今日のニュースは
1日以来、2週間ぶりの安値水準。国内債券市場で長期金利の上昇が一段と強まり、株式の相対的な割高感を意識した売りが優勢だった。アドテストやキオクシアなど半導体関連の下げが目立った。
15日の国内債券市場では米債安や日銀の早期利上げ観測を背景に長期金利が上昇を強め、2.7%を超えた。
高PER（株価収益率）銘柄の多い半導体関連に利益確定売りが強まった。
東証大引け 日経平均は続落 金利上昇警戒、キオクシアが大幅安 – 日本経済新聞
長期金利が急騰し2.7%を超えて、PERが高い銘柄が利確された
と言うけれど
※PERとは
株価がその会社の利益に対してどれくらい高いか・安いかを見る指標です
個人的には
PER = (株価 × 発行済株式数) ÷ 当期純利益
なことから
今の利益に対して株価が安いことを示しているだけで
PERが高くても低くても、企業は成長できると思っています
ので
週末で土日の間に、米中会談でイラン情勢が悪化する懸念もあるし
高値付近にいるし、利確しとこうかな
が投資家の本音では無いかと思っています
今日のイラン情勢は
米中首脳会談、双方の発表比較－台湾やホルムズ海峡にどう言及したか – Bloomberg
中国 米国 ホルムズ 直接の言及なし 両国はエネルギーの自由な流通を支えるため、ホルムズ海峡の開放を維持する必要があるとの認識で一致した。習近平国家主席は、同海峡の軍事化や通行料の徴収に反対する中国の立場を明確にした イラン 「中東情勢」について意見を交換した 両国は、イランが核兵器を保有してはならないとの認識で一致した
ただし
トランプ氏は、これについては14日の習近平国家主席との米中首脳会談で話したと説明。「われわれよりも中国がホルムズ海峡の開放を必要としている。われわれには必要ない。全く必要としていない」と語った。
トランプ氏はさらに、米国が「それに取り組んでいるのはイスラエルやサウジアラビアなどを支援するためだ」とし、「中国にとっても助けとなる」と述べた。
米国としてはホルムズ海峡の開放は必要ない－トランプ氏がFOXに語る – Bloomberg
米大統領は、ホルムズ海峡の開放は必要ないと言っている
相変わらず矛盾するスタイル
イランはウラン濃縮率を3.67%にすると約束していた。しかし実際には60%まで濃縮を進め、400kgのウランを保有している。これは広島型原爆10発分に相当する。
核兵器禁止のファトワを唱えながらも、これらの数字はイランの実態を露呈している。
約束と現実の乖離は単なる嘘ではない。それは国家の存亡を脅かす規模の欺瞞である。イランの核開発は最初から信用できないものだったのだ。
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2055166650664771989?s=20
※ファトワとは
宗教的教令で、政治的メッセージのこと
イランは約束を破ったから信用できない
気になるのは
中国は今週、イランを非難する国連決議に直面する。ルビオ議員が指摘したように、中国はホルムズ海峡におけるイランの行動を非難する機会を得ている。
一方、イラン外相はBRICS諸国に対し、米イスラエルによる攻撃を非難するよう呼びかけているが、BRICS内部の亀裂は既に露呈している。
イラン擁護という口実が、中国の現実的な計算によって崩れ去る時が来るだろう。
日本にとっても、エネルギー輸送路の安定は生死に関わる問題だ。ここで偽善の限界が明らかになるだろう。
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2054849505800139178?s=20
中国とイランが仲違いをしているように見える
中国の言う事も聞かなくなる可能性もあって
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が１４日発表した４月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比０．５％増加とロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。３カ月連続の増加となったが、イラン戦争に伴うインフレ高進が押し上げの一因となった可能性もある。
業種別では、家電・電子機器が１．４％増と伸びをけん引した。ネット販売を含む非店舗小売売上高は１．１％増。ガソリンスタンドの売上高は２．８％増。３月は１３．７％急増していた。
米4月小売売上高＋0.5％、3カ月連続増 インフレ高進が一因か | ロイター
原油高に伴うインフレが確実に進んでいますね
株などの資産価値は上がっているので、消費活動は続けられるけど
同時に長期金利も上昇しているので、どこまで持ち堪えられるか
その前に、原油価格を低下させないと、スタグフレーションになりそうな予感
個人的に気になるニュース
キャリートレードの好パフォーマンスの背景には、イラン紛争でエネルギー価格が高騰、国債が下落しても為替市場は比較的落ち着いていることがある。
為替相場が大きく変動する局面では、金利差による収益が帳消しになる恐れがあり、キャリートレードには向かない。２０２４年夏の「日銀ショック」は円急騰、株急落をもたらし投資家は大損した。
現在は、ハイテク主導の株高が株式と為替のボラティリティーを抑制する一助となっている。
Ｇ１０の金利差は、米国資産を保有するオーストラリアの投資家が米ドル安のリスクをヘッジすることでプラスのリターンを得られるようになったことを意味する。したがって投資家がヘッジを行う可能性が高まり、豪ドルへの資金流入につながっている。
アングル：金利差や低ボラでＧ１０通貨キャリートレード復活、取引異質との見方も | ロイター
※キャリートレードとは
金利の低い通貨(円)で資金を調達して、金利の高い通貨(ドル)や資産で運用し
その金利差（利ざや）を狙う取引です
記事の内容では無いのですが
我が国の長期金利も上昇していて、利ざやを得難くくなっているので
そろそろ、円キャリーの巻き戻しに注意したい
円キャリーが巻き戻ると
「急激な円高」と「リスク資産の一斉売り」が同時に起こりやすくなります
当然、株価が暴落する可能性が高いので
適度なリスクで相場に臨んだ方が良いと思っています
総括
米中首脳会談を終えても、原油高は続っぽい
米国と中国はG2(超大国と呼べるのは2国だけ)と言うのなら
両国とも困っている、原油高を今すぐ止めてみせろと
塗炭の苦しみを味わうのは、いつも中低所得者層だけ
富裕層はビクともしない
ので
富裕層が行っている様に、投資をして
通過価値の棄損から、資産を守ることが重要だと思っています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、投資を続けた結果
インフレから資産を守ることができて
生涯お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
