今日のニュースは
米国時間の原油先物は大幅高となり、北海ブレントが一時１バレル＝１１０ドルと５月以来の高値を付けた。中東情勢の緊迫化で供給が一段と逼迫するとの懸念が広がったほか、ロシアからの世界市場向けディーゼル燃料の供給能力に不透明感が強まったことが背景。
原油急伸、ブレント一時110ドル 中東・ロシア供給不安で | ロイター
原油高によって
トランプ米大統領は先月署名した法律に基づくロシア関連の主要な制裁と関税の適用を免除した。ロシア製品への関税や、同国の石油・天然ガスを購入する国への制裁が対象となる。これらは数日後に発効する予定だった。
ホワイトハウスが１６日に公表した大統領令で、トランプ氏は適用免除が米国の国益にかなうと説明した。免除はトランプ氏または政府高官が「追加措置が適切」と判断するまで有効となる。
同法は共和党の故リンゼー・グラム上院議員が推進し、トランプ氏が９月中旬に署名した。ロシア産原油・天然ガスの輸入上位５カ国から米国に輸入される製品に、３０日以内に最大１００％の関税を課す内容となっていた。法律成立から３０日後以降にロシア産と知りながら石油・天然ガスを購入した国や、ロシアの制裁逃れを支援する上位５カ国も対象に含まれていた。
トランプ氏は大統領令で「現時点でこうした適用免除を行うことが米国の国益にかなうとする証明書を議会に提出した」と述べた。同法では、大統領は制裁が国益にかなわないと判断したと議会に通知するだけで、制裁を免除できる。
トランプ氏、対ロシア制裁法の適用を発動直前に免除 | ロイター
自分で引き起こした、イラン戦争を止めるのでは無く
お友達のプーチン氏を助ける方向に舵を切った
トランプ米大統領は１６日、ウクライナ軍が使う米スペースＸ<SPCX.O>の衛星通信サービス「スターリンク」の利用制限が伝えらられたことについて、自身と同社を率いるイーロン・マスク氏のいずれにも責任はないとの認識を示した。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領と自身の関係は良好だと述べた。
トランプ氏、スターリンク巡る責任否定 ゼレンスキー氏との関係「良好」 | ロイター
さらに
ウクライナへの支援を止める方向に動いている
トランプ氏がロシアの製油所に対するウクライナの攻撃を「恥ずべきこと」と呼び、同国を再び批判する中、ＥＵ首脳はゼレンスキー氏への支持を示した。ゼレンスキー氏は首脳会議への到着時、出席する各国首脳を、あえて「真の指導者たち」と呼んだ。
ＥＵがゼレンスキー氏を迎えたのは、ウクライナにとって極めて厳しい局面だった。国内の都市にはミサイルや無人機による攻撃が降り注ぎ、米国が情報共有や武器支援を縮小する恐れも出ている。
ゼレンスキー氏はＥＵ首脳に対する演説で「２７年の戦費は１５５０億ユーロに上る。防衛や武器、そしてわれわれが持ちこたえるために、皆さんから少なくとも７００億ユーロの追加支援が必要だ。これは現実的な金額だ。この支援を確保してほしい。ロシアを食い止める助けになる」と訴えた。演説内容は後にＸに投稿した。
ＥＵ首脳は、米国がロシア産軽油を購入する合意を批判する一方、イラン戦争以降に急騰したエネルギー価格への対応にも苦慮している。首脳会議初日の１５日には、加盟国間の対立が浮き彫りになった。
１６日も隔たりは埋まっていない。スウェーデンのクリステション首相は、ＥＵ自体の予算を取りまとめる上で、加盟国の立場は「信じられないほどかけ離れている」と述べた。「この問題では、合意の兆しどころか、そのかけらすらない」と語った。
ゼレンスキー氏、米ロ軽油取引は「プーチン氏の懐に資金」 ＥＵ首脳会議 | ロイター
EUとしては
欧州連合は、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が週末にディーゼル燃料に関する合意を締結したにもかかわらず、ロシアに対する制裁措置を継続すると、外相らが月曜日に述べた。
ワシントンは2027年4月までロシア産ディーゼル燃料に対する広範な制裁免除措置を発令したが、ウクライナとその同盟国の間で懸念が高まっている。
「米国は我々の最大の同盟国だが、我々のメッセージは明確だ。この戦争を終わらせたいなら、ロシアにもっと圧力をかけるしかない」と、カヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、外相らがルクセンブルクに集まった月曜日の朝に述べた。
EU decries ‘concerning’ Trump-Putin deal, insists sanctions on Russia will continue | Euronews
一方、欧州連合（ＥＵ）は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油の輸入を原則禁止している。ただ、ロシアに融和的な姿勢を取るハンガリーとスロバキアは例外措置として輸入を継続。
