今日のニュースは
トランプ米大統領は２８日、世界最大とされるベネズエラの原油埋蔵量の２０％について、米国が支配権を確保したと表明した。米企業が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラのエネルギー産業を再生させ、新たな原油供給源を確保することで、米国の燃料価格引き下げにつなげたい考えだ。
トランプ氏は合意の詳細をほとんど明らかにせず、民間企業とのパートナーシップを通じ、ベネズエラの確認原油埋蔵量のうち６５０億バレル超について米国が過半の支配権を確保したと述べた。
米、ベネズエラ埋蔵原油20％の権益確保 トランプ氏が表明 | ロイター
ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は２９日、米国とのエネルギー協定は２５年間有効で、原油生産量を日量１５０万バレルに増やすことが目標とした上で、国内天然資源に対する主権は維持すると表明した。
米国とのエネルギー合意は25年間有効＝ベネズエラ暫定大統領 | ロイター
終わらない米イラン戦争によって、原油価格が高騰しているので
主導権を強奪したベネズエラから、原油を市場に流し
ガソリン価格を下げて、支持率を回復しようとしている
米共和・民主両党の上院議員グループは４日、今年１月に米軍による奇襲作戦でマドゥロ大統領が排除されたベネズエラで早期に選挙を実施するよう求める決議案を提出した。
トランプ政権は現ベネズエラ政府に自由で公正な選挙の実施を促しているものの、ロドリゲス副大統領を暫定大統領に据えてから７カ月が経過した現在もなお、実質的な変化に至っていないとの批判が高まっている。
ベネズエラ選挙求め決議案、米超党派議員ら提出 暫定政権7カ月 | ロイター
年初のベネズエラショック(仮)を経て
260104_ベネズエラショック(仮)は米中対立の前哨戦。世界の分断が進み自由貿易の力は弱まるのか。
一応米国は、自由を尊重する建前なので
ベネズエラ政府に選挙を行う様に促しているけど
トランプ政権に反対する人物が当選する訳が無い
のですが
独裁政権下で生活苦に陥っていた国民にとっては
規制緩和と米企業進出による、所得向上が見込まれるので
海外に住んでいるベネズエラ国民(前政権が嫌だった人)は賛成している
けれど
国内在住の人にとっては、ナショナリズム(国への帰属意識)が高く
自国の事は自分達で何とかしたいと考える人も多く
生活が安定するのはまだ先になりそう
そして
米の覇権国としての軍事力が弱まれば
再びクーデター(非合法な手段で政権を奪取する)が起きかねないと思っています
よって
地政学リスクが高まり続けている以上
原油価格の安定は未だ望めず、インフレは続くと考えています
今日のイラン情勢は
イラン外相は、米国政府が「騙されやすいメディア」を利用してエネルギー価格に影響を与えていると非難した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2093689190588326173?s=20
冒頭と同じで、米国は支持率回復の為に原油価格を下げたがっている
速報：イランは、ドナルド・トランプ大統領がすべての条件を満たし、イスラマバード覚書に基づく米国の約束を再開するまで、ホルムズ海峡の再開を拒否した。ワシントンが先に行動を起こすまでは、いかなる議論も不可能だと、カゼム・ガリババディ外務次官が述べた。
https://x.com/DailyIranNews/status/2093838516035748038?s=20
過去記事でも繰り返していますが
イラン大統領は、国内の原油価格高騰もあって交渉する意志はあるけれど
イスラマバード覚書を守る事が前提と考えている
ので、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
各省庁が令和9年度税制改正要望を財務省・総務省へ。国交省は8/28に主要34項目を公表
1.高齢者から現役世代への資産早期移転で住宅取得負担を軽減。相続時精算課税の特例も要望
非課税限度額：質の高い住宅1,000万円／一般住宅500万円
2.住宅取得の初期負担を軽減。床面積要件を50㎡→40㎡へ緩和要望（2年延長）
保存登記0.4→0.15％、移転登記2→0.3％、抵当権0.4→0.1％
