今日のニュースは
米原油先物相場が上昇し、株価の重荷となった。中東での軍事衝突が激化し、緊張状態が長期化しかねないとの懸念が強く、週末を前に主力株への売りが広がった。
2月10日に付けた最高値（5万0188ドル）からの下落率は「調整局面入り」の目安とされる10%に達した。週間では410ドル安となり、5週連続で下落した。22年5月にかけて8週連続で下げた以来の連続下落となった。
米国株、ダウ続落し793ドル安 「調整局面」入り 中東の軍事衝突の激化懸念で – 日本経済新聞
米市場は下落し続け、ついに調整局面(高値から10%以上下落)入り
裏付けもあって
米ミシガン大学が２７日発表した３月の消費者信頼感指数の確報値は５３．３と、速報値の５５．５から低下し、３カ月ぶりの低水準となった。
消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「中・高所得層や株式資産を持つ消費者は、イラン交戦後のガソリン価格高騰と金融市場の変動の影響という二重の打撃を受けている」と指摘した。
米ミシガン大消費者信頼感3月確報、53.3に低下 原油高響く | ロイター
50を上待っている(経済見通りは楽観的)だけど
原油高で生活費高騰、インフレ加速し利上げ思惑から
金融資産の下落が家計に効いている
米国は日本と違って、家計の金融資産の割合が50%を超えているので
金融資産を当てにしている人が、相当数いることが影響していると思っています
相手の都合がある戦争より
政府効率化省（DOGE）で株価を下落させた方が
民意を得られたのでは、とも思いますが
※政府効率化省（DOGE）とは
2025年にElon Musk氏が主導する米政府組織で
歳出削減、省庁再編、規制撤廃を目的としていました
ディープステート(選挙で選ばれていない権力者)が、許してくれなかったのでしょう
自分の力が及ばない事よりも
出来ることを精一杯
我が国も原油高からくる
スタグフレーション(インフレと景気後退が同時にくる)懸念があるので
1.生活防衛資金と待機資金を用意し、投資を続けられる環境を維持する
2.あらゆる材料が不足し、欠品や高騰する懸念には、生活必需品の備蓄
3.何よりも無理をせず、自分の精神と健康を第一に考える
以上を踏まえて、自分なりに生活苦を楽しめば良いと思っています
金融資産を売却せず、投資を続けてさえいれば
景気が回復したら資産価値が上がることに期待できて
まだ切り札がある
的なノリで、精神が安定すると思っています
目先の原油高の懸念は
米・イスラエルとイランの武力衝突が原因で
要は人災なので
終戦すれば、景気は回復傾向になることから
自分なりに状況を調べて勉強しておけば
不安感は和らぐと思いますので
現状を見ていきます
イエメンの親イラン武装組織フーシ派は２８日、イスラエルを攻撃したことを認めた。イスラエルはこれに先立ち、イエメンからミサイルが発射されたのを探知したと発表していた。２月末に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、イエメンがイスラエルを攻撃するのは初めて。イエメン国外を攻撃する能力を持つフーシ派の参戦が明確となり、地域の緊張が一段と高まる恐れがある。
フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武装組織 緊張高まる恐れ | ロイター
米国は発電施設の攻撃を4月6日まで延期と言っても、戦闘は続いている
トランプ米大統領は27日、米国とイスラエルによる対イラン戦争が続く中、アラブ諸国とイスラエルが国交を樹立するアブラハム合意への参加をサウジアラビアに呼びかけた。
トランプ氏はフロリダ州マイアミで開かれたサウジ政府系ファンド関連の投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ・プライオリティー」サミットで、「中東は変革される。この地域の将来はこれまでになく明るい」と語り、「われわれはアブラハム合意を実現した。最終的に参加してくれることを期待している」と述べた。
トランプ氏、サウジにイスラエルとの国交正常化促す－時機到来と認識 – Bloomberg
イランは米国への報復として、湾岸諸国(親米国)へのインフラ施設を攻撃していることから
協力してイランに対抗しようと声を掛けている
周辺国も巻き込んで、戦火は拡大し続けるのか
トランプ米大統領は27日、ベネズエラやイランに対する軍事作戦に言及する中で「次はキューバだ」と発言した。
フロリダ州で開かれたフォーラムで述べた。「だが、今のは聞かなかったことにしてほしい」とも付け加えた。詳細には触れなかった。
約1000万人の人口を抱えるキューバでは、政府が慢性的な燃料不足に直面。今月16日には、全国的な停電が発生した。老朽化したインフラに米国による事実上の石油封鎖が追い打ちをかけており、キューバは苦境に追い込まれている。
トランプ大統領「次はキューバだ」－ベネズエラやイラン作戦言及で – Bloomberg
終戦の目途も立っていないのに、キューバに宣戦布告している
このことから
米国政府は25日、トランプ米大統領が5月14、15日に北京で中国の習近平（シー・ジーピン）国家主席と会談すると発表した。中国に米国産の農産品や航空機の輸入拡大を求め、11月の米中間選挙に向けた経済・貿易分野での成果づくりを急ぐ。
米中首脳が5月会談 トランプ氏、中間選挙にらみ米国産エネ購入協議 – 日本経済新聞
米中首脳会談が5月14、15日にあるし
適当なところで、イラン侵攻は切り上げることが予想され
原油高はその内に、落ち着くと考えています
あくまで、上昇する余地は少なくなるだけ
何故なら
ロシアのノバク副首相は２７日、エネルギー省に対し、４月１日からガソリン輸出を禁止する政令の草案を作成するよう指示した。ロシア政府が発表した。
ロシア政府は声明で、原油精製量は前年と同水準を維持しており、石油製品の安定供給が確保されているとした。ロシアでは昨年、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が激化したことや季節的な燃料需要の急増を背景に、一部地域でガソリン不足が報告されていた。
ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が指示 | ロイター
原油高でロシア経済復活して、ウクライナ侵攻も長期化かと思いきや
ウクライナが阻止したこともあるし
中東地域のインフラ施設もダメージを受けていて
施設の修復に数年を要することから
インフレ圧力は継続すると考えています
総括
米軍が中東情勢にかまけていて、我が国の防衛力が心配
米国とイスラエルによるイラン空爆以降、韓国慶尚北道星州基地から京畿道・烏山基地へ移されていた在韓米軍の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」の発射台1基が、追加で復帰したことが21日、分かった。
韓国・星州のTHAAD発射台が追加復帰…6基中2基が再配備（KOREA WAVE） – Yahoo!ニュース
米軍の都合で、防衛の要の迎撃システムを移転されてしまう
このことから、自分を守れるのは自分だけ
と考えるべきだと思っています
弱肉強食の時代に生き残るためには
戦争を避ける外交力と、勝てずとも痛い目に遭わせる武力
この重要性が高まっていると考えています
そして、これらを乗り越えた先にある
景気回復と、企業業績増加に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、弱肉強食の時代を健康に乗り越えて
金融資産を売却せずに、投資を続けていたことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
