はあります
が
中東情勢の趨勢と、日銀の政策金利の行方次第なので
日本株に自律性は無いことから
くれぐれも、リスクの取り過ぎにはご注意ください
今日のイラン情勢は
イランはホルムズ海峡で「敵対的な標的」を攻撃したと発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2085448979274203169?s=20
イランとオマーンは、ホルムズ海峡を通過するすべての貨物に対し、最大7％の手数料を課すことについて協議している。
https://x.com/BRICSinfo/status/2085276445039902869?s=20
米国当局者によると、ホルムズ海峡を通過する船舶は許可や承認を必要としないとのことだ。
https://x.com/BRICSinfo/status/2085444292701478958?s=20
攻撃は続いていて、米イラン間の協議は
停戦では無く、ホルムズ海峡の管理についてなのかも
サウジアラビア当局者によると、イランはサウジアラビアへの攻撃を企てている。
https://x.com/BRICSinfo/status/2085476605531451762?s=20
速報：トルコ、サウジアラビア、パキスタンが本日、共同防衛協定に署名する予定。
https://x.com/BRICSinfo/status/2085488328074281212?s=20
中東情勢悪化し戦火拡大に対応する為の防衛協定なのですが
パキスタンは米国とイランの交渉を仲介していたのに
イランと敵対とする様な事をして大丈夫なのか
という事で、考察しますと
1.まず共同防衛の内容が不明なので、落ち着いて公表を待つ必要がある
対イラン軍事同盟なのか
自国が孤立しない様に、抑止力が目的の組織なのかによって、意味合いが変わってきます
2.インドと同じく中立でいたい
敵でも味方でも無いので、どちらとも話せる外交力を持ちたい
という狙いがあるのでは、と思っています
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が６日発表した８月１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件増の１９万９０００件だった。ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２０万２０００件）は下回った。一時解雇（レイオフ）は７月に２年ぶりの低水準に落ち込んでおり、労働市場が安定していることを裏付ける内容となった。
この夏は解雇のペースが大幅に鈍化した」と指摘。「人員削減計画は主にテクノロジー業界で発表されているが、人工知能（ＡＩ）への投資が組織再編を促しており、依然として大きなテーマになっている」
米新規失業保険申請19.9万件、予想下回る 労働市場の安定示唆 | ロイター
昨日の記事と同じで、労働市場は安定していることから、景況感は良さそう
米労働省が６日発表した第２・四半期（４─６月期）の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．４％上昇し、伸びはロイターがまとめたエコノミスト予想（０．６％上昇）を上回った。企業が人工知能（ＡＩ）への投資を進める中で今後一段の伸びが見込まれ、賃金インフレの抑制につながるとみられている。
米労働生産性、第2四半期は1.4％上昇 伸びは予想上回る | ロイター
こちらも同じく、AIで生産性が向上しているという見解
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減と、７カ月連続のマイナスとなった。台風、降雨量増加、低温などの天候要因で幅広い品目の支出が減少した。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少だった。
費目別では、航空運賃やガソリンなどが含まれる「交通・通信」が２カ月連続、飲料や外食などが含まれる「食料」が２カ月ぶりに、それぞれ実質減少となった。
総務省の担当者は「昨年１２月から所得から消費に回る割合が下がっている」と指摘。所得が貯蓄に回っている可能性があるとの見方を示した。
実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス 台風など天候要因で | ロイター
冒頭の日本株の記事の説明でもあった様に
家計は消費より貯蓄に回っているそう
充分な賃上げが出来ているのは、大企業だけ
圧倒的多人数の中小企業の賃金が物価に負けていては
消費したくても出来ないのは当然だと思っています
総括
金融資産を持とう
中東情勢は停戦する気配が無く、原油高
日本の大勢の家計は、賃金<物価
以上より
例え消費が弱まっても、円安とコストプッシュ(原価高)によって
インフレは続くと考えています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に居続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