3.相続空き家の早期除却・流通を促進。対象家屋の築年要件も緩和を要望
3,000万円特別控除を4年延長（令和10〜13年）
4.自動車税は令和9年度改正で結論。環境性能割は令和8年3月末で廃止済。電気バスは自動車税75％軽減も要望
EV/PHVに重量応じ課税（令和10年5/1施行方針）、電気バス重量税5年免税
令和9年度税制改正 – 国土交通省
インフレと金利高騰で、一般国民が住宅を購入する意欲が喪失しているので
規制緩和と税制優遇を財務省へ要望している
1～3は望み薄いけど
4.の電気自動車の重量課税は、増税する話なので、採用されそう
会見録より：物価上振れリスク（円安・AI関連需要・原油高）をこれまで以上に意識。次回9月会合を含む毎回の決定会合で利上げの是非を議論。特定会合での対応は明言せず
政策金利1.00％（6月会合で引上げ）、基調的な物価上昇率が2％に接近、長期金利(10年)一時3％近辺
記者会見 2026年 : 日本銀行 Bank of Japan
上記は修正したのですが
黒子が掲載先の情報では無く、他の憶測記事を引用してきやがった
AIは便利だけど、人間の様に面倒くさがるから
情報の確認は必須です、お気を付けください
ちなみに
市場は9月利上げする方向で動いているので
仮に、日経新聞等が先行で据え置き報道(日銀曰く市場との意思疎通)すると
株価はその分、上昇する事になると思われます
ので
下手に利確せず、適度なリスクで市場に居続けることも
検討した方が良いと思っています
2027年度（令和9年度）予算の概算要求は、2026年8月31日が財務省への提出期限です。要求総額は4年連続で過去最大を更新し、初めて130兆円を超える見通しと報じられています。すでに判明している分では、防衛省が過去最大の約8兆9,000億円、財務省は金利上昇を受けて国債費だけで36兆6,386億円（過去最高）を要求します。
今回の基準の最大の特徴は、骨太の方針2026で創設が決まった『「強く豊かな日本」投資枠』に要求上限（シーリング）を設けないことです。片山さつき財務相は閣議了解後の会見で「時代の変わり目を象徴する画期的なもの。もはやシーリングと呼ぶべきものはない」と述べました。この「上限なし」が、要求総額を2026年度の約122兆円から130兆円超へ押し上げる主因になっています。
概算要求2027はどうなる？総額130兆円超へ、防衛は過去最大8.9兆円【令和9年度概算要求】 | CIVIC AI
こちらも黒子が提示したのは、防衛省の情報源と言いながら
ネットから拾ってきた情報だったので、本当の情報源を掲載しました
我が国の金利が上昇している要因として
予算に要求上限は設けないから、放漫財政だと言われていますが
インフレによる税収増加もあるし
海外資金への依存を抑え、日銀に代わる国債の安定的な買い手を確保するため、個人の国債保有促進策が検討されている。先行するイタリアでは、ＥＣＢの政策正常化に伴う国債需給悪化への対応として、2023年に新たな個人向け国債を導入した。高利回りや税制優遇、満期保有時の特典により需要を拡大し、個人保有比率を上昇させることで、国債市場の安定化と海外投資家の需要喚起につながっている。
イタリアに学ぶ個人の国債保有促進 ～イタリア国債の国内回帰戦略～ | 田中 理 | 第一ライフ資産運用経済研究所
イタリアをお手本にして、日本国債を個人にも保有して貰う案も浮上しています
預金金利は銀行に仲介料を引いた後の金額なので
個人で直に国から買った方が利率が良いし
選択肢として良い案だと思っています
実施された後でも
気に入らなければ、国債を買わなければ良いだけの話だし
それが
国債を買っている人との資産格差が大きくなっても、自己責任なだけ
インフレを受け入れて
資産を守る為の勉強と行動をしなければ
お金に困って人並の生活を送る事も出来なくなる可能性もあるので
不安な方は、元本が保証されている国債を購入することも
検討した方が良いと思っています
引退にはまだ時間がありますので
下落するリスクを受け入れて
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、それぞれに合った投資を続けた結果
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
