今日のニュースは
米国株式市場は、主要３指数が続伸して終了した。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)
、新しいタブで開きますが好決算を受けて急伸したことで、人工知能（ＡＩ）関連銘柄に対する投資家心理が好転した。一方、アップル(AAPL.O)
、新しいタブで開きますは決算内容が市場の期待に届かず下落した。アマゾンの支出は採算を度外視した無謀な投資であり、無責任な支出ではないかとの懸念が出ていたが、アマゾンのアンディ・ジャシーＣＥＯはそうした懸念の払拭に成功した
米国株式市場＝続伸、アマゾン好決算でＡＩ投資懸念和らぐ アップルは下落 | ロイター
ハイパースケーラーの決算の考察は、昨日したので、そちらを参照ください
260731_今回の日本株の上昇は、AI収益化の懸念が和らいだからだと考えています。簡単に考察してみる。ついでに30年デフレについても
この流れが続くのか、それとも夏枯れか
インフレと政策金利を左右する
今日のイラン情勢は
米軍は、ホルムズ海峡の封鎖を再開して以来、船舶30隻を阻止し、2隻を攻撃したと発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2083294168516800896?s=20
米国とイスラエルは、イランのエネルギーインフラに対する「これまでで最も過酷な爆撃作戦の一つ」を準備していると、CBSが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2083296958794404341?s=20
イランは、攻撃を受けた場合、イスラエルの重要インフラと地域内の米国のエネルギー施設を攻撃すると表明した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2083320788321436034?s=20
国際人道法では、攻撃できるのは軍事目標に限られるので
電力網や発電所なども、民間向けの施設であれば保護される筈なのですが
軍も電力使っているという建前ならば
これからは、エネルギーインフラが重要な防衛対象になりそう
と言うのも
米国とイスラエルに対する第三次にして最後の戦争が差し迫っています。ドバイとテルアビブから直ちに避難してください！
https://x.com/DailyIranNews/status/2083353096894173226?s=20
さらに戦闘が激化しそうな予感
第三次世界大戦にならない事を祈りつつも、覚悟はしておいた方が良いと感じました
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
政府が３１日に発表した６月の雇用関連指標は、有効求人倍率（季節調整値）が１．１８倍で、前月から０．０１ポイント上昇した。完全失業率（同）は２．５％と前月から横ばいだった。
厚生労働省によると、６月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．９％増加した。半導体関連製品の需要が堅調で、電気機械器具や非鉄金属系の製造業で人材確保の動きがみられた。労働者派遣業では製造業向けの求人が増加した。
一方、有効求職者数（同）は０．１％減少した。全体は減少したものの、賃金確保のために仕事の掛け持ちや副業希望で求職登録をする動きや、より良い条件を求めた転職活動が行われているという。
6月の有効求人倍率は1.18倍に上昇、完全失業率は2.5％で横ばい | ロイター
円安と米景気が堅調なので、製造業の求人が多そう
求職者数減少は、副業する人が増えて、簡単な仕事が少なくなったのかも
タイミーとかマッチングアプリの効果も大きそう
経済産業省が３１日に発表した６月の鉱工業生産指数（速報、２０２０年＝１００）は前月比１．３％上昇し３カ月連続のプラスとなった。半導体製造装置などが好調だった。基調判断は「一進一退」で据え置いた。調査後に発生した熊本地震の影響は不明で同省は先行きには予断を持てないとみている。
鉱工業生産6月は1.3％上昇、3カ月連続改善 半導体製造装置などが押し上げ | ロイター
TSMCあるし熊本地震の影響もあって、6月分からでは将来を予想し辛いのかも
米ミシガン大学が３１日発表した７月の消費者信頼感指数の確報値は５５．２となった。６月の４９．５から改善したものの、生活費の高騰を巡る懸念は依然として残っている。７月速報値は５４．４だった。
所得、教育、資産、年齢、支持政党など、あらゆる属性において幅広い改善が見られた」と指摘。「消費者は購買力など家計に関わる問題に引き続き注目しており、政治や軍事紛争の動向は依然として二の次となっている
米ミシガン大消費者信頼感、7月確報は55.2に改善 生活費高騰になお懸念も | ロイター
原油高は続いているけど、景況感は良さそう
個人的に気になるニュース
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、事情に詳しい関係者の話として、米財務省が３１日に円相場に介入し、円を直接買い入れることで円を下支えしたと報じた。円が約４０年ぶり安値近辺で低迷する中、米政府が日本とともに円を支えるために介入するのは２０１１年以来となる。
ＦＴによると、ニューヨーク連銀がゴールドマン・サックス(GS.N)、新しいタブで開きますおよびモルガン・スタンレー(MS.N)、新しいタブで開きますを通じ、財務省に代わってユーロを売却し円を購入した。購入した円の金額は示されていない。
報道が事実であれば、米財務省が円を直接支えるのは東日本大震災後の主要７カ国（Ｇ７）による協調介入以来のこと。
ＦＩＭＡレポファシリティーは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時の市場安定化を目的として２０２０年に導入された制度で、日本は米国債の直接売却を回避しながらドル流動性を調達することが可能となる。介入資金の調達圧力を和らげる効果が期待される。
米財務省が円下支えで市場介入＝ＦＴ | ロイター
為替市場が閉まる前に協調為替介入があったそう
取引開始された後の動向に注目したい
インデックス投資家としては
円高の方が安く買えるので、ちょっとお得に感じます
が
長期では、積立で慣らされるので
そんな事を気にするよも、入金力を上げた方が良いと考えています
株式市場は中東情勢の影響を無視して動いていると聞きましたが
今は、AI半導体関連の時価総額が高くなっていて
指数が連動し易くなっているので、そう見えるだけで
原油価格はインフレに直結し
政策金利の動向を左右しますので、無関係では無いと考えています
AIはこれから先も右肩上がりになると思っていますが
その過程で、VとかWを描く可能性もありますので
適度なリスクで市場に居続ける事が重要だと考えています
それでは
皆様と私が、市場に長く居続けたことによって
暴落に巻き込まれても安く買うことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
