今日のニュースは
5日の米市場で超大型テック株への買いが目立った。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2週間ぶりに最高値を更新した。台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が5日発表した2026年7〜9月期の売上高（速報値）が同期間として過去最高を更新し、6日の台湾株式市場で加権指数が4営業日連続で過去最高値を更新した。AI需要の強さが意識され、東京市場でも村田製や太陽誘電、フジクラ、イビデンなど関連銘柄への物色が目立った。
三菱UFJなど銀行株も堅調だった。ロイター通信が6日、「日銀が基調的な物価上昇率が2%に到達したとの認識を示す方向で検討に入ることが分かった」と報じた。金融環境は依然緩和的として基調物価2%程度の定着に向けて日銀は引き続き短い間隔での利上げを進める方針といい、利ざや拡大への思惑から銀行株にも買いが向かった。
東証大引け 日経平均は続伸 3カ月ぶり7万円台回復、アドテストは連日高値 – 日本経済新聞
原油価格は90ドルに落ち着いた = 中東情勢は現状維持 の思惑でも
長期金利が上昇しているのは、AI社債等の債券を買う選択肢が増えて
国債に向かう資金が減っていると想像しており
だからこそ、データセンターの建設が遅れていても
資金が集まっている、AI半導体株が買われていると思っています
ただし
ランスで教育環境の改善を求める高校生らの抗議活動が３週目に突入し、北部パ・ド・カレー県で５日に高校生のデモ隊と機動隊が衝突した際にデモ参加者が片手を吹き飛ばされたと地元当局者が明らかにした。
高校生らは学校の資金不足、過密状態、老朽化に抗議する全国規模のデモを６日に予定している
仏高校生らの抗議活動が3週目突入、片手吹き飛ばされたデモ参加者も | ロイター
フランスの様に財政難が顕在化して、国債が売られる側面もあります
ので、あくまでも、要因の一つとしては、ありえそうな気はしています
今日のイラン情勢は
AFP通信によると、サウジアラビアは新たな攻撃を受けて東西石油パイプラインが再び停止したことを正式に確認した。サウジアラビアが損傷した複数のポンプステーションを復旧しようとしていたところ、別のポンプステーションが攻撃された。イエメンはサウジアラビアを破壊している！
https://x.com/DailyIranNews/status/2107055198170436017?s=20
イラン側からの発信ですが、イエメンはサウジを攻撃していない
主に攻撃しているのは、フーシ派の筈なので
プロパガンダの類でしょうか
トルコとパキスタンは、イエメンのフーシ派に対するメッカ共同防衛協定を発動し、サウジアラビアに軍隊を派遣する予定だ。
https://x.com/BRICSinfo/status/2107181534679912717?s=20
ついに、メッカ共同防衛協定が発動か
過去記事より
260918_日銀利上げ決定。株式市場は週末と3連休をものともせず底堅く推移する。イランが急速に核施設を建設。英中銀が国債売却6カ月停止について
"
パキスタン国防相は、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃を受け、メッカ防衛協定を発動する時が来たと述べた。
"
発言から18日経過しても、まだ実行されていないのでは
遅すぎる気がしますが、初めての協定だし、擦り合わせがあるのでしょう
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した９月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．９と、８月の５５．４から低下した。堅調な国内需要を背景に供給網が圧迫され、企業が投入財に支払う価格を示す指数は４年２カ月ぶりの水準に上昇。インフレ率が２０２７年にかけても高止まりする可能性が示唆された。
雇用指数は８月の４７．８から５０．１に上昇した。ＩＳＭが１日に発表した９月の製造業ＰＭＩでも雇用増が示されており、９月の雇用統計が予想を下回ったにもかかわらず、労働市場は安定しているというエコノミストの見解が裏付けられた。
９月の製造業ＰＭＩは５４．５と、８月の５４．６からほぼ横ばい。堅調な需要を背景に投入価格が急騰しており、インフレ圧力が続いていることが示唆され、非製造業指数と合わせ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月の会合で追加利上げを決定するというエコノミスト予想が裏付けられる格好となった。
