今日のニュースは
前日の米ハイテク株安の流れを受け、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連が軒並み下落した。半面、自動車や銀行にはこのところの株高に乗り遅れていた個人投資家などからの買いが入り、指数を下支えした。
1日の米株式市場では半導体関連が大幅安となり、投資家心理の重荷となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は0.66%安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6.27%安と急落した。東京市場でもアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連が急落し、指数を押し下げた。キオクシアやイビデンなども大きく下落し、指数の重荷となった。
東証大引け 日経平均は反落 半導体に売り、TOPIXは続伸 – 日本経済新聞
AI最先端の米国が沈めば、日本も連れ安する運命
長期金利が急騰し、2.7%超えも株にはマイナスかも
企業業績を押し上げるとされてきた、円安は
今年上半期（1－6月）の円安を要因とする企業倒産件数が、2022年以降で最多となった。円安がもたらす日本経済への負担拡大が改めて浮き彫りとなった。
今回の結果は、日本の雇用の大半を支える中小企業が長引く円安への対応に苦慮している実態を示している。輸出企業が円安の恩恵を受ける一方で、日本経済には影を落としている。
円安は日本銀行の追加利上げを後押しする材料になり得る。利上げにより日米金利差が縮小すれば、円相場を下支えする可能性があるためだ。一方、借り入れコストの上昇は企業倒産を増やす要因にもなりかねない。
東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博課長は「円安は一因」とした上で、「物価高プラス人件費上昇のような形で複合的に重なる」との見方を示した。
「円安」倒産、上半期で2022年以降最多に－東京商工リサーチ | TBS CROSS DIG with Bloomberg
圧倒的多数を占める中小企業にとって
いわゆる悪い円安になっている
この表現はあまり好きでは無い
お金に色(感情)を付けるのは、日本人の悪い癖
働いて稼いだ100円も、人から盗んだ100円も
お店や、自販機では同じ100円の価値しかない
ゆえに、自分がどれだけ苦労したとか
ストーリーと金銭価値は何の関係も無い
自分だけしか知らない勝手な思い込みに浸って無いで
円安を受け入れて、どうすれば業績向上できるかを考えられない企業は
さっさと倒産すれば良いと思っています
そうすれば、労働市場に人材が放出されるので
企業としても自分に合った人材を採用できる好機にもなって
日本経済はもっと良い方向へ向かうと考えています
原油価格は70ドル割れで、下落トレンドに入っている
今日のイラン情勢は
アジア時間の原油先物は続落。１日に終了した米国とイランの間接協議について、カタールが「前向きな進展」があったと発表したことが背景。
タンカーの航行は回復し始めており、バンス米副大統領は具体的な数値を挙げなかったものの、同海峡を通る石油輸送量が戦争前の水準に戻ったと述べた。
また関係筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、今月５日の会合で８月の生産目標をさらに引き上げることで合意する公算が大きい。ホルムズ海峡が徐々に再開される中で価格が下落している時期に供給を上積みすることになる。 もっと見る
原油先物は続落、米・イラン協議巡りカタール「前向きな進展」 | ロイター
米イラン協議は、前向きな進展があったらしいけど
イラン革命防衛隊（IRGC）は、空母アイゼンハワーがペルシャ湾を離れる前に、米海軍との会話のビデオを公開した。IRGCは米海軍に対し、挑発行為なしにヘリコプターを甲板に着陸させ、ペルシャ湾から撤退するよう強要した。
https://x.com/DailyIranNews/status/2072570676402352627?s=20
原油価格が攻撃前の水準を68ドル下回るまで下落しました。トランプ大統領はイランを攻撃し、ホルムズ海峡の航行を阻止せず、民主党とメディアのパニックシナリオは完全に崩壊し、市場は急騰しました。ホワイトハウス担当主任特派員のゲイリー・フランキが報告します。
https://x.com/TrumpDailyPosts/status/2072486987807031586?s=20
いまだに、ホルムズ海峡を巡って小競り合いをしている
ので、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．３となり、４年ぶり高水準だった前月の５４．０から鈍化した。中東情勢の悪化に伴う供給不足や価格上昇を見越した発注前倒しによる押し上げ効果が薄れた可能性がある。投入価格指数は低下したものの、引き続き高水準となっている。
