今日のニュースは
米ラムリサーチが米東部時間21日夕に四半期決算とあわせて公表した2026年10〜12月期の売上高見通しは市場予想並みだった。だが、物足りないと受け止めた投資家は多く、株価は時間外で大きく下落。同業のアプライドマテリアルズなど米半導体関連株も時間外取引で下げが目立ち、東京市場でAI・半導体関連銘柄の売りを促した。
22日は台湾や韓国などアジア各国・地域の株価指数が総じて下落したのも投資家心理を冷やした。AIによるサイバー攻撃の脅威が高まるなか、市場では世界のウェブサイトの7割に使われている開発言語「PHP」に深刻な脆弱性が見つかり、各国・企業が対応に追われているのも株式の買いづらさにつながっているとの見方もあった。
中東情勢の緊迫も投資家心理に影を落とした。米国務省のピゴット報道官は21日、サウジアラビアにある米大使館の一部職員と家族に退避命令を出したとX（旧ツイッター）で明らかにし、原油高騰への懸念がくすぶる。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「原油高は日本企業の業績に影響が大きい。価格が高止まりした場合は業績期待で買われてきた日本株の先高観も揺らぐ」とみていた。
日経平均株価(日経225)リアルタイムチャート・推移・ニュース – 日本経済新聞
半導体製造装置が下落したから、日本株は下落したと考えています
PHP脆弱性の問題は、AIなら気付ける証左となるので、支援材料になる筈
AI悪用されるリスクがーと言っても
巷の反応は、一度世に解き放たれた技術は、止める事が出来ない
という認識なので
ホワイトハッカーとAIの需要が増えると考えています
※個人的には、過去記事でも申し上げていますが
260914_AI規制の話題で日経平均は下げるけど、利上げ織り込み終わったTOPIXは反発している
"
規制は、自分達の産業を守るためにも必要だと考えています
"
ですから
野放しなのを許容しているヤツらが悪いと思っています
ちなみに
米国製のAIには、倫理違反が出来ない様に制限されているのですが
中国製は制限が無いので悪用し放題となっているそうです
ですから、利益相反が無い、第三者機関を設けて
世に出す前に問題無いか確認すべきだと考えています
米株市場は、上昇したのですが
記事の通り、時間外で下落し始めているので
恐らくは、メタ社の決算が良い報道の見出しが出て
アルゴリズム取引(コンピューターが自動で売買注文する)が働き
株価は上昇したと考えています
が
メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ミューズの無料プランでは週当たり最大１億トークンまで利用できると説明する。ドイツ銀行のアナリストチームの分析に基づくと、この上限近くまで利用する人の場合、メタが負担する推論にかかるコストだけで月額４０ドル超に達する可能性がある。
問題はその費用をどのように回収するかになる。もし小売企業がエージェントを通じたオンライン購買が売り上げ増につながると判断し、手数料負担に応じたとしても、状況は簡単ではない。例えば取引額の２％に相当する手数料を受け取るモデルを考えた場合でも、ドイツ銀行のコスト試算によれば、ヘビーユーザー１人分の費用を賄うには月に約２０００ドルもの購入額が必要になる。
Breakingviews – コラム：注目集めるメタの「ミューズ」、険しい収益化への道 | ロイター
よくよく考えると、採算合って無いよね
という事に、人間が気づき
慌てて売っていると妄想しています
今日のイラン情勢は
イラン当局は、米国の戦争計画を把握しており、新たな標的と戦術を準備していると述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2113050967423725961?s=20
サウジアラムコの油田が攻撃された。
https://x.com/BRICSinfo/status/2112984322462380315?s=20
トランプ大統領は、米国はイランと「交渉しない」と述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2113127277575938286?s=20
以上より、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
日銀が２２日に発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１０月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を差し引いた指数（ＤＩ）がプラス３となり、前回７月のマイナス１から上昇した。累次の利上げにもかかわらず、資金需要が強いことが示された。
