今日のニュースは
16日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5%あまり下落した。米商務省が16日、第三国のデータセンターを経由して先端半導体を遠隔利用するのを防ぐ規制強化案を発表したのが嫌気された。日経平均との連動性が高い韓国総合株価指数(KOSPI)や台湾加権指数の下げも重荷となり、アドテストなどの下落が日経平均の押し下げ要因となった。
日経平均は5万9000円を割り込む水準では底堅さがみられた。人工知能(AI)・データセンターの設備投資に対する資金回収懸念の織り込みは、相応に進んだとの見方が多い。明確な買い材料は乏しいものの、値ごろ感から短期的な戻りを狙った投機的な買いも入りやすかった。マリン・ストラテジーズの香川睦グローバルストラテジストは「好調な業績を踏まえると日本株の割安感は強く、いずれ下値を固める動きになる」との見方を示した。
東証大引け 日経平均は続落、5万9000円割れ 半導体関連に売り – 日本経済新聞
エヌビディア決算前、米中露の首脳会談前にAI半導体の輸出規制強化と
マイナス材料もあって下落する
どちらもイベント通過さえすれば、織り込み済みに変わるので
この先、永遠に下落し続ける事は無い
下落こそ買い場と捉えて
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
米情報機関によると、イランはワシントンD.C.で「汚い爆弾」攻撃を計画している可能性がある。
https://x.com/BRICSinfo/status/2122465616640827673?a=yn1_LZT5KgHNpHn6oO4&s=20
※汚い爆弾とは
通常の爆薬で放射性物質を散らす装置のこと
要は、毒ガスとかの非人道的な兵器のこと
それだけ、イランは経済的ダメージを負っているということでしょう
JD・ヴァンス副大統領は、トランプ大統領が2028年までにイラン戦争を終結させると述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2122441315799400640?a=MYXNP5SN35bIfi5eShU&s=20
トランプ大統領とヴァンス副大統領の任期は2029年1月までなので
それまでに終わらせたいという願望です
早く終わる可能性もあれば、まだ続く可能性もあります
イランは、ホルムズ海峡で機雷に接触した4隻目の石油タンカーが炎上したと発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2122432020521632076?a=0gVzm6UChfHR83PKUzA&s=20
今日も戦闘継続中、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
欧州経済研究センター(ZEW)が20日発表した10月のドイツ景気期待指数は28.1で予想以上に低下した。エネルギー価格の高止まりが個人消費や投資の重荷となり、6カ月ぶりの低下となった。
ドイツ経済省は今月、イラン戦争による経済への悪影響は懸念していたほどではないとして、2026年と27年の経済成長率見通しを引き上げた。
受注残が高水準にあるため、産業界は当面は生産を増やすことができる。これが経済見通しの改善の理由でもある
予想外に底堅かった」上半期が26年の成長を支えるはずだと指摘。第3・四半期はほとんど成長しなかったとみられるが、ZEW調査は第4・四半期にも新たな大きな成長の勢いは生じないことを示している
独ZEW景気期待指数、10月28.1で予想下回る 6カ月ぶりに低下 | ロイター
財政出動によって、経済成長の落ち込みを防いでいる
"
2026年と27年の経済成長率見通しを引き上げた
"
そうだけど
イラン戦争による、原油高の影響を受けている事が判明したので
見通し修正されるかも
ドイツが経済成長落ち込むのなら、欧州全体はもとより
同じ資源輸入国である日本も可能性が高そう
米FRBが12月中に0.5利上げの可能性が浮上している今
円安を抑える為に経済を犠牲にして、日銀が利上げしない事を祈るばかり
植田総裁も、日米財務省と、日政府からの圧力に曝されている
中間管理職という辛い立場なのは承知していますが
ここは、日本の国益を優先して、耐え忍んで頂きたい
追加の物価の上振れ要因として黒田氏が警戒するのが、飲食料品の1%への消費税減税だ。現在のように日本経済が「絶好調」な中での減税は、消費を刺激して一段とインフレを加速させる「自傷行為みたいなものだ」と指摘。その場合の日銀の対応は、「金融を引き締めることが必要になるかもしれない」とした。
黒田前日銀総裁、物価次第で想定上回る利上げもー正常化は正しい | TBS CROSS DIG with Bloomberg
※過去記事より
261116_エヌビディア決算でAI展望の説明待ちで下落する。インフレは加速し続けるので、金融資産を持った方が良いのでは
"
内閣府が16日発表した2026年7─9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)ベースで前期比0.02%減と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。
"
いや、GDPマイナス成長ですけど
意図を汲み取ると
物価上昇圧力や雇用や賃金環境が強いので、消費減税はインフレを加速させる
と言いたいと思っていますが
衆議院選挙選の結果
物価高対策で消費減税する事が民意を得て、実施されます
相反している様に見えているのは
需要不足なら、減税は家計支援として有効ですが
供給制約なら、減税はインフレを悪化する
つまり
原油高によるコスト上昇と、人手不足は供給制限ですが
原油高による買い控えは、需要不足となる
どちらが、インフレ加速に影響を与えるかが争点となっています
個人的には
国に大量の資産があっても、国民が疲弊してたら意味が無いし
インフレ増税分を消費減税で国民に還元する事になって
市中にお金が出回れば
賃金と物価の好循環になりそうな気がするので
消費減税はやった方が良いと思っています
それに
賃金に回らなくても、分配金や配当で回収出来ると思われるので
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、インフレを味方に資産が増えて
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
