今日のニュースは
22日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は前日比2.6%安と、1日の下落率として6月上旬以来の大きさとなった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も6.7%安で終えた。米メタプラットフォームズが発表した2026年7〜9月期決算でフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が赤字に転落し、巨額のAI投資による財務不安が強まった。東京市場でも半導体関連株の売りが優勢だった。
ただ、日経平均はチャート上で長期的なトレンドを示す200日移動平均（22日時点で6万1400円近辺）に接近する場面があったが、下げ止まり、午後には打診的な買いが半導体関連に入った。市場では「来週から本格化する3月期企業の中間決算発表で通期の上方修正が相次ぐとの期待も強いなかで、株価は割安な水準まで調整し、下値では押し目買いが入った」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞こえた。ソフトバンクグループ（SBG）やアドテストが下げ幅を縮め、東エレクは上昇に転じた。23日の韓国株式市場で半導体株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）が午後に上昇に転じたことも投資家心理の悪化に歯止めをかけた。
東証大引け 日経平均は続落 米ハイテク株安で3カ月ぶり安値 – 日本経済新聞
後場から売られ過ぎによる買戻しが入ったけど
AI半導体が好決算を出したからと言って
1.循環取引の懸念を払拭する
2.利下げして、巨額投資負担を軽減する
これらが出来ない限り、投資家心理は改善されないと考えています
現状
１１月３日の米中間選挙が迫る中で、データセンター建設に対する世論の反発が、株価をけん引してきた人工知能（ＡＩ）投資の重しとなる可能性がある。野党民主党が議席を大きく伸ばした場合、データセンター建設への監視や規制圧力が強まり、ＡＩ投資の拡大ペースが鈍る可能性があるとの見方が市場関係者の間で出ているためだ。
データセンターは州や地方選挙において非常に重要な争点になっている。どちらの党が主導権を握るかによって、今後データセンターが直面する規制や制約に大きな影響が出る可能性がある」
アングル：ＡＩ投資、米中間選挙でリスク増大 民主党勝利でデータセンター規制も | ロイター
AIが政治的な争点となっており
トランプ氏は、伝統的に共和党が強いものの、接戦が予想される州を集中的に回っている。スーシティーで開いた集会で、「私が立候補していると思ってほしい。皆さんが投票に行けば、われわれは大勝できる」などと訴えた。
トランプ氏の支持率は低下しており、燃料や食料品の値上がりを受けて有権者の経済への懸念も強まっている。こうした中、共和党候補の一部はイラン戦争を巡ってトランプ氏と距離を置くようになっている。
トランプ氏、牙城アイオワで投票呼びかけ 共和党厳しい戦い | ロイター
共和党が不利なので、AI投資が減速する懸念もありますが
トランプ氏が署名してＡＩ規制法案が成立するとしても、設備投資や建設計画に急ブレーキをかける内容にはならないだろう」とし、ＡＩ推進に前向きなトランプ氏は投資などを抑える法案には拒否権を発動するとの見方を示した。
民主党内にも、データセンター投資が経済成長や中国との競争力維持に不可欠との認識があり、建設を大きく阻害するような措置には慎重な議員が少なくない。
それでも、民主党が議会を支配すれば、ＡＩやデータセンターを巡る公聴会や調査が増えると予想されている。スタイフェルのチーフ米国政策ストラテジスト、ブライアン・ガードナー氏は「議会公聴会や調査が行われるだろう。そこから何が出てくるか分からず、ネガティブな見出しが増えてもおかしくない」と話した。
アングル：ＡＩ投資、米中間選挙でリスク増大 民主党勝利でデータセンター規制も | ロイター
長期的には、経済成長や競争力維持の為に、AI投資には前向きになりそう
短期的には
民主党が、反AI派の民意を得る為に、否定的な行動を取る可能性もあって
直近は弱気相場になっていると考えています
短期投資家の方は
損切して、中間選挙後に再エントリーするのも手だと考えています
弱気だからと、売りを仕掛けると
やっぱり、決算良いしAIで稼げてるじゃんと楽観に行くかも
様々な要因が重なり集中し過ぎている状況では、勝率下がりそう
