今日のニュースは
米国とイランの戦闘終結が11月の米中間選挙後になるとの観測が浮上するなか、10日にはイエメンの親イラン武装組織フーシによる港湾都市モカの制圧やイランによる弾道ミサイルの生産再開が報じられた。中東情勢の緊迫で供給が停滞するとの警戒感から日本時間11日朝の取引でニューヨーク原油先物相場は一時1バレル104ドル台半ばと5月中旬以来の高値をつけ、株価の重荷となった。
世界的な金利上昇も株売りを促した。8月の米卸売物価指数（PPI）の伸びが市場予想を上回るなどインフレ再燃が根強く意識され、10日に米長期金利は2023年10月以来の高水準をつけた。11日には日本の長期金利も節目の3%まで上昇する場面があった。前日の米市場で半導体株の下げが目立ったのもあり、東京市場ではアドテストやソフトバンクグループ（SBG）といったAI・半導体関連株に売りが膨らみ、日経平均を下押しした。
東証大引け 日経平均が大幅反落 1カ月ぶり安値 原油・金利高を懸念 – 日本経済新聞
米PPIが上昇しインフレ懸念から、米利上げ思惑が高まり
期待の米国債買入れも少額
米イラン戦争は中間選挙後に持ち越す等によって
米長期金利が5%に接近したことが大きい
我が国は恒例の
日銀は１７─１８日の金融政策決定会合で、政策金利を引き上げる見通し。利上げ幅は０．２５％となる公算が大きい。複数の関係筋が明らかにした。基調的な物価上昇率が２％に接近する中で、原油価格上昇や人工知能（ＡＩ）需要の高まり、為替円安による物価の上振れリスクが根強いことに対応する。利上げ後も金融環境は緩和的な状況が続くとの見方から、基調物価２％程度の定着へ、利上げを継続する方針も示すとみられる。
日銀、政策金利1.25％に引き上げへ 利上げ継続の方針＝関係筋 | ロイター
市場との対話という名の、情報漏洩で利上げすることが確定
利上げすると分かれば
金利が低い債券なんて買いたくないので、長期金利が上昇する
よって
株価の割高感が意識されて、下落したと考えています
今日発表のCPIもPPIと変わらないと思われますので
既に織り込まれている可能性が高そう
それでも、FRBが利上げしないとなったら
稲妻が輝く(下落幅を超えた急騰)可能性もありますので
適度なリスクで市場に居続けた方が良いと思っています
今日のイラン情勢は
イランは、エネルギー製品をイランとの間で輸送する外国船舶に対する10％の運賃課徴金を一時的に停止した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2098016768732086507?s=20
ホルムズ海峡封鎖解除かと期待したのも束の間
フーシ派が紅海のズカル島を制圧した模様。
https://x.com/BRICSinfo/status/2098020802385813619?s=20
今度は紅海に封鎖懸念が生じて、原油価格が100ドル超え
さらに
世界食糧計画（WFP）は、イエメン内戦が世界的な食糧価格に影響を与える可能性があると警告した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2098041881380688279?s=20
イエメンが位置するバブ・エル・マンデブ海峡(紅海)は
世界の海上貿易・食糧供給の急所なので
運賃・保険料の上昇→食糧・肥料のコスト増となって
世界的な価格転嫁という連鎖を引き起こすから
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がトランプ大統領に電話をかけ、イエメンのフーシ派に対する空爆を開始するよう要請したと、Axiosが報じた。トランプ大統領はこれを拒否した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2098269143963226507?s=20
トランプ大統領は、中間選挙を控えているため、「イランへの全面的な介入」は控えるかもしれないと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2098188422686879844?s=20
中間選挙目前で、事態を悪化させたくないのでしょうが
ペトロダラー(基軸通貨)としてのドルの信用が失墜し、ドル安が進みそう
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が１０日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比５．４％上昇した。伸びは７月の４．８％から加速し、予想の５．３％も上回った。エネルギー価格の再上昇が影響した。財、航空運賃、病院サービスのコストも上昇し、来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性が高まった。
