今日のニュースは
中東情勢を受けた燃料高の影響が、日本の電気料金に秋以降本格的に波及する見通しだ。停戦合意を受け足元の原油価格は下落に転じたが料金反映には時間差がある。政府による夏の電力補助金はあるものの燃料高の影響自体は消えない。
電気料金、原油下げても秋に上昇 時間差でくるコスト増が家計圧迫 – 日本経済新聞
最初は6月、次に7月または8月の観測が出て、今度は秋頃へ後ズレ
※経緯は過去記事を参照願います
260517_ホルムズ海峡の開放はまだ遠そう。今週の黒子の推しも、原油高に関するものばかり。政府は補助金で救う事しか出来ずインフレは加速すると思う
要因としては
1.米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名して
原油価格が3月以来の低水準(80ドル近辺)まで下がったから
大手電力の電気代は、貿易統計の燃料価格を基に算定する。7月使用分に反映される5月の原油輸入単価は1キロリットル当たり11万4076円と、4月に続き過去最高を更新。これを反映すれば、電気料金は標準家庭で前月から80～200円程度の値上がりとなる。このため政府は電力需要が高まる7～9月に前年同期を上回る補助を実施。7月の電気代で900円程度を押し下げたい考えだ。
中東緊張緩和でも家計負担重く＝電気・ガス代、秋から上昇圧力―補助金終了で(時事通信) – Yahoo!ファイナンス
2.上記事より、7～9月は補助金で押さえるから
良い加減に、原油の節約を呼びかけないと
補助金(税金)で支えても、増税しなくてもインフレで回収されるんだから、意味がない
と考えています
※インフレで回収とは
商品価格が上がると、消費税も上がります
賃金が上がると、所得税や住民税が上がります
よって
国民の資産は額面上は増えても、それ以上に徴収されて生活苦になると考えています
私たちの生活に直結する
今日のイラン情勢は
ロイター通信によると、イスラエルとヒズボラが停戦に合意した後、レバノンで空爆が発生した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2068027254496448615?s=20
合意報道の直後に、この報道で"ですよね"という感想を抱きました
イランのアラグチ外相は、米国との交渉のためスイスを訪問する予定だ。
https://x.com/BRICSinfo/status/2068125579480563880?s=20
それでもイラン(少なくとも政府側)は停戦したがっている
それは
イランは過去5日間だけで約1800万バレルの原油を輸出し、その価値は14億4000万ドルと推定されている。
https://x.com/DailyIranNews/status/2068206272445370556?s=20
満杯になったタンクを消化できて、掘削設備を壊さずに済み
かつ、外貨を獲得できるから
※保管タンクが満杯になる不具合は、過去記事を参照願います
260430_今日は短期的な市場動向を窺える、重要な日でしたね。我が国は、インフレと原油価格と素材不足の三重苦で株価は低迷していく
これを受けて
米ニュースサイトのアクシオスは１９日、トランプ政権のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議のためともにスイスに向かっていると報じた。レバノンでの停戦合意を受けて、米国とイランの覚書を恒久的な和平合意につなげようとする動きが復活した形だ。
レバノンでの戦闘が激化する中、１９日に予定されていたスイスでの米・イラン協議は中止となっていた。
トランプ氏特使とイラン外相、協議のためスイスへ＝アクシオス | ロイター
米国も協議する為にスイスへ向かっている
けれど
レバノンで30分間に30回ものイスラエル軍による空爆が行われた。これは覚書およびあらゆる戦争法に対する甚だしい違反行為だ。
https://x.com/DailyIranNews/status/2068189934201028859?s=20
現在でも、イスラエルはブレずに攻撃を続行している
以上より
イラン(少なくとも政府側)は、実際に外貨獲得が出来たことで
ヒズボラ(対外軍事力)を維持するかを天秤に掛けてしまっている
悪く言えば、お金に目が眩んでいるとも言えるけど
生活するのにお金は必要だし、人間として当然の反応だと思っています
それに
レバノン以外で、イラク国内に新たな秘密細胞組織を設立するそうだし