価格やチャートを分析しても、急騰、急落、凪に陥って何も出来ない気がします
投資の目的は、この難しい相場を乗り切ることでは無く
お金を稼ぐ事だと思い出してください
休むのも相場
余裕資金でもって
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
トランプ大統領は、イランが米中間選挙前に原油価格をつり上げるために、機雷や攻撃を偽装していると述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2113308624537743383?s=20
速報：イランは、今後、米国が支援するホルムズ海峡のオマーン南部回廊を商船が通過し続ける場合、同地域の米軍基地を攻撃すると発表した。「これは重大な警告だ」
https://x.com/DailyIranNews/status/2113287578053152812?s=20
イランは、爆発物搭載量が2倍、ステルス性能などの特徴を備えた新型の片方向ドローンを公開した。イランは準備万端だ！
https://x.com/DailyIranNews/status/2113278132903956719?s=20
タンカーからの原油流出を受け、UAEはウム・アル・クワインのすべてのビーチと沿岸地域を閉鎖した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2113528029485977751?s=20
これでも一応、仲介者を通じて米イランの交渉は続いているそうです
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米労働省が２２日発表した１０月１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の１９万４０００件となった。レイオフ（一時解雇）の少なさを背景に、申請件数は１９６９年以来の低水準となった７月中旬の１８万９０００件に迫る水準にある。
エコノミストらは、堅調な内需を背景に企業収益が伸びていることに加え、退職の増加やトランプ政権による移民取り締まりで労働力人口が縮小していることが、労働者を解雇から守っていると指摘している。ただ、中東紛争の長期化に伴う金融環境の引き締めや金利上昇が、来年の労働市場に悪影響を及ぼす恐れがあるとの懸念もある。
長期失業者の一部が、大半の州で２６週間に制限されている受給資格を使い果たした可能性もあり、これが継続受給件数が低水準で推移する一因となっている可能性がある。９月の失業期間の中央値は１１．５週と、約４年半ぶりの高水準に近いものの、９月の失業率は４．２％にとどまっており、労働市場がインフレの要因とはなっていない。
米新規失業保険申請6000件減の19.4万件、約57年ぶり低水準に迫る | ロイター
移民強制送還によって、人手不足となり、下手に解雇すると
新規雇用には更に賃上げする必要があるので、既存の労働者を守っている感じ
やはりインフレの主因は、原油高
総務省が２３日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．１％上昇した。伸び率は前月の１．７％から拡大し、２０２５年１２月以来の２％台となった。宿泊料や水道料のプラス転換に加え、中東情勢の緊迫化を受けた諸コスト上昇を受けた価格転嫁の広がりがコアＣＰＩの伸び拡大につながった。
秋の大型連休が長かったことで宿泊料は４．６％、東京都の水道基本料金の無償化終了で水道料は４．９％の上昇となった。
生鮮除く食料は２．９％上昇し、前月の２．７％上昇から加速した。伸び率が前月を上回るのは２５年７月以来。コメ類が２０．６％下落し、１９７１年１月以降で最大の下落率を記録した一方で、物流コストの高騰などで値上げが実施された回転すしが１５．５％上昇した。
中東情勢の影響で食料品などの財を中心に伸び率拡大が続き、「２７年春ごろにかけて３％台前半まで伸びが加速する見込み」と話す。その後は影響剥落で伸びが縮小し、２８年初めごろに２％程度に回帰するとみている。２７年度のコアＣＰＩについて、飲食料品の消費減税の影響を除いた場合は２．５％上昇、考慮した場合は１．３％上昇と予想する。
全国コアＣＰＩ、9月は＋2.1％ 価格転嫁進み25年12月以来の2％台 | ロイター
今日の気になった物価は、キャベツ300円、大根268円
長雨が続いて、葉モノが上昇しているのは知っていたけど
根野菜の大根の上昇は
干ばつによる水不足は、大根の生育に直接的なダメージを与え、業務用仕入れに深刻な影響を及ぼします。
