261019_ディープシーク新モデルは織り込まれ無いかも。黒子の推しは、対米投資と財務省が積極財政容認(?)について

お金
お金日記
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今日のニュースは

前週末の米株式市場ではAIインフラを手がける米コアウィーブが社債利回りの上昇を受けて株価が再び急落し、AI投資を巡る懸念があらためて意識された。中東産原油の供給不安から原油先物相場が上昇したのも投資家心理を冷やし、半導体やテック株が大幅下落した。

運用リスクを取りづらくなった投資家の売りは週明けの東京市場でも続いてソフトバンクグループ(SBG)などAI株が朝方の下げを主導した。日経平均は取引時間中としては約1カ月ぶりに6万4000円を割る場面もあった。

AI投資を巡る懸念は根強いものの、コアウィーブを巡るクレジット懸念はいまのところ局所的にとどまり、世界景気の後退懸念も高まってはいない。6万4000円割れは押し目の好機とみた海外短期筋が株価指数先物への買い戻しに動くと、日経平均は下げ幅を次第に縮小した。商社

東証大引け 日経平均は反落 米半導体安で売り 押し目買い支え – 日本経済新聞
米株連動はいつものことだけど

17日に公開したモデルでは、ゲーム制作から3Dモデリングまで幅広い用途で性能が向上した。同社はDeepSeek-V4.1-Flash-1017について、従来の「V4.1-Flash」の一部改良版と位置付けている。

最新版は、従来モデルを上回る性能と処理速度に加え、よりコンパクトにすることを目指した。

DeepSeek、AIモデルを一部改良-高速・軽量化でライバルに対抗(TBS CROSS DIG with Bloomberg) – Yahoo!ニュース
ディープシークの新モデルが、省力化して必要なメモリー減らせる懸念
の影響があるのかと思いきや、全然無かった事が不気味

技術革新で、省力化されても、需要増えるから
供給不足は変わらないと考えているのかもしれませんが

恒例の、米株市場を見届けてから
明日の市場に織り込まれるパターンかも

原油価格100ドル近辺でも、、日本株は底堅いのは
海外勢が買いに来ていると考えています

原油高の影響はあるとは言え

非常に厳しい見通しとなっているのが米国である。完全雇用に近い状態でありながら、対GDP比7~8%という巨額の財政赤字を抱えており、具体的な財政再建計画も示されていないとIMFは指摘している。そして、公的債務残高は2025年の124%から、2031年までに142%に達すると予測されている(図表1・2)。

対して日本は、インフレ率の上昇と堅調な税収に支えられ、債務ダイナミクスには改善が見られるとしている。そして、債務比率は2031年までに10~14ポイント低下する見込みとなっている。

続いて欧州を見ると、英国は財政赤字がGDP比で12.9%(2020年)から2025年に5.4%まで縮小し、顕著な改善を記録したと指摘している。そして、これは増税やエネルギー支援策の終了によるものとのことである。一方のドイツでは、従来の保守的な財政姿勢から転換し、公共投資や防衛費を賄うための財政ルール改革により、債務残高のGDP比は2025年の63%から2031年には約74%に上昇する見通しとなっている。

G7諸国の財政見通し国際比較 ~IMF 2026年4月報告書をもとにした、日本の財政政策に関する示唆~ | 永濱 利廣 | 第一ライフ資産運用経済研究所
我が国の財政状況は改善しているからだと思っています

米国からリフレ政策止めろとか言われたけど
自分が止めろという話

という事で
企業はコスト(無駄)でしか無い、人件費(賃金)は削るけど

だけど、資金を集める為の呼び水として、配当金は増やすので

下落するリスクを取って、余裕資金で
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です

今日のイラン情勢は

イスラエルのネタニヤフ首相は、イランの脅威を排除し、イラン政権を打倒することが目標だと述べた。

https://x.com/BRICSinfo/status/2111855848494641488?s=20

速報:イランは、12日間戦争中に米国がイランに投下した14トン爆弾の技術をリバースエンジニアリングすることに成功し、現在、米国向けに「ミサイルの父」を準備していると発表した、とファルス通信が伝えた。イラン革命防衛隊の最高司令官とされるサルダル・ナクディ氏は、「米国の母爆弾は10トンだが、12日間戦争では、彼らはイランに14トン爆弾を投下したが、それは機能しなかった。現在、14トン爆弾のすべての技術が分析され、我々の手に渡っている。もし彼らがそのような爆弾で攻撃された場合、その技術がどこから我々にもたらされたのかを知るべきだ」と述べた。

https://x.com/HormuzReport/status/2111833909214507414?s=20

ホルムズ海峡で石油タンカーがイランの機雷に接触し、炎上。

https://x.com/BRICSinfo/status/2111924948608688278?s=20
以上より、終戦は遠そう
黒子の推しのコーナー
AIがピックアップしてくれたニュースを
私が独断と偏見で、さらに厳選してお届けします

日米「戦略的投資イニシアティブ」初の半導体製造プロジェクト

事業総額約100億ドル(約1.6兆円)、設備増設で最大約210億ドル/2026年内着工予定

  1. 日本企業にとっては、関連設備・機器の供給等によるビジネスの拡大が見込まれます。例えば、東京エレクトロン株式会社、株式会社SCREENホールディングスが製造装置の供給に、東京応化工業株式会社が部素材の供給に、ルネサス エレクトロニクス株式会社が製品の購入に関心を示しています。
     また、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業の利益にもつながることも期待されます。例えば、株式会社フジキン、株式会社草川精機が製造装置・部素材等の供給に関心を示しています。
日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」における半導体製造プロジェクトの実施|外務省
米国が日本への関税率を25%から15%へ引き下げた見返りとして
日本が最大5500億ドルの対米投融資を提供する枠組みの一つ

一応は我が国にも利益がありそう

第54回IMFC 日本国ステートメント

中東情勢・ホルムズ海峡の自由航行、重要鉱物の輸出規制撤回、補正予算常態化からの脱却などを表明。為替への言及なし。

ウクライナ支援総額約200億ドル/AMLAC新基金へ5年間で350万ドル拠出予定

世界は地政学・貿易・エネルギーのリスクで不安定。日本は成長投資しつつ財政を引き締める。IMFには危機対応・監視・途上国支援を強化し、日本の資金拠出や金融面での貢献を発言権に反映を望む

20261017jp.pdf
これ、財務省の提言なので

日本は成長投資しつつ財政を引き締めるというのは

AIに聞いたところ
投資で成長を作り、成長で税収を作り、その税収で新規借金を抑えるという戦略らしい

成功条件は「投資の選別」と「財源の裏付け」で
失敗すると「投資も借金も増えるだけ」になりそう

で、財政を引き締める = 投資の選別らしい

要は、放漫財政はしませんよと言いたいのでしょうが

結局、投資(財政出動)しないと成長出来ない事を認めている

ので
高市首相と連携して、持続可能な成長出来る国にして欲しいところ
それでは
皆様と私が、投資をしてインフレに負けない資産を築き
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい

機械科卒で設計一筋、社会人歴 - 1.5年。
当初はバイクパーツの修復とか自作が出来たらいいなと思って、現場で金属加工職志望だったのに。どうしてこうなった。。
一言でいえば"就職氷河期世代"だからなんだけどね。
そんな取り残された世代の自分が、どうやって楽しく日々を過ごせるかを、試行錯誤していきます。

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