今日のニュースは
Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの主要１１セクターではヘルスケア<.SPXHC>が０．８％安と下げが最もきつかった。一方、半導体関連株が上昇し、フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは１．２％高。前日からの上昇幅を伸ばした。
金融(.SPSY), opens new tabは０．１％上昇したものの、週間では昨年１０月以来最大の下落率となった。トランプ氏が、自身のＳＮＳで２０日からカード金利の上限を年１０％に設定するよう提案してから続落している。
米国株式市場＝横ばい、週間では3指数とも下落 金融株が重し | ロイター
日本株は高市首相の積極財政の効果からか
最近は米国株から自立した動きを見せていますが
日本の貿易(輸出入)総額2位の影響は無視できません
ちなみに1位は中国です
地政学リスクにレアアース規制もあるので
機械科卒としては、依存度を減らして、made in Japanを復活させ
西側の製造国としての地位を取り戻して欲しいところ
話が逸れました
記事に書かれている以外の全体的な流れとしては
最近の米国株はビッグテック企業が巨額のAI関連投資を行っており
収益化が疑問視され軟調で推移していて
割安な中小型株に資金が移動している流れでした
が
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は１６日、ＦＲＢがこれまでに実施した利下げにより、政策金利は景気を刺激もせず冷やしもしない「中立水準」の範囲に入ったとし、向こう１年間の米国の経済、労働市場、インフレ動向について「慎重ながらも楽観視している」と述べた。ＦＲＢが２７－２８日に開く会合で金利据え置きを支持する姿勢を示した可能性がある。
ＦＲＢ政策は「中立水準」、景気を慎重ながらも楽観視＝ジェファーソン副議長 | ロイター
失業率は5%超えてないし、CPIもほぼ横ばいなので
利下げを据え置く材料が揃っていて
利下げ期待から買われていた株式市場は調整している
そして
司法省はパウエル氏に対し、昨年夏のＦＲＢ本部改修工事を巡る議会証言に絡み刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状を送付。パウエル議長は、ＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるための「口実」だと批判している。
司法省の今回の対応は、ＦＲＢが政治からの干渉を受けずに金融政策を決定できるかという問題を改めて浮き彫りにした。ジェファーソン氏は「中央銀行が独立している国ほど、経済のパフォーマンスも優れている。これは経済の土台となる原則だ」と述べた。
米ＦＲＢ副議長、パウエル氏支持を表明 独立性は「経済の基盤」 | ロイター
つまり
政治干渉により短期的な人気取りの緩和策が優先され
長期的な価格安定が崩れるとの懸念があり
米国に大切な資産を置きたくないとの思惑によって
世間では高市トレード2.0だ、選挙は買いだとか言われていますが
アジア、欧州市場の株価も上がっていることから
米国の資金が流れてきていると思っています
まとめると
トランプ砲によって米国株式は軟調になっている
と見ています
但し、この状態は長く続くことはないと思っています
それは
トランプ政権と米13州は、住宅向け電気料金の上昇を抑えるため、新たな発電所建設の資金をビッグテック企業に事実上、負担させる構想を推進している。
第1に、人工知能（AI）ブームを支えるデータセンター向けに、24時間稼働が可能な新たな発電所の建設を加速させること。第2に、需要増加で消費者が支払う電気料金が上昇する中、その負担を誰が担うのかを巡る対立を和らげることだ。
米政権と13州、電力確保でビッグテック負担案－PJMに緊急入札要請 – Bloomberg
AIを普及させたいのなら、増大する電力料金を負担しろとの圧力が掛かっているので
ビッグテック企業は収益化を急ぐ事になるからです
今のところは
電線等のインフラが老朽化していて
AIに対応した大容量の送電網に更新したので電気料金が上がっているのですが
そこからさらに
発電設備とインフラ増加費用の負担が増えるということになります
例えば
Amazonプライムビデオ広告は、Amazonプライム会員が映画やドラマなどのコンテンツを視聴する際に表示される動画広告。日本では2025年4月にスタートした。動画コンテンツの再生前および再生途中に動画広告を表示。一定時間視聴しないとスキップできない形式が主流で、完全視聴率の高さが特長とされる。
アマゾン支援のGROOVE、Amazonプライムビデオ広告の運用支援サービスを開始（ネットショップ担当者フォーラム） – Yahoo!ニュース
プライム会員なのに、広告を表示させたり
Microsoftは、2025年11月の大口顧客向けのディスカウント廃止に続き、2026年7月からMicrosoft 365の複数プランを値上げする。
Microsoftがまたもや値上げ M365サブスク料金を最大33％増の「言い分」 (ITmedia AI＋)
サブスク料金を値上げしたりと
収益を増加させようと必死です
残念なのは
AI以外の部分で回収しようとしていること
それに
結局は消費者(国民)が負担することになるので
今回のトランプ政権の構想は
表面上の値下げアピールでしかないと思っています
が
石油・ガス業界関係者らはトランプ氏のこうした姿勢を歓迎。同氏が気候変動を巡る国際的な議論の流れをリセットし、電力需要が高まる現実の中で持続可能性目標を後退させたいと考えていた銀行を含む企業や各国政府に政治的な「逃げ道」を与えたと評価している。
トランプ政権、化石燃料使えと世界に圧力－気候変動対策は中国頼み – Bloomberg
再生可能エネルギー政策を止めたことは評価しています
持続可能な社会大いに結構
電気自動車を見ても分かる様に
現実は脱炭素と言いつつ、ガソリン車より、多くの炭素を排出しています
他にも色々あるけれど
時間が足りないので割愛します
大幅に脱線しましたが
ビッグテック企業のAI収益化方法に注目したいところ
IT革命で言うところの、ブラウザと同じ扱いになってしまうのか
天才たちの発想力に期待したいですね
総括
政治が強くなると経済は衰退する
冒頭のFRBの中立性の懸念や
ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。
米商務長官、韓国と台湾半導体に警告－対米投資なければ100%関税も – Bloomberg
企業への圧力もあります。
日本では"国策は買い"だとか言いますが
テレビの地上デジタル放送への移行では
世界初のハイビジョン実用化に成功して
現在の高精細テレビの基盤を築いたことに慢心して
米国主導のデジタル移行に追従しなかった結果
アナログハイビジョン時代の高画質追求が
2011年地デジ完全移行時の周波数制約や設備投資負担を増大させました
他にも、1980年代の半導体関連では
政府（通産省・経産省）の過度な介入で市場原理が歪み
1986-96年の日米半導体協定が外国勢優遇を招き
日本勢のシェアは1988年の51%から10%未満へ急落しました
iモードとかガラケーもそう
※ガラケー(ガラパゴス・ケータイ)
独特過ぎて国際市場など外の環境に対してはニーズを満たさず
競争力を持たなくなった携帯電話のこと
要は投資と同じで
投資額が巨大だと"損切"が出来ずに、価値が暴落してから方向転換するので
政治が介入すると碌なことにならないと考えています
なので
私の血税が使われている、ラピダスも心配しています
これには
国(新社会人)を育てる気持ちを持てばストレスも減ると思います
但し、大人なんだから
不具合対策書はしっかりと提出してもらいますけどね
それでは
なんやかんやありつつも
投資を続けた結果、皆様と私の資産が増えて
幸せな人生となることを願いながら
おやすみなさい
