今日のニュースは
米国が中東地域に空母と最大1万人の部隊を追加派遣する予定だと米紙が報じた。米国とイランの対立が米中間選挙後も続くとの懸念を背景に、日本時間2日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は1バレル93ドル台と前日清算値を上回る場面があり、投資家心理の後退につながった。
日本時間2日夜には9月の米雇用統計の発表を控える。堅調な米雇用環境が確認されれば、いったん後退した米利上げ観測が再び強まるリスクも意識され、内容を見極めたいとする雰囲気から午後は積極的な売買が控えられた。
一方、米メモリー大手マイクロン・テクノロジーの好決算を手掛かりにアドテストが上場来高値を更新。光ファイバーの需要拡大への期待からフジクラなど電線株も堅調だった。半導体のウエートが高い台湾加権指数が2日連続で最高値を更新したことも相場の支えとなった。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 バリュー株に戻り売り – 日本経済新聞
昨日の急騰と、中東情勢悪化懸念で利確が優勢だった感じですね
それに
米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)
アングル：エヌビディア、ＡＩ半導体担保の巨大融資市場構想、資産価値巡りウォール街と溝 | ロイター
、新しいタブで開きますが、人工知能（ＡＩ）開発企業がエヌビディアのＡＩ半導体を担保に資金を調達できる巨大市場を創設する構想を打ち出した。ただ同社の先端半導体や、それを取り巻くインフラにどれほどの価値があるのかを巡り、ウォール街で議論が巻き起こっている。銀行や投資家の答えは、どうやら「エヌビディアが考えるほど高くはない」ということのようだ。
AIが凄い事は分かったけど
1.地元住民の反発などによって、データセンターが建設できない。
2.稼働するには大量の電力が必要
3.巨額投資に対する収益見込みが経っていない
それに
業績リスクの筆頭に挙げられるのが、人工知能（ＡＩ）関連支出の勢いが鈍る可能性だ。加えて、ＡＩに投資する企業が十分な投資リターンを生み出せるかどうかや、ＡＩ投資のための借り入れ意欲をそぐ金利上昇、個人消費の減速などもリスクとなる。
ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、増益の持続可能性は、４年目に近づきつつある強気相場に対する脅威の一つだと指摘。「増益ペースは鈍化するだろう。問題は、どの程度鈍化するかだ。現時点では過度な懸念は抱いていないが、注視すべき事項だ」と語った。
投資家はＡＩ支出を注視している。ゴールドマンによると、大手ＡＩハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）５社による今年のＡＩ支出は８０００億ドル強で、来年には１兆１０００億ドルに増える見込みだ。ただ、増加率は今年の約１００％から３７％に鈍化する計算で、これが、増益ペースが減速するという見通しの一因となっている。
アングル：米株高支える高い増益、投資家は持続可能性に不安も | ロイター
2027年は増益見込みだけど、伸びが鈍化する懸念が出ているので
少なくとも、上述した3つの問題が解消されない限りは
新規の投資家を増やす事は難しいと考えています
今日のイラン情勢は
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、米政府当局者の話として、米国は３隻目の空母打撃群と海兵隊の艦艇を中東に追加派遣すると報じた。トランプ米大統領が中間選挙後のイラン攻撃再開を検討しており、中東地域に投入される兵員は９０００─１万人増えるという。
報道によると、艦艇や戦闘機、兵員らは１１月末までに現地に到着する。トランプ氏は最近、１１月中にイランへの空爆を再開する見通しだと側近らに伝えたという。
米、中東に空母打撃群を追加派遣へ 対イラン攻撃再開を検討＝報道 | ロイター
米攻撃再開の思惑から原油価格は高止まり
イラン大統領は、米国が覚書締結後3度にわたりイランを標的に攻撃したにもかかわらず、イランは対話の用意があると述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2105646850225127654?s=20
選挙で選ばれた大統領としては、穏便に済ませたいと考えている
けれど
革命防衛隊は止める気は無さそう
以上より、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が１日発表した９月２６日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の１９万７０００件と、１９６９年以来、約５７年ぶりの低水準に迫った。９月の一時解雇（レイオフ）も減少し、企業が採用拡大に慎重な姿勢を続ける中でも、労働市場の安定が維持されていることを示唆した。