食品とエネルギーを除くＰＣＥ物価指数で大きな変動要因となってきたポートフォリオ運用の項目は、推計値に置き換えられる。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「同時に、家計向け法務サービスとコンピューターソフトウエアについて、ＰＰＩに基づく新たな推計手法が加わる」と指摘。「その結果、８月分についてＰＰＩデータからＰＣＥ物価指数への寄与度を読み解く際の確信度は、通常より低くなるだろう」と述べた。
米8月ＰＰＩ、前年比5.4％上昇に加速 エネルギー価格が再び上昇 | ロイター
統計手法変えたのに、インフレが加速していることから
実体経済は数値以上に加速していると思われるので
FRBが政府から独立していれば、利上げすると考えています
米労働省が１０日発表した９月５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２０万６０００件だった。一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまり、引き続き労働市場を支えていることを示唆した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万５０００件だった。
春の終わりから夏の大半にかけて一時的な停滞に見舞われた後、労働市場が持ち直しつつある状況と一致している。
米新規失業保険申請件数は1000件減の20.6万件、一時解雇は低水準維持 | ロイター
労働市場は堅調なので、利上げに耐えられそう
米商務省が１０日発表した７月の卸売在庫は前月比１．３％増（速報値から改定なし）と急伸した。在庫が第３・四半期の経済成長に寄与する可能性が出てきた。
米7月卸売在庫、1.3％増 第3四半期の成長率押し上げ要因に | ロイター
こちらも堅調
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１０日発表した８月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比２．０％減の３９８万戸と、２０２５年６月以来、１４カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利の上昇が需要を抑制し続けている。
この２カ月間に住宅ローン金利は上昇基調を維持し、３０年固定住宅ローン金利の平均は７月末時点で６．６６％まで上昇した。
住宅ローン金利の高騰により、住宅購入活動が緩やかに鈍化するのは驚くことではない
米中古住宅販売、8月は14カ月ぶり低水準 ローン金利上昇響く | ロイター
6.66%って、そりゃ金利が高すぎて、買う気も無くすよね
これで政策金利上がったら、住宅市場はさらに悪化しそう
個人的に気になるニュース
トランプ大統領は９日、中間選挙で共和党が下院と上院の過半数を維持した場合、米国の成人に５０００ドルの「トランプ配当」を給付すると提案した。この公約に関して分かっている内容は以下の通り。
◎給付対象と財源
トランプ氏は、給付金が全ての成人米国民（国勢調査によれば約２億４０００万人）に支払われると述べた。総額は１兆２０００億ドル。
トランプ氏の演説後、バンス副大統領はＦＯＸニュースに対し、トランプ氏の貿易戦争によって増えた関税収入を充てられると示唆した。議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、９月３０日に終了する今会計年度において政府がこれまでに得た関税収入は１６７０億ドルで、給付金のコストを賄うには到底足りない。
給付金は財政赤字をさらに拡大させることになる。
情報BOX：トランプ氏の5000ドル支給案、合法性や経済への影響は | ロイター
候補者が投票の見返りに利益を約束することは珍しくない
とは言え
得をするのはトランプ氏だけ
給付金貰った若者も、結局、インフレで国に回収されるのだから
意味が無いと思うのだけど
今だけ金だけ自分だけの人は、投票しそうで怖い
ちなみに、我が国の2月8日に投開票された第51回衆院選での
食料品消費税ゼロの公約については
インフレで税収が上振れしていて、財源に余力があり
積極財政(長期投資)の効果が表れるまでの繋ぎとして
2年間に限り実施するというものでした
ので
トランプ氏の様に、票を買う行為とは違うと考えています
カナダとも関税を巡って貿易摩擦が激化していて
さらに、覇権国としての米国の信用が失墜していて
AIバブルもあって投資するのが怖いという方は
単純にリスクの取り過ぎです
仕事を失っても、半年は生活できる防衛資金と
その期間も投資を続けられる、待機資金を用意すれば
心穏やかに下落を眺める事ができます
今迄と変わらず米国も含めて
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に居続けたことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
