今日のニュースは
トランプ米大統領がドル安について懸念していないと述べたことに後押しされ、ユーロは一時1ユーロ＝1.20ドル超と、2021年以来の高値となった。
ECBは追加措置を取らなくても中期的には物価上昇率が目標に収れんすると見込んでいるが、ユーロがさらに上昇すれば、追加利下げを巡る議論が再燃する可能性もある。
【焦点】ECBはユーロ高警戒、米雇用統計と日本の消費動向にも注目 – Bloomberg
米国は積極的な利下げをしないことが織り込まれていて
そうなると債務の圧縮もままならず、財源の不安もあって
トランプ氏の経済、金融、防衛、移民などなどの政策が見直される可能性もあり
週明けの市場の反応を見てみなことには何とも言えないので
ユーロ圏の現在位置から
経済状況を探っていきたいと思います
我が国からの総輸出の9%を占めているので
決して無視していい相手ではないと思っています
記事より
直近ではドル高の思惑で、為替のユーロ高の進行は小休止しています
それに伴い、インフレが徐々に低下しているようです
ただし、地政学リスクに新たに浮上したグリーンランド問題によって
米欧対立が激化してユーロ高に動けば、利下げして対応するそうです
※詳細は過去記事を参照願います
230122_米欧対立はウクライナ侵攻もあって、長くは続けられないけれど
主なユーロ圏の産業は
機械、輸送機器や化学製品で最近では
ドイツやEUの財政規律緩和によるインフラ投資・防衛支出拡大が下支えとなるほか、年後半以降は関税の影響も一巡することで、再び潜在成長率程度の成長ペースへと回復する見込み。
欧州経済：2026年はインフラ投資・防衛支出の拡大が景気を下支え（改定見通し）｜株式会社伊藤忠総研
ロシアが侵攻してくるプロパガンダと トランプ氏の圧力によって防衛支出が拡大している 防衛産業は裾野が広いから、GDPへの寄与度が大きいと考えています よって現状としては エネルギーインフラと製造業が拡大して経済は堅調そう 地政学リスク等で悪化しても、利下げして対応するので 暫くは大丈夫そう 米国と同じで、何かあっても利下げできる余地があるのは本当に羨ましい
個人的にはEU(27か国が加盟するヨーロッパの政治・経済統合体)の
選挙で選ばれてないのに、権力をもつ仕組みは好きになれませんが
我が国と違って
まともな金融政策をやっていることを考えると
片山さつき財務相は２０日、衆院選に向け与野党が消費減税などの拡張財政を主張していることについて、民主主義だから「仕方がない」と述べた。その上で、急上昇している長期金利を巡り、事態は「改善される」と期待感を示した。
拡張財政「仕方ない」、事態は改善される＝金利上昇で片山財務相 | ロイター
"民主主義だから「仕方がない」"と諦めざるを得ないのか
私が尊敬しているアリストテレスも問題視していて
2400年前から続いている論争を蒸し返す気はないのですが
それでも
改めて申し上げると
1.民主政の危険性
貧しい多数派が私的利益を優先し、法の上に君臨すると
デマゴーグス(扇動家)が富裕層を攻撃して国家を二分する
2.ポピュリズム批判
デマゴーグス（扇動家）が民衆の感情を操り、健全な政治を歪める敵対勢力となる
3.理想政体
君主政・貴族政・民主政のバランスを取った混合政体で
徳ある中産階級が中心となる「国制」を最高とする
現在は民主政治だけなのだから
国民全体が徳を高める為に教育が必須だと考えています
独断と偏見となりますが
大河ドラマの予備知識的な授業は廃止して
税金の仕組みとか、金融教育に時間を割くべきだと思っています
それに伴って、企業に負担を掛ける年末調整を廃止して
世界標準である、個人でe-tax使って確定申告する様に変えて欲しい
自分が支払う税金のことが良く分からないからと
専門家とか役人に丸投げとか、おかしいでしょう
やっていることが、窓際FIREと一緒なんだよと
※窓際FIREとは
ある程度の資産を築いた後に
出世競争や残業から降りてストレスの少ない「窓際族」的な働き方にシフトし
不労所得と低ストレスな労働収入を組み合わせるライフスタイル
自分にしかできない仕事を無理矢理作って
会社に必要な存在として居続けるだけの、生産性の無い社員と同じ
サラリーの風上にも置けない
サラリーとは
事業主としての責任負担の代わりに
心・技・体を対価に生産性を上げて報酬を貰う仕事だぞと
年功序列でただ長年居るだけで給料が上がるのは
たとえ役職に付いていなくても
若い社員がミスったらフォローして
こうやって対応するんだよと、口で語らず背中で見せる
そうして、何世代にも渡って後輩に継承していく
会社内の調整機能としての役割があるんですよと
脱線したけれど
結論としては
我が国は、現代人として生きていくのに
金融リテラシー(識や情報を正しく理解・解釈し、活用する能力)が低過ぎるので
義務教育の必須科目にすべきだと考えています
選挙も
減税政策の訴えよりも、金融教育を争点にして頂きたいよね
総括
ユーロ圏の経済は大丈夫そうだけど、我が国の方が心配
愚痴が多くて申し訳ないです
本来なら
資料にはトランプ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名したケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事の名前も見られた。４３人がクリスマスの集まりに向かっていることを広報関係者がエプスタイン氏に伝える電子メールに、ウォーシュ氏の名前があった。
エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両氏の名前も | ロイター
エプスタイン問題でウォーシュ氏を揺さぶって、利下げを強要する戦略なのでは
と
トランプ米大統領は1月31日、ベネズエラの石油産業に中国とインドが投資するのであれば歓迎するとの考えを示した。
トランプ氏、中国とインドがベネズエラ石油産業に投資なら歓迎 – Bloomberg
いや
中国は以前から巨額投資をしていたのに
横から攫っておきながら、さらに金を要求するとか悪代官過ぎるでしょ
とか
ウォール街のオルタナティブ投資大手にとって、ここ10年で最悪の1月が終わった。投資環境が持ち直し、顧客向け分配金が増え、年間利益の増勢が見込まれながらも、投資家の不安が膨らみ株価が大きく下落した。
オルタナティブ資産運用で最大手のブラックストーンが、昨年10－12月（第4四半期）の分配可能利益が予想外に増加し、プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資を巡る環境が急速に改善していると発表した後も、株価下落は続いた。
プライベートクレジット懸念波及、オルタナティブ投資大手の株価低迷 – Bloomberg
上場していない企業にはそれなりに理由があるので
上場基準を満たして信用が高い企業を分散投資できる
長期でインデックスを積立投資する手法の方が安定すると思います
と言うようなことを
簡単に掘り下げて行き、結論として
トランプ氏は民意に屈しておらず、トランプ砲は今後も続きます
ので、リスクの取り過ぎにご注意下さい
と書く予定でした
でも、筋書きを書くのが面倒だし
アンツィオ風に、今後も"ノリと勢い"でやっていこうと思います
今後とも、よろしくお願い申し上げます
それでは
経済が壊滅するほどの心配は今のところは無さそう
皆様と私が、安心て慢心せずに長期投資を続けた結果
お金に困らない生活が送れることを願いながら
おやすみなさい
