今日のニュースは
前日の米株式市場で半導体関連株が下落した流れを受け、東京市場も関連する銘柄に売りが先行。午前に日経平均の下げ幅は一時1000円を超えた。一方、27日は3月末の権利付き最終売買日にあたるため、配当や優待取り狙いの買いが相場を下支えした。午後に日経平均は小幅ながら上昇する場面があった。
東証大引け 日経平均は続落 半導体関連に売り 配当狙いが下支え – 日本経済新聞
流れとしては
米株の下落を見たトランプ大統領が
トランプ米大統領は、イランのエネルギー施設攻撃停止の期限を再び延長し、米東部時間4月6日午後8時（日本時間7日午前9時）までとすると発表した。米国とイランの合意に向けた協議については「非常に順調に進んでいる」とも述べた。
トランプ氏、イランのエネルギー施設攻撃10日間停止－増派検討報道も – Bloomberg
株価下落に伴う、支持率低下を恐れて、TACOった
イラン情勢が長期化し、原油高から
イランは戦争開始以降、原油販売から相当規模の追加収入を得ている可能性が高い。ホルムズ海峡を利用できる主な石油輸出国がイランに限られる中で、国産原油の価格上昇で恩恵にあずかっている。
イランは戦争開始以降の価格変動により、二重の利益を得ている。イランの主力油種は主に中国の顧客向けに、国際指標の北海ブレント原油に対してここ10カ月余りで最も小さいディスカウントで販売されている。ブレント自体も、空爆開始後に1バレル＝100ドルを上回る水準に上昇した。
イランに追加収入、戦争で原油価格急騰－ホルムズ海峡利用から恩恵 – Bloomberg
長期化すれば、イランは有利そう
そして我が国には
一部の投資家は、日本がここ数十年間直面したことのないシナリオに備え始めている。原油高と円安でスタグフレーション懸念が高まり、投資戦略の再考を余儀なくされている。
イランでの戦争が始まってから1カ月近く経過する中で、アリアンツ・グローバル・インベスターズやアムンディを含むグローバルファンドは、景気停滞と物価上昇が同時進行するスタグフレーションへのヘッジを既に進めている。
日本経済にスタグフレーションの影、原油高と円安で投資家は戦略再考 – Bloomberg
スタグフレーション懸念が高まっているので
日経平均の上値は重いと考えています
今回の原油高によって
米南部テキサス州ヒューストンで開催されているエネルギー業界の年次会議「ＣＥＲＡＷｅｅｋ（セラウィーク）」では、再生可能エネルギーの開発を加速させる原動力となるのは気候変動ではなく、エネルギー安全保障への懸念ではないか、と意見が複数の参加者から聞かれた。
イラン情勢を受けて石油やガスの供給に先行き不透明感が広がっているためだ。
米国・イスラエルによるイラン攻撃によって世界の市場から日量数百万バレルが消失し、エネルギー価格が数年来の高水準に跳ね上がるとともに、ホルムズ海峡を通って運ばれてきた燃料に依存してきた諸国が供給不足に見舞われている。
こうした中で再生可能エネルギーが、より信頼に足る選択肢として浮上する可能性が出てきた。
再生エネ開発加速、気候変動より経済安保が原動力＝セラウィーク参加者 | ロイター
再生可能エネルギーの開発が加速しそう
我が国では
1.再エネ賦課金の増大と、発電コストが高く採算がとれない
2.地理的制約（日照不足、地震多発、平野狭小）で環境破壊や、安定供給が難しい
3.送電網の整備や出力が不安定で電力会社の負担増
これらの理由から、電気料金を無駄に押し上げた元凶として不評だった
石油依存度を下げることには、価値がありそうな感じはしますが
個人的には
日本政府は27日、石炭火力発電所の稼働率引き上げを一時的に容認する方針を示した。イラン戦争が長引き、原油や液化天然ガス（LNG）の不足懸念や価格高騰が顕在化する中、エネルギー需給ひっ迫の対応策として打ち出す。
経産省が同日開く審議会の資料によれば、中東情勢を踏まえるとLNG調達について不確実性が高まっており、「非効率石炭火力」と呼ばれる発電設備の稼働率引き上げを4月から1年間認める。発電効率が低く、二酸化炭素（CO2)排出量が多い同設備は、脱炭素に向けた取り組みの一環で、利用が制限されてきた。この措置に伴い、LNGの節約効果は約50万トンで、ホルムズ海峡を経由する年間輸入量の約1割にあたるという。
石炭火力の稼働率引き上げ容認､中東混乱で供給懸念のLNG節約 – Bloomberg
石炭火力発電を推します
それは、石炭の入手のし易さや、電力の安定供給もありますが
石炭火力発電というと、皆さんのイメージの中には、もくもくと真っ黒な煙をあげるものというイメージがあるかもしれません。しかし、最近の石炭火力発電は、環境にかける負荷がずいぶんと減ってきています。たとえば、横浜市にある磯子石炭火力発電所は、「クリーンコール技術」とよばれる技術を活用し、大気汚染物質の排出を大幅に削減しています。2002年のリプレース（建て替え）前に比べると、窒素酸化物（NOx）は92％、硫黄酸化物（Sox）は83％、粒子状物質（PM）は90％減っています。
なぜ、日本は石炭火力発電の活用をつづけているのか？～2030年度のエネルギーミックスとCO2削減を達成するための取り組み｜エネこれ｜資源エネルギー庁
日本の技術力で環境負荷が減っていて
これを機に他国へ売り込めば良いのにと思っているからです
イランのメディアは首都テヘラン、北部コム、北西部ウルミアの住宅地が２７日未明に攻撃を受け、死傷者が出ていると報じた。
イスラエル軍はテヘランや西部地域の目標を含む、イラン各地の弾道ミサイル生産拠点や防空システムを夜間に攻撃したと発表した。イランのミサイル能力を低下させ、イスラエルへの脅威を減らすことが目的だとしている。
テヘランなどイラン各地に空爆、住宅地で死傷者＝国内メディア | ロイター
電力施設への攻撃は止めても、軍事施設の攻撃は続いている
ので
イランは報復として、湾岸諸国のインフラ攻撃する可能性もあり
原油高危機は終戦しない限り続くことが、考えられるからです
総括
ガソリンは供給懸念があるけれど、電力は大丈夫そうなことに安堵
それでも、エネルギー価格の高騰は必至だけど
恐らく7月の電気料金から、価格高騰が上乗せされると思うので
家でクーラーも痛いけど、車で外出も痛そう
唯一救いなのは
気象庁は今日10日「エルニーニョ監視速報」を発表しました。それによりますと、ラニーニャ現象に近い状態は解消に向かっているとみられます。今後、春の間にエルニーニョ現象が発生する可能性と平常の状態が続く可能性が同程度(50%)となり、夏には平常の状態が続く可能性もありますが(40%)が、エルニーニョ現象が発生する可能性の方がより高くなる(60%)とみられます。
2026年の夏にはエルニーニョ現象が発生か 3月10日発表の監視速報（tenki.jp） – Yahoo!ニュース
エルニーニョ現象によって、冷夏になる可能性がある
過度に怯えず、諸行無常
すべての現象はこの世の万物が絶えず変化し、
永遠不変のものは存在しない
明るい将来に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、不確実性が高まる中でも投資を継続したことによって
インフレに負けない資産を築くことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