※詳細は過去記事参照願います
260619_米イラン停戦交渉は中止され、明日は米休場でリスクを取り難いのかも
個人的には
イスラエルの挑発はあっても、逆鱗に触れるまでは、交渉は続けそうだと思いますが
終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
総務省が１９日に発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．４％上昇した。伸び率は前月と変わらず、４カ月連続で１％台にとどまった。政府の補助金が３月分でいったん終了したことで電気やガスの前年比下落率が縮小したものの、コメ類が下落に転じるなど、生鮮食品を除く食料の伸びが引き続き鈍化した。
原油価格が落ち着きを取り戻す場合は「累積的にインフレ圧力が高まっていく可能性は低下すると考えられ、消費者物価指数が３％を大きく超えて上昇するリスクは低下する」とみる。
日銀の７月の展望リポートでは「物価上振れリスクへの警戒を維持しつつも、４月に示した２６年度のプラス２．８％という予想をプラス２．５％程度に下方修正するのではないか」と予想している。
全国コアＣＰＩ、5月は1.4％上昇 コメ類下落に転じ4カ月連続1％台 | ロイター
5月のCPIが前月と変わらずなのは、ガソリン補助金再開が効いていると思っています
記事の通り複合的な原因が重なっているかもしれませんが
物流費が下がれば、商品価格も下がる相関関係の寄与度は高いと考えています
個人的に気になるニュース
バニージー豪首相は２０日、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザの拡大阻止に向け全力を尽くす考えを示した。同国では前日、南西部の遠隔地で野鳥に感染疑い例が出たが、検査の結果、本土初の感染が確認された。 もっと見る
オーストラリアはこれまで、感染が確認されていない唯一の大陸だった。ただし２０２５年末には、本土から約４１００キロ離れた亜南極地域の豪領ハード島で感染が確認されている。
豪、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルを本土初確認 首相「拡大抑制へ全力」 | ロイター
我が国は、豪から鶏肉や卵などの輸入はしていない筈なので、影響は限定的ですが
初めての事態に、豪がしっかりと対応できるかに注目
最悪のシナリオは、日本へウィルスが伝播して損失を被ること
豪政府の手腕に期待したい
ボリビアのパス大統領は２０日、非常事態を宣言した。過去５０日間にわたる抗議行動で経済が混乱する中、デモ隊による道路封鎖の排除と秩序回復に向けて軍を広範に展開できるようにする。同国の危機は一段と深刻化した。
紛争は当初、財政赤字の縮小に向けてパス氏が長年続いてきた燃料補助金を突然廃止したことを受けて発生した。ボリビアではドル不足が深刻化し、国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議も進められている。その後、燃料価格安定化措置や不評だった土地改革の撤回が行われたが、抗議活動は一段と拡大し、賃上げや燃料・ドル不足の解消、パス氏の辞任を要求している。
ボリビアが非常事態宣言、軍投入可能に デモ隊の道路封鎖で経済混乱 | ロイター
我が国も他国を見習って、デモ隊を組んで抗議行動した方が、健全だと思えてきます
決して暴力を肯定する訳ではありませんが
それをしないのは、平和主義と言うより
政治に期待していないから、どうせ増税するんでしょうという諦めだと思っています
総括
生命と資産は自分で守ろう
補助金を止めても地獄、補助金で支えても将来へ先送りしているだけ
資源輸入国の運命
庶民に出来る事は
これから、死ぬまで(私は100歳)の、収入と支出の計画を立てて
収入を増やすために、転職か副業をする
家計管理をして、支出管理を徹底して黒字にする
余裕資金ができたら、NISAを活用して、金融資産を持ちインフレに対抗する
少なくとも、この努力をしないと、生命と資産は守れないと考えています
それに計画通りに事が進んでいると、安心します
よって
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、余裕資金を持って、リスクを取って投資を続けたことで
暴落しても安く買うことが出来たことによって
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