価格指数は引き続き顕著な上昇傾向を示している。供給網が逼迫し、新規受注の滞留が増えていることは、価格圧力が高まっていることを示唆している」と指摘。「基調的な経済成長は力強いため、米経済は追加利上げに耐えられる」と述べた。
米ＩＳＭ非製造業指数、9月は54.9に低下 投入価格は約4年ぶり高水準 | ロイター
※過去記事でも述べていますが
261003_米利上げ観測後退。日本の求人倍率は1倍以上。食料品高は続きそう
"
米労働省労働統計局が発表した９月の雇用統計によると
ニューヨークのサミットＴＸキャピタルのトレーディング責任者ロバート・バーンストン氏は
本日の統計は、景気が急速に過熱していないという意味では悪くない」と指摘。
その上で、「しかし、短期的な利上げ観測を後退させる点では良いが、
景気やインフレを巡る懸念もあるため、市場は慎重ながらも楽観的な姿勢を取っている」と述べた。
"
今回は、景気は過熱していないけど堅調そうなので
利上げしても問題ないよねな雰囲気に、変わっていますが
米国株式市場は続伸。エヌビディアとマイクロソフトの上昇が相場を押し上げ、ナスダック総合は終値ベースで最高値を更新した。原油価格の下落が材料視されたほか、来週始まる米企業の四半期決算発表にも注目が集まる。
「経済指標の発表が少なく、決算発表まで約１週間ある中、投資家は好材料を見つけようと探っており、明らかにエネルギー価格の下落に目を向けている」と述べた。
米国株式市場＝ナスダック最高値、エヌビディアがけん引 企業決算に注目 | ロイター
市場は楽観し過ぎで、リスクが高まっていると考えています
ので
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
個人的に気になるニュース
長期国債利回りの上昇要因は、一時的なものとは言い難い。米政府は財政赤字を賄うために大量の国債を発行しているが、赤字は縮小していない。インフレ沈静化のペースも鈍い。さらに、人工知能（ＡＩ）投資ブームによって景気が堅調を維持しているため、住宅・自動車市場が弱含んでいるにもかかわらず、金利は低下していない。
トランプ大統領は９月２８日、米誌タイムのインタビューで、債務は経済成長やインフレなどを通じて返済できると述べた。
しかし、それで問題が解決しなければ、米財務省には穏健なものから抜本的なものまで、ほかにも選択肢がある。同省はすでに短期国債への依存を強めており、国債市場の流動性を支えるために国債の小規模な買い入れ消却（バイバック）も実施している。
さらに状況が悪化した場合、次の段階ではＦＲＢの対応が必要になる。１つは、１９６１年の「オペレーション・ツイスト」に似た形で長期国債を大規模に買い入れること。もう１つは長期金利に明確な上限を設定することで、米国は第二次世界大戦以来こうした措置を採ったことがない。政策当局がこうした選択肢に踏み込んでいくほど、金利抑制の効果は高まるが、同時にインフレを悪化させるリスクも高まる。
アングル：米政府、借り入れコスト抑制へ選択肢狭まる 歳出削減以外ならインフレ加速も | ロイター
オペレーション・ツイストで対応するかも
今でも米財務省が似た様な感じで、短期国債を売って長期国債を買っていますが
政府とは別の機関である中央銀行が行う事になるので
財務省のバイバックは「借金の形を変える政策」
中央銀行のツイストは「金利を動かす金融政策」
責任も目的も異なってくるので
政府の財政規律を弱めたり、市場の信頼性を損なう可能性がありそう
市場は毎日がリスクの連続
狼狽売りせず生き残る為には、余裕資金を持つことだけ
いや、お金が無いから、投資をして増やすんだよという考えは
生活資金が枯渇して、売却せざるを得なくなる可能性があるので
ただの賭博(ギャンブル)になります
仕事を失って、次の就職先を探している間も
何不自由なく暮らせる、生活防衛資金を用意して
仕事を失うという事は、不景気な場合が多いので
株価が割安になっている事が予想されるので
投資用の待機資金があると、将来お金が増える可能性が上がります
ので
お金が無い人は、先ずは働いて稼ぎましょう
今でこそ、ネットが普及して手軽に投資が出来る時代になりましたが
昔は、売買単位は1,000株以上でしたし
お金持ちしか相手にされない世界だった事を忘れてはいけません
それでは
皆様と私が、働いて稼いだ大切な資産を守るために、投資を続けて
インフレを味方に資産を増やすことが出来て
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