ロシア産原油をウクライナ経由でハンガリーとスロバキアへ送る「ドルジバ・パイプライン」は１月、ウクライナ区間が損傷し輸送が停止。ハンガリーは即時再開を求めているが、ゼレンスキー政権は応じていない。
対ロシア原油制裁緩和に反対 ウクライナ「深刻な打撃」 | 国内海外のニュース | 南日本新聞デジタル
対ロ制裁の強硬派と穏健派で分かれそうな雰囲気
政治的にも
フランス各地で１７日、生活費の高騰と公共サービスの質の低下に抗議するデモが一部で暴徒化し、同国で過去数十年で最大規模の暴動に発展した。
生活費の上昇を背景に、ベルギー、ポルトガル、イタリアでも同日、抗議デモが行われた。アルバニアでは、政府の腐敗への不満や雇用不足、教育水準の低さに抗議する人々が再び集まった。
フランスでは数十都市で数十万人が平和的に街頭行進する一方、一部の過激なグループが公共施設を標的にし、高級ブティックやスーパーマーケットを略奪し、警察車両や警官を襲撃した。
中部リモージュでは市庁舎が放火され、マルセイユでは黒ずくめのデモ参加者が市庁舎に乱入して無政府主義的な落書きをし、リヨンでは市の観光案内所が放火された。
ルコルニュ仏首相は、政府は暴力に「屈しない」と表明。騒乱は「極左」と犯罪者によるものだと非難した。
フランスの大規模抗議デモが一部暴徒化、近年最悪の暴動に 生活費高騰に不満 | ロイター
フランスの場合は
国有銀行であるケス・デ・デポの投資部門であるバンケ・デ・テリトワールが2025年に発表した報告書によると、フランスの学校建物の10％から20％が「著しく老朽化している」という。
政府が教育問題の状況を好転させることができない理由の一つは、年金費用の増大によって他の優先事項から資源が奪われていることにある、と専門家は指摘する。
フランスの2027年度教育予算は640億ユーロ（720億ドル）である。教員の年金費用は、この予算の28％を占める。
ロイター通信がユーロスタットのデータに基づいて算出したところによると、年金への政府支出総額は来年4360億ユーロ、つまり経済生産高の14％に達する見込みで、過去20年間で他のすべての公共支出項目よりも速いペースで増加している一方、教育への支出は減少している。
年金支出の着実な増加は、人口の高齢化だけでなく、定年年齢の引き上げや年金受給額の削減に対する有権者の抵抗にも起因している。
シンクタンク「企業研究所」のエコノミスト、エルワン・ティソン氏は、年金支出が教育予算を「食い潰している」と指摘した。つまり、フランスは若手教師にOECD平均を下回る給与しか支払えず、それが不満やストライキにつながっているという。
Wealthy French Quit Failing State Schools Squeezed by Pensions and Austerity
老害が今だけ金だけ私だけの精神でもって
投票権の無い若者から搾取しているから
英国も分裂の危機にあるし
※過去記事でも取り上げています
260914_AI規制の話題で日経平均は下げるけど、利上げ織り込み終わったTOPIXは反発している
"
速報：北アイルランド、スコットランド、ウェールズが英国からの離脱を計画している。
背景として
ブレクジット(EU離脱)して、貿易摩擦や関税が発生して、経済が落ち込んでいる
"
他国に構っている暇など無いから
そもそも、対ロ制裁を免除しても
トランプは高額なディーゼル価格に対処するために他の措置を講じましたが、税金のない「レッドダイ」ディーゼルをより広くドライバーが購入できるようにしたなど、ほとんど効果はありません。
AAAのデータによると、ディーゼルの全国平均価格は現在1ガロンあたり6.30ドルで、前年の3.66ドルのほぼ倍となり、9月下旬の過去最高値6.53ドルからわずかに下がったに過ぎません。
これらのコストは消費者に転嫁され、9月には再びインフレ率が年率3.7%に上昇しています。
燃料価格は過去1年で劇的に上昇しており、これは主にトランプ大統領によるイランとの約8か月にわたる戦争がホルムズ海峡での航行を妨げた結果です。
米国は中間選挙前にロシア製ディーゼルの供給が始まると予想しています
ディーゼル価格下がらないんじゃないの
という意見もあります
私たちの生活にも関わるし
他人事だと思わず、状況を理解する事で
物価高の流れが分かり、心と資産の準備をする事が出来る
と思っています
インフレが加速すると、動乱の時代になる事は必然
他人の行動は変えられないので、自分に出来る事を精一杯
生活防衛費と待機資金を用意して、適度なリスクで
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、余裕資金で投資を続けた事によって
狼狽売りする事無く、資産を増やすことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