通常９月から始まる季節労働の採用急増が今年は見られないと指摘。「企業は現在、様子見の時期にある」とし、「企業はエネルギー価格の高騰、イランとの戦争による不透明感、採用コストを押し上げる利上げに加え、医療費が急増する可能性にも直面している」
米新規失業保険申請、57年ぶり低水準に迫る 労働市場の安定維持 | ロイター
今のところは、労働市場は安定しているけど
中東情勢悪化で、不透明性が高く、企業は雇用に慎重になっている
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．５と、８月の５４．６からほぼ横ばいとなった。堅調な需要を背景に投入価格が急騰しており、インフレ圧力が続いていることを示唆した。
「エネルギー主導の価格圧力が長引けば長引くほど、それがより広範な消費者物価の圧力に波及するリスクが高まる」と指摘した。
調査回答者のコメントは概してネガティブで、価格の変動、輸入関税、中東紛争、リードタイムの長期化に集中した。
一部の輸送機器メーカーからは「毎月、政権が生み出す新たな逆風に直面している」との不満が示され、カナダとの貿易戦争に言及した上で、「予測可能なのは、こうした貿易政策が生み出す混乱だけだ」との声も出た。
食品・飲料・たばこ製品のメーカーは、燃料価格の上昇が「輸送費と商品全体のコスト」を押し上げていると訴えた。金属加工製品のメーカーの一部は受注が堅調だと報告したものの、労働力と鉄鋼の不足が「需要に応えるための生産量を制限している」と述べた。
米ＩＳＭ製造業景気指数、9月は54.5と横ばい 投入価格は急騰 | ロイター
原油高に伴う、素材高で需要はあるのに、供給が滞っている
※過去記事でも取り上げました
260924_日本株はAI期待だけで上昇する。イランへの経済制裁は効果あるかも。米は供給不足で景気が良い。地政学リスク箇条書き
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Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５８．４と、前月の５６．０から上昇し、２０２１年７月以来の高水準となった。新規受注の急増が押し上げ要因となった。一方で、堅調な需要がサプライチェーン（供給網）を圧迫し、物価上昇につながっている実態も浮き彫りとなった。
"
同じ理由で、インフレが続きそう
そして気になる政策金利の行方は
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のうち２人が今週、追加利上げを判断する前に、より多くのデータを見極める必要性があると主張したことを受け、市場では次回１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測が後退した。
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は９月２９日、年内にあと１回の利上げが適切になる可能性があるとした上で、次回の利上げ時期を判断するためにＦＲＢには経済指標を見極める時間的余裕があると指摘。「ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで政策措置を決定したため、（現在は）性急に行動する必要はない」と述べた。
ＦＲＢ当局者、10月利上げ観測払拭 データ重視の姿勢鮮明に | ロイター
米ダラス地区連銀のローガン総裁は１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を「緩やかに引き締め的」な水準にし、インフレ率を２％目標に向けた軌道に戻すには、少なくともあと０．５％ポイントの利上げが必要との見解を示した。
「ただ、ＦＲＢの二大責務（物価安定と最大雇用）に関する見通しとリスクを適切に均衡させるには、政策金利の誘導目標レンジをさらに５０ｂｐかそれ以上引き上げる必要があると現時点で考えている」とし、「物価安定を回復しなければならない」と述べた。
経済は力強さを増し、労働市場は良好な均衡状態にあると指摘。一時的な要因が薄れるにつれインフレ率は低下しているものの、追加利上げなしでは２．５％を大きく下回る水準まで下がりそうにないとの見方を示した。
米利上げ「あと0.5％は必要」、物価安定に＝ダラス連銀総裁 | ロイター
意見が割れている
真因は、貧富の差が拡大して
一部の金持ちによって、指標上は経済が強くなっていて
圧倒的多数の中低所得者の声が織り込まれていないこと
だと考えています
中間層の所得向上する政策やってきたけど、効果は限定的なようだし
政治は難しい
それでは
皆様と私が、勉強を続けて狼狽売りをせず、投資を続けた事によって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
