今日のニュースは
東京市場では株価指数先物や人工知能（AI）、半導体関連銘柄の一角に利益確定などを目的とした売りが出た。半面、自動車や内需関連など出遅れが指摘されるバリュー（割安）株の一角には買いが続き、東証株価指数（TOPIX）は最高値を更新した。
日経平均は上昇する場面もあった。前週末3日の欧州株式市場で主要株価指数が上昇した流れが波及し、朝方は株価指数先物や主力銘柄に買いが先行した。外国為替市場で1ドル=162円台まで円安・ドル高が進み、トヨタやホンダなど輸出関連や海外事業比率の高い銘柄が買われた。午後の取引終了にかけては韓国株が底堅く推移し、AI半導体銘柄に見直し買いが入り、指数を下支えした。
東証大引け 日経平均、小反落 AI関連さえず TOPIX最高値 – 日本経済新聞
記事の通り、AI半導体から他業種へリバランスされたことから
日本株はまだ強気が続いている
AI半導体の寄与度が高い、日経平均はほぼ横ばいで
時価総額の加重平均のTOPIXが上がっていることからも分かるかと思います
原動力は、円安と原油価格下落ですが
長期金利の上昇は、設備投資の負担増となるので
これからずっと、右肩上がりだと思っていると足元を掬われそう
よって
適度なリスク(余裕資金)で相場に臨んだ方が良いと思っています
イランは昨日に続いて、喪に服していますが
一応確認しよう、今日のイラン情勢は
英国とフランスは、「ホルムズ海峡における航行の自由を支援するため」軍隊を派遣する用意があると表明した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2073341583504671004?s=20
この要因としては
ロシアがNATOの対応を試すためポーランドへの攻撃を計画していると米国が警告。
https://x.com/BRICSinfo/status/2072934791318470886?s=20
米軍がNATOから離れることを嫌って
英仏が米軍を支援するのかと思っていましたが
主催した英仏は共同声明を出し、戦闘の終結後に商船の保護や地雷除去などの軍事作戦を目指すと表明した。欧州連合（EU）と国際海事機関（IMO）の首脳がオンラインで会合に加わる一方、NATOは参加しなかった。軍事にかかわる最近の欧州会合では異例のことだ。
トランプ米大統領は17日、会合と前後して、NATOから支援を打診する電話があったとSNSで発信した。電話の主がだれかは明かさなかった。会合には言及しないまま、「NATOは必要な時に役に立たない。張り子のトラ！」と欧州の同盟国をののしった。
ホルムズ海峡「有志国」パリ会合 米抜き作戦は可能なのか 欧州主導に危うさも – 産経ニュース
英仏は、ホルムズ海峡の航行の自由を回復するため
交戦当事者から切り離された「防衛的」任務を
有志国で組む方針を示していることから
世界の警察を止めたい米国の力を借りずに
自分達にとって都合の良い、世界秩序を築こうとしている
と思っています
ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領に電話をかけ、アメリカ建国250周年を祝うとともに、ロシアへの訪問を招待した。電話会談は1時間以上続いた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2073522395399291033?s=20
トランプ大統領がプーチン大統領とウクライナとの合意形成を支援すると申し出た。
https://x.com/BRICSinfo/status/2073544590339027384?s=20
最近は、ウクライナのロシアへのエネルギー施設攻撃の報復として
ウクライナの首都キーウで６日未明、ロシアによるミサイル・ドローン（無人機）攻撃があり、少なくとも１１ 人が死亡、４６人が負傷し、集合住宅などが被害を受けた。当局者が明らかにした。
キーウにミサイル・無人機攻撃、11人死亡 集合住宅など被害 | ロイター
ロシア側が攻勢を強めていて
プーチン氏は取得した領土を確定させたい思惑から
米国と会談をしたがっている様にみえます
それを阻止したいEUとしては
ロシアが侵攻してくるとプロパガンダを流布して
ウクライナを支援するという大義名分をつくり
ロシアのエネルギー資源を強奪したいと考えている
※過去記事でも述べていますが
230122_米欧対立はウクライナ侵攻もあって、長くは続けられないけれど
今日の我が国の長期金利上昇も
欧州がロシアに対する防衛力強化の為に
国債増発して長期金利が上昇したことも一因だと思っています
以上より
イスラエルの動きを除けば
中東情勢は停戦交渉で緩和気味ではありますが
ウクライナ侵攻と結び付いて地政学リスクは増大している様に見えます
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします
国税庁が相続税・贈与税の算定基準となる2026年分（令和8年分）の路線価を公表。全国約31万地点の標準宅地が対象。都市部の住宅需要、国内外の投資マネー、訪日客需要が上昇を下支え。
全国平均 前年比+2.9%（5年連続上昇・2010年以降で最大の伸び）。上昇36都道府県（前年比+1県）、横ばい3県、下落8県。都道府県庁所在地の最高路線価は35年ぶりに下落ゼロ
財産評価基準書｜国税庁
国内外の投資マネーが主な要因となります
「モノ全般の値上がり」というより「土地という資産の値上がり」だそうです
というか
こんなサイトあったんだ、初めて知った
財務省が令和7年度（2025年度）の一般会計税収の決算概要を公表。企業業績の拡大による法人税の伸びに加え、物価上昇・賃上げを背景に消費税・所得税も増加し、初めて80兆円台に乗せた。
税収84.2兆円程度（前年度比約+9兆円、6年連続過去最高、当初見込み比約+3.5兆円上振れ）。内訳：消費税約26兆円・所得税約25.3兆円・法人税約21.7兆円
税収に関する資料 : 財務省
インフレで順調に税収は上振れています
日本政府はベネズエラ政府の要請を受け、JICAを通じ緊急援助物資（プラスチックシート、ポリタンク、浄水器）の供与を決定（6/30）。翌7/1には国際緊急援助隊・医療チームの派遣も発表した。
M7超の地震で死者1,719名・負傷者5,034名以上・家屋損壊855件以上（6/30時点・ベネズエラ政府発表）。6/26からJICA調査団を派遣、7/1には国際緊急援助隊・医療チーム派遣を決定
ベネズエラにおける地震被害に対する緊急援助｜外務省
最近、我が国も震度5の地震が各地で頻発していますので、取り上げてみました
命あっての物種です
総括
我が国は"まだ"デフレらしい
私は、日本の物価・賃金は「ポストデフレの時代」への局面変化を遂げたと考えている。しかし政府、日本銀行の政策姿勢は、この局面変化に追いついていない。こうした認識の遅れは不適切な政策運営をもたらし、国民にコスト負担を強いることになる。
私はかねてから、こうして政府に宣言を求めるのは、政府に頼り過ぎであり、景気の局面が変わったかなどと言うことは、それぞれの立場で自分で考えればいいのだと思ってきた。デフレ脱却についても、政府がどう考えようと、私は「デフレから既に脱却している」と判断している。それでいいのであり、別に政府の宣言で確認する必要はないのではないか。政府が宣言を出しても出さなくても経済は動き続ける。「もう政府は宣言のようなものは出しません」と宣言してはどうだろうかと思ったりするのである。
日本の経済政策を考える デフレとは何か | 公益社団法人 日本経済研究センター
政府に頼らず、自分でデフレから脱却したと思おう
今日紹介した記事だけでも
株価、地価、税収、全て上昇しています
下落するリスクをとってでも
余裕資金で投資をした方が、資産価値の下落から守れると考えています
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、リスクを取って投資を続けた結果
資産が増えて、やりたい事が出来る
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