戦争の影響を挙げた回答者には化学製品メーカーが含まれ、紛争が「あらゆる種類の原材料の価格に影響を及ぼしている」と指摘した。
コンピューター・電子製品メーカーは、戦争により「設備投資に対してより保守的な姿勢を取るようになった」と述べた。
米ＩＳＭ製造業景気指数、6月は53.3に鈍化 投入価格は高水準続く | ロイター
価格が高止まりしそうな予感しかしない
さらに
50超えで景気が良い=購買意欲強いので
FRBが利上げする材料となりそう
欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した６月のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年比２．８％上昇で前月の３．２％から鈍化、エコノミスト予想の３．０％も下回った。
今月の追加利上げ圧力が一段と後退した。
ユーロ圏インフレ率、6月予想以上に鈍化 利上げ圧力後退 | ロイター
他方でEUは、利上げ圧力が後退したそうです
内閣府が１日に発表した６月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント上昇し３３．８となった。基調判断は「消費者マインドは弱含んでいる」で据え置いた。
内閣府では、コメの価格下落が続いていることが影響した可能性があると推察している。
消費者態度指数を構成している４つの意識指標のうち３指標が前月比で改善。「暮らし向き」が０．８ポイント上昇した。一方、「収入の増え方」は横ばいだった。内閣府では小数点以下の変動は横ばい圏内の動きと判断している。
消費者態度指数6月は0.2ポイント改善、物価上昇見通しの比率低下＝内閣府 | ロイター
我が国は、消費マインドが弱っているので
同じ資源国同士、EUと経済状況が近いのかも
ただ
通貨の価値は、月とスッポンくらい差がありますが
個人的に気になるニュース
日本車メーカー6社が1日発表した2026年4～6月期の米新車販売台数は前年同期比5.2%増の163万2679台だった。中東紛争によるガソリン高で、日本勢が主力の燃費効率の良いハイブリッド車（HV）への需要が高まった。
日本車の6社、米販売5.2%増 4～6月、HV好調 – 日本経済新聞
何気に、トヨタを始め、自動車株が上がっていたのは、この報道のおかげかも
猫も杓子も半導体だったけど、昨日からの下落で
割安に据え置かれている業種へ、リバランスされたと思っています
総括
市場が弱気な時ほど、買える様に準備しよう
長期投資をしている筈なのに
ここ最近の下落で、テクニカル的に天井付けたから利確します
とかは、止めてください
長期投資をしているのだから
目先の事なんて気にする必要は無いと思っていますが
どうしても目先の事が気になる。と言う方に向けて
米中間選挙前で、トランプ大統領が
景気刺激策を打ってくる可能性は高い状態です
例えば
対話型生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩが、米政府に５％の株式を付与することについて協議していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２日報じた。
提案されている取り決めでは、他の米ＡＩ企業も同様の割合の株式を政府に付与することになるという。ただ、他のＡＩ企業が応じるかどうかは不明としている。
ロイターは、現時点で報道の真偽を確認できていない。
米オープンＡＩ、政府への5％株式付与を提案＝ＦＴ | ロイター
米財務省は１日、新生児向け投資口座「トランプ口座」の運用商品ラインアップを発表した。ステート・ストリート、ブラックロック、バンガードの上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれる。
財務省によると、トランプ口座への拠出金は全て、ステート・ストリートの「ＳＰＤＲポートフォリオＳ＆Ｐ５００ ＥＴＦ」（ＳＰＹＭ）で運用され、これが制度開始時のデフォルト（初期設定）の運用先となる。
ブラックロックのラリー・フィンク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「若い米国民に早くから投資を始める機会を提供することで、トランプ口座は数百万人の長期的な経済的安定の構築を後押しできる」と述べた。
「トランプ口座」にステート・ストリートなどのＥＴＦ選定、米財務省 | ロイター
今日だけでも、これだけの政策を打ってきています
ので、利確して、ポジションを失うと
稲妻が輝く瞬間(急落後の急騰)に立ち会えず、損をするだけだと思います
よって
暴落を買い場に変える為に
短期も長期も、余裕資金で相場に臨むことが重要だと思っています
それでは
皆様と私が、それぞれに合った投資手法で
出来るだけ長く市場に居続けた結果
稲妻が輝く瞬間に立ち会い、資産を増やすことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