企業の規模別では、大企業向け、中堅企業向け、中小企業向けがそろって前回より上昇した。設備投資の拡大に向けた資金ニーズなどがみられるようだ。
企業の資金需要ＤＩ、10月はプラス3 段階的利上げでも上昇＝日銀調査 | ロイター
我が国の銀行は好調だけれど
AIと金融株には本来、「シーソー効果」が存在する。AI関連銘柄が強含む局面では、資金が金融株から流出し、両者の間で相対的な動きが生じる。
AIと金融株の連動関係は一方通行ではない。銀行自体がAIインフラ整備の主要な資金提供者であり、市場がAI企業の「資金源」の持続可能性に疑義を抱き始めれば、金融株とAIテーマとの間のファンダメンタルズ上の相関が再び顕在化し、そのリスクが直接銀行自身へと波及するおそれもある。
金利感応度の高い金融株に重圧をもたらしている。デグラス氏は、当日の金融株がこれまでの安値を下回ることはなかったものの、「相場の雰囲気は決して良くない」と率直に語った。言い換えれば、下げ幅は記録的な水準には至っていないものの、市場心理は確実に冷え込んでいるということだ。
米国銀行株は全般的に弱含み：米株式市場の決算シーズンにおいて、市場はネガティブ要因のみに敏感なのか？
米国の銀行は
金利高によって、借り手が少なくなって、弱っている
ので
米国がくしゃみをすれば、日本は風邪では済まないので
景況感は落ち込みそうな予感
それもあって
日銀は29〜30日に開く金融政策決定会合で1.25%の政策金利を据え置く方針だ。9月の前回会合で利上げを決めており影響を見極める。一時的な変動要因を除く基調的な物価上昇率は目標の2%に事実上到達したとの認識を示す公算が大きい。今後は2%から上振れせず安定させることに軸足を置き、追加利上げの時機を探る。
日銀10月会合、連続利上げ見送りへ 2%物価目標に事実上到達 – 日本経済新聞
日銀は政策金利の据え置きを決めたと思っています
対外的には
植田総裁はこのように述べ、“金融政策の局面は変化し、基調的な物価上昇率を2％近辺で定着させることを大きな目標にする”として、引き続き、政策金利を引き上げていく考えを示しました。
基調的な物価上昇率“2％に近づく” 日銀・植田総裁「これ以上は容認できない」利上げ継続の姿勢（2026年10月17日掲載）｜日テレNEWS NNN
円安牽制で、2%を超えない様に利上げします
とは言うけれど
今までご紹介してきた、指標を見る限り
景気は徐々に回復してきている途中だし
何よりも
原油高が主因のインフレで金利上げても意味が無いので
政府が補助金出して、物価を抑えてくれているので
トランプ氏が早期に停戦する事をお祈りしていると思っています
よって、日本国民に出来る事は
将来そのツケを払う為に、増税すると
※過去記事でも取り上げていますが
261018_米国の対ロ制裁免除を考える。自分の生活に関わるので、他人事では無いと思う
"
年金支出の着実な増加は、人口の高齢化だけでなく、定年年齢の引き上げや年金受給額の削減に対する有権者の抵抗にも起因している。
"
フランスの様な事態となるので
インフレを加速させて税収を上振れさせて、回収すると考えています
下落するリスクを取ってでも
インフレで価値が上がる金融資産を持った方が良いと思っています
とは言え
インドネシアのプラボウォ大統領は２１日の閣議で、指数算出会社ＭＳＣＩが同国に対して「脅しをかけようとしている」と批判した。ＭＳＣＩがインドネシア株式市場の再分類を警告して以来、大統領が公の場で反応を示したのは初めて。
この発表を受け、インドネシア株式市場は２日間で過去最大の下落率を記録。変更が実施された場合、大規模な資本流出を招き、主要な新興国株指数への組み入れに伴う資金流入から切り離される恐れがある。
ＭＳＣＩは先週インドネシア株式市場について、市場参加者による協調的な取引慣行への対策が不十分だとして、新興国市場指数から除外して「スタンドアローン市場」に変更する可能性があると発表した。
プラボウォ氏は閣議で「ＭＳＣＩはわれわれを威嚇しようとした。ＭＳＣＩに言いたい。インドネシア国民は誰も恐れないし、屈することもない」と語った上で「われわれには力があり、勇気があり、犠牲を払う覚悟があり、決して降伏しない」と強調した。
インドネシア大統領がＭＳＣＩを批判 市場再分類問題巡り | ロイター
現金はただ持っていれば、名目上の価値は保存されたのですが
金融資産は、森羅万象の影響を受けて
インフレより、目に視えて価格が変動しますので
価値が半分になって、動揺して、狼狽売りして、損失を出す可能性もあります
ので
複数の情報源を確認して、何がどうなっているのかを理解する為に勉強して
狼狽売りを防ぐ事が重要となります
本記事が、そうした勉強の一助となれば幸いです
それでは
皆様と私が、勇気を持って投資を続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
