今日のニュースは
米国とイランの一時停戦合意を受けて前日に急伸していたため利益確定の売りが優勢だった。原油価格の高止まりが日本の景気や企業業績の下振れリスクになると根強く意識されたのも株価の重荷となった。
東証大引け 日経平均は5日ぶり反落 利益確定売り優勢、原油高も重荷 – 日本経済新聞
記事の通り、急騰したから利確しような動きでした
イラン情勢は
ホワイトハウスは、米国がイランと直接協議を行うと発表した。中東で戦闘が続いているほか、レバノンでのイスラエルの攻撃も重なり、6週間に及ぶ紛争で成立したばかりの脆弱（ぜいじゃく）な停戦が崩れる恐れが高まっている。
レビット報道官は、パキスタンの首都イスラマバードで開催される協議について、米代表団をバンス副大統領が率い、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏も参加すると明らかにした。初回協議は現地時間11日午前に実施される。
バンス氏率いる米代表団、11日に直接協議へ－イランは停戦違反を主張 – Bloomberg
今のところは、停戦合意に向けて動いているけど、終戦するかは当日まで不明
米国もイランも長期戦は避けたい考えなのですが
イスラエル国民は、イランとの停戦合意が同国からの脅威を終わらせることにならないとの懸念を抱いているようだ。イスラエルのネタニヤフ首相は合意を支持した上で、イスラエルによるレバノン侵攻には影響しないと表明しているが、不安は広がっている。
裏切られた思い、イスラエル国民に停戦への警戒感－野党も一斉批判 – Bloomberg
イスラエルは国を挙げて、イランを壊滅させたい思いが強すぎる
米国はイスラエルマネーにどっぷり浸かっているので
無視は出来ないことから、完全に合意するまで
リスクの取り過ぎには、ご注意頂きたいと思います
まあ
ブルームバーグが集計した取引所データによると、ニューヨーク時間3月23日の午前6時49分から2分間という短時間で、北海原油代表油種ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）少なくとも600万バレル相当に連動する約定に売りが出た。
過去5営業日の同時間帯の平均取引高は約70万バレル相当にとどまっていた。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに投稿したのは、3月23日午前7時5分ごろだった。
イラン巡り原油･米株先物に不審な動き、米議員が調査要請－SECなどに – Bloomberg
米政府と仲良しな人は稼ぎ時かもしれませんが
今後、ホルムズ海峡の安全を担保する為
米国は欧州などの同盟国に対し、ホルムズ海峡の航行確保に向けた具体的な計画を数日以内に提示するよう求めている。イランでの戦闘終結後に海峡の安全確保を支援するとの同盟国のコミットメントに関するもので、北大西洋条約機構（NATO）高官が明らかにした。
英国主導の40強の有志国から成る連合には、多くの欧州諸国に加え、日本やカナダも参加。中東での戦闘が停止した後、ホルムズ海峡の再開を支援するとしている。
米、欧州など同盟国に数日以内の具体案提示要請－ホルムズ航行確保で – Bloomberg
有志連合で支援するそうです
国連は、西と東の勢力に分断されて、機能不全なのでしょうがない
逆に言えば
今まで米国が一国で自由を維持してきたとも言えるので
改めて、覇権国の凄さを思い知らされました
そして、弱体化したのを良いことに
世界的な天然ガス需給逼迫（ひっぱく）をてこに、ロシアがエネルギー不足に直面する南アジアの国々に米国の制裁対象となっている輸出施設から出荷した液化天然ガス（LNG）を売り込もうとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
これらの出荷は先週、スポット価格に対して40%の値引きが提示され、中国およびロシアに拠点を置く知名度の低い仲介企業を通じて販売されている。売り手側は、オマーンやナイジェリアなどロシア以外を原産地とするように見せかける書類を用意できるとしているという。関係者はメディアに話す権限がないとして匿名を条件に語った。
ロシアがLNG値引き提示、エネルギー不足に悩む南アジア各国に触手 – Bloomberg
外貨獲得の好機に勤しむ国も
大陸間弾道弾さえ使えれば、戦局を覆せるのですが
世界中の国から敵視されるのが怖くて使用出来ず
気づけば5年目に突入しています
西側のやり口はせこいので、キレる気持ちも分かりますが
キレると、この有り様ですからね
やはり我が国の主砲である
遺憾砲が最強なことが証明されたと思っています
総括
イラン情勢は一息着きそうですが、日本株は決算シーズン突入です
明日はSQですが、イラン情勢が落着いたので、ボラティリティは少ないかも
※SQ（特別清算指数）とは
主に日経平均先物やオプションなどの
デリバティブ取引の最終決済価格を指します
投資家がポジション調整やロールオーバー（限月乗り換え）を行うため
裁定取引の解消で現物株の大量売買が発生し、寄り付きで需給が急変します
これは、企業業績とは無関係な純粋な需給要因なので
予測し辛く怖いイベントと思って頂ければ良いと思います。
そして今日も
日本銀行の植田和男総裁は、実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しており、緩和的な金融環境が維持されているとの見解を示した。9日の参院財政金融委員会で答弁した。
日銀が3月30日に公表した同月の金融政策決定会合の「主な意見」によると、原油価格の上昇などに伴う物価の上振れリスクを背景に、今後の利上げが必要との指摘が政策委員から相次いだ。
植田日銀総裁、実質金利はっきりマイナス－緩和環境維持されている – Bloomberg
実質金利マイナスだからと、利上げ匂わせ発言をする
その結果
海外投資家による先週1週間の国内債券の買越額が1年ぶりの高水準に膨らんだ。直前に大規模な日本国債の償還があり、国内債全体の保有残高が減少して迎えた週だった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、国債の大量償還を受けて前の週は統計上、売却が大きく膨らんだように見えていたが、「先週は大量償還で戻ってきた資金を一部日本国債に再び投資した可能性もあるだろう」と解説する。
海外勢の国内債券買越額、1年ぶり高水準に膨らむ－直前に大量償還も – Bloomberg
日本国債の利回りが上昇局面で、利下げ基調の外国より魅力的に映る
ので、買越し額が膨らんでいるらしい
ちなみに
一時期(2025年6-8月頃)は、買い手が居ないと喚いていたのは
1.利回りが低すぎて、需要が無かった
2.日銀が買い控えした(量的引き締めをして、円の価値を上げる行動を取った)
からです
トランプ砲の脅威はありますが、薄らいでいる今こそ
ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を確認して
自分の立ち位置(リスク許容度)を確認できる機会
今一度、見直してみるのも良いと思います
それでは
皆様と私が、景気後退や戦争に巻き込まれても
売却することなく、適度なリスクで投資を続けた結果
インフレに負けない資産を築き
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
