今日のニュースは
米雇用統計の下振れで早期利上げ観測が後退し、前週末の米株式市場では主要3指数が上昇した。ハイテク株の上げが目立ったことから、東京市場でも人工知能（AI）・半導体関連を中心に買いが優勢となった。上げ幅は一時1400円を超えた。
7月の米雇用統計の結果を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを急がず、インフレ動向を見極める余地が広がるとの見方につながった。早期利上げ観測の後退で米長期金利が低下し、高PER（株価収益率）のハイテク株などの相対的な割高感が薄れたことから、半導体株を中心に買われた。米市場の流れを受け、東京市場でも朝方からアドテストやイビデンなどAI・半導体関連に物色が向かった。7日に通期業績の見通しを引き上げたリクルートが、制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われたことも、投資家心理を上向かせた。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 TOPIX最高値接近 米利上げ観測後退が追い風 – 日本経済新聞
米利上げ急がない思惑から
一時ドル円は円高方向に動くも、円安戻ったことから
円安によるインフレは続く思惑が働き
日本株はハイテク株を中心に上昇したと考えています
賃金が物価より低いだけで、やはり日本は好景気
その波に乗れてない人は
転職か、金融資産を持つことを検討した方が良いと思っています
ガソリン、ガス、電気代と国が補助金出している状態で
生活が苦しいと感じるのは異常なのでは
今日のイラン情勢は
イランはメッカ共同防衛協定には参加しないだろう。歴史的に、イランは軍事ブロックの形成に関して懐疑的だった。NATOが機能するのは、西側諸国が同一の外交政策目標を持っているからであり、一方、アジア諸国はそれぞれ文化的にも国家的にも互いにあまりにも異なっている。様々な報道によると、ロシアは北朝鮮やベラルーシと築いたのと同じように、イランとも軍事同盟を結びたいと考えていた。イランは経済協力や防衛協力には賛成だったが、NATO型の軍事同盟には反対だった。このアプローチは将来変わるかもしれない。
https://x.com/DailyIranNews/status/2086243754558554557?s=20
※過去記事でも取り上げた、トルコ、サウジアラビア、パキスタンが本日、共同防衛協定
260807_日本に自律性は無く、覇権国の米国次第なので、適度なリスクで投資を続けよう
イランはサウジが居るし、今のところは反発しているっぽい
けど
トルコのフィダン外相は８日、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの３カ国が署名した共同防衛協定について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約第５条の集団防衛規定と技術的に同じものだという認識を示した。その上で、協定はイランを標的にしたものではないとした。
フィダン氏はまた、トルコのエルドアン大統領がこの同盟の拡大を望んでおり、エジプトが加盟候補国の一つとなっていると明らかにした。
トルコ外相、3カ国防衛協定「ＮＡＴＯ第5条と同等」 イラン標的を否定 | ロイター
メッカ共同同盟は、拡大しそうで、中東情勢に変化が生じそう
石油タンカーがホルムズ海峡で爆破されたのは、イラン革命防衛隊（IRGC）との連携がなかったためだ。常にIRGCと連携し、アメリカの言うことを鵜呑みにしてはいけない。
https://x.com/DailyIranNews/status/2086567446505197823?s=20
速報：トランプ氏は核合意なしにイラン戦争から「撤退する」計画に続き、現在は「イランとの関係を控えめに進めている」とし、新たな軍事攻撃を開始する代わりに経済的圧力に頼っていると述べ、「半ば交渉中」であり、「うまくいく。いつも上手くいく。チェスのようなものだ」と付け加えた。方針転換の理由には、壊滅的な弾薬と迎撃ミサイルの不足により湾岸諸国がイランの攻撃に対して脆弱になっているため、トランプ氏が代替戦略と撤退先を探す必要が生じたことが含まれる。イランは米国との交渉を否定し続け、トランプ氏が米国の降伏文書にある要求リスト全体を受け入れた場合にのみ海峡を開放すると述べている。要求には、3000億ドルの賠償金、最大1000億ドルの凍結資産の解放、すべての制裁の解除、地域全体からの米軍撤退、海上封鎖の終了、すべての船舶に対する通過料の受け入れなどが含まれる。
https://x.com/DailyIranNews/status/2086536138362175912?s=20
トランプ大統領は、ホルムズ海峡が再開されれば、核合意なしでもイランとの戦争を終結させる用意があると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2086467483242770876?s=20
トランプ大統領は、自身の任期中はイランが核活動を再開することはできないと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2086482210375258255?s=20
ホルムズ海峡は絶賛封鎖中で
交渉をしているのか、しようとしているのか、情報が錯綜していますが
とりあえず、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
内閣府が１０日に発表した７月の景気ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４５．７となり、前月から１．７ポイント上昇した。３カ月連続のプラス。中東情勢の落ち着き具合や、夏の季節商材の堅調な販売状況などが景況感の押し上げに寄与した。
ウオッチャーの景気の見方は「中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる」と、前月までと同様の表現を用いた。先行きに関しては中東情勢による不透明感が残ることに加え「熊本地震の影響に対する懸念もみられる」とした。
物価高による買い控えが続くなか、連日の猛暑により午後の商店街は閑散としている」（九州＝商店街）といったコメントもあり、猛暑にはプラス面とマイナス面があることが示された。
街角景気7月は1.7ポイント上昇、3カ月連続プラス 中東情勢の落ち着きや季節商材の販売で | ロイター
猛暑で利益が出る出ないで、2極化していそうだけど
補助金出てるし、街角の景気は良さそう
中国発のネット通販大手ＳＨＥＩＮ（シーイン）は米関税への対応策として進めていたベトナムでの生産・輸出拠点の拡大を大幅に縮小している。関係筋が明らかにした。米国の少額貨物免税制度の廃止などでベトナム経由の利点が薄れた上、短納期・少量生産というビジネスモデルの再現が難しく、同社は中国への投資を再び強めている。
７月には強制労働で生産された製品の輸入を防げなかったとして、米国は中国とベトナムの双方に１２．５％の新たな関税を課した。この決定により、ベトナムは衣料産業が盛んな他の東南アジア諸国より不利な立場に置かれ、シーインの取引先が同国に進出する利点はさらに薄れた。
シーインの中国取引先の関係者によると、低賃金・長時間労働に応じるベトナム人労働者の確保も難しかった。
ＳＨＥＩＮ、ベトナム拠点を大幅縮小 中国に回帰＝関係筋 | ロイター
昨日の記事でも取り上げましたが
260809_やはり移民政策で得をするのは政府だけ。黒子の推しは、景気動向指数をまとめた
結局、安い賃金で働かせなければ、仕事が成立しない
これに尽きます
特に中国というか社会主義は
革新技術を後追いで、安く提供するビジネスモデルですから
仮に米国から覇権を取ったとしても
そこが絶頂期で衰退していく未来しか想像できない
日本の政治で例えるなら
与党に反論する事だけに存在意義を示す野党の様な存在なので
内需が伸びない以上、コバンザメ戦法しか出来ないと考えています
だいぶ企業決算が発表されましたが
今までは割と保守的な見通しを立てていたのに
想定為替レートを160円にしている所が多く
業績を良く見せようとする企業が増えたように感じており
日本株を動かしているのは海外勢なので
それだけ、海外投資家を意識していると考えています
それは
株価が落ちない様に工夫しているとも言えるので
企業側は今の株価は想定より高いと思っているのでは
と疑いたくなりますが
長期投資家にとっては
20年後には、今の株価よりも上がっている事に賭けていますから
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、それぞれの投資計画通りに続けたことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