生育不良によって大根が小ぶりになったり、内部に空洞ができる「ス入り」が発生したりと、品質が著しく低下します。
これにより、歩留まりが悪化し、廃棄ロスが増加するため、実質的な仕入れコストが上昇します。また、全体的な収穫量の減少は市場への供給不足を招き、卸売価格の高騰に直結します。
大根の干ばつ・価格高騰対策｜業務用仕入れを安定させる5つの方法｜北のやさい便
結果として、安定した品質と量の大根を計画通りに確保することが困難になり、メニューの提供や事業の採算性に影響が生じます。
北海道産から千葉県産への切り替え時期で、一時的に供給不足になっているそう
いきなり話が逸れましたが
中東情勢悪化による原油高で物流費は元より
肥料等、素材自体の価格が上昇しているし
水道料金の補助終了や
中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助について、政府与党が段階的な縮小を検討していることが分かった。全国平均１リットル＝１７０円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、来春にかけて毎月５円程度ずつ引き上げる案が出ている。原油価格が高止まりする中、財源の枯渇が懸念されていることなどが背景にある。
高市早苗政権は来年４月から飲食料品の消費減税を実施する。別の与党関係者は「消費減税が始まれば国民の負担感も和らぐ。そのタイミングに合わせて、できるだけガソリン補助を少なくしたい」と述べた。
ただ、中東情勢の行方は依然不透明だ。高市首相はガソリン補助によって日本の物価上昇が他国に比べて抑えられているとアピールしており、最終的な縮小のタイミングや幅は、与党と首相官邸との調整になる見通しだ。
政府与党、ガソリン補助の段階的な縮小検討、12月から月5円程度の値上げ案＝関係者 | ロイター
ガソリン補助金を段階的に縮小するので
原油高が来年度も続いていた場合
消費減税しても生活実感は変わらず、インフレが加速するだけで終わりそう
よって
インフレで価値が上がる、金融資産を持つ事も検討した方が良いと思っています
ただし
日銀は２３日に公表した金融システムリポートで、国内の金融システムは「全体として安定性を維持」していると評価した。同時に海外ノンバンクの影響拡大を指摘し「グローバルな金融市場の変動や海外ファンドの動向の影響を受けやすくなっている可能性」があると指摘した。
現状は「グローバルなＡＩ（人工知能）関連需要の拡大が続くもとで、日本株も上昇している」と指摘。海外ヘッジファンドに「株式投資と債券取引の双方を行うものが多い」ため、米ＡＩ銘柄への「期待が縮小する場合には、債券市場にも影響が伝播する可能性がある」と警鐘を鳴らした。
ＡＩ関連設備投資を進める米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が「自己資金で賄えない部分でノンバンク部門が資金の出し手として存在感を増している」とも指摘している。
国内金融システム、海外市場・ファンドの影響受けやすくなっている可能性＝日銀リポート | ロイター
サブプライムローンと同じ展開か
サブプライムローン
米国の低所得者層や破産歴があるなど信用度の低い個人（サブプライム層と呼ばれる）を対象にした住宅融資のことです。
通常の住宅ローンに比べて審査基準が緩いため借りやすいものの、回収できない恐れ（信用リスク）があるため、金利は高めに設定されています。数年後に金利が引き上げられる商品も多いうえ、「頭金なし」「所得証明の必要なし」という強引な貸出姿勢が横行したため、2007年になって返済が滞る人が増加し、ローンの不良債権化が大問題となりました。
このサブプライムローン問題の顕在化が、米国株式市場の株価下落の引き金となったほか、世界の金融市場における信用不安を引き起こし、混乱を招くことになりました。
サブプライムローン | 投資信託の始め方・制度 | 投資信託なら三菱UFJアセットマネジメント
AIの信用不安によって、暴落する予感はしていますが
それがいつ起こるのかは、誰にも分からない
ので
起きてから、金融資産を持とうとすると
その間の投資機会を失うことになるので
暴落しても、狼狽売りせず、買い増せる様に余裕資金を持って
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、自分に合った投資方法を長期で続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
