今日のニュースは
エコノミスト予測では、1月の非農業部門雇用者数は6万9000人増となる見通し。予想通りなら4カ月ぶりの高い伸びとなり、労働市場のさらなる悪化懸念を和らげる材料となる。失業率は4.4％と、約4年ぶりの高水準付近で高止まりする見通しだ。
CPI統計では、インフレ鈍化傾向が裏付けられるかが焦点となる。昨年の記録的な政府閉鎖の影響で、これまでの統計は実態の判断が難しい状態が続いていた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数については、前年同月比の伸びが2021年初め以来の低水準になると予想されている。
【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ､労働市場安定とインフレに注目 – Bloomberg
米雇用統計とCPIが発表される重要な週となります
市場の思惑として
失業率については、5%を超えなければ深刻な事態ではない
CPIについては、個人的に、どっちに振れようが問題ないと思っています
一応、予想としては
前月比0.3%、前年比2.5%、
※食品・エネルギー除くコアも同じ
市場予想より高ければ、インフレで株価にとってプラス
低ければ、利下げができる余地が高まり、株価にプラス
決算期で、多少は個別企業の業績の寄与度が高まっていますが
結局は、政府の金融政策頼りな相場であることを
忘れてはいけないと思っています
ただ、同記事にもあるように
10日に発表される昨年12月の小売売上高も堅調さを維持するとみられる。生活費の高騰や雇用不安に対する懸念は根強いものの、家計支出は底堅く推移している。多くのエコノミストは、確定申告による税還付が始まる時期でもあり、こうした消費の勢いは当面続くとみている。
【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ､労働市場安定とインフレに注目 – Bloomberg
確定申告による税還付という
臨時ボーナスに見える錯覚によって
家計支出は堅調らしいので、そう悪い結果では無いと思っています
※税還付とは
払い過ぎた税金が戻ってきているだけで、何も得していません
地政学リスクも進展していて
イラン情勢については
※昨日の記事での懸念が現実化しています
260207_米株式市場は、いざとなれば利下げする思惑で反発していくけど、地政学リスクは止まることはないので、リスク管理には注意したい
それは
イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領と対面で11日に会談する。米政権とイランの間で進められている交渉を巡り協議するのが目的
ただイスラエル側は現在の外交交渉を、より抜本的な対抗措置や体制転換さえも狙える好機と捉えている。今回の交渉は、イラン国内の抗議デモに対する厳しい取り締まりを受け、トランプ氏がイラン指導部に揺さぶりをかけたことで始まった。
ネタニヤフ氏、トランプ氏と11日に会談－ イラン交渉巡り協議 – Bloomberg
やはり、イスラエルがしゃしゃり出てきて、イラン協議は難航しそう
緊張が高まるだけでも、原油価格が上がるので
エネルギー資源を輸入に頼る、我が国のインフレが加速することは明白
※過去記事の下部の方で、述べていますが
260206_暮らしが便利になると、生活コストは上がる。インフレを正当化する為に、商品に付加価値を付けても、それ以上に賃上げが続かなかったら、スタグフレーションに陥るかも
仮に減税政策が実施されても
減税によってインフレに拍車が掛るので、商品価格は安くならないと思っています
我が国の事情もありますが
イラン国民の安寧が訪れることを、心よりお祈り申し上げます
ウクライナ侵攻については
次回の交渉では、停戦が成立した場合に前線をどのように管理・監視するかなど、複数の問題が協議される可能性があるとゼレンスキー氏は述べた。ウクライナ軍は技術的な詳細を把握しており、米国が監視を担うことで同意しているという。
一方で最も微妙な問題、主に東部地域の領土問題やザポリージャ原子力発電所の処遇については、依然として未解決のままだと改めて強調した。
米国、ウクライナ戦争終結へ6月までの合意を模索－ゼレンスキー氏 – Bloomberg
ウクライナとロシア双方ともに、譲歩しないので進展はなさそう
こちらも、権力者の思惑(EU含む)によって
望まない紛争の被害を受けている
全ての国民に安寧が訪れることを、心よりお祈り申し上げます
総括
マクロ環境の不確実性が高まり過ぎている
個人的には
レバレッジは解消した方が良いと思っています
※レバレッジとは
「てこの原理」を意味し、少ない自己資金（証拠金）を担保に
大きな金額を動かす金融の仕組みのこと
今日発表されたニュースだけでも
米紙ワシントン・ポストのウィル・ルイス最高経営責任者（CEO）が退任した。同紙が数百人の従業員を削減し、オーナーで資産家のジェフ・ベゾス氏への反発が強まっていた。
米紙ワシントン・ポストCEO退任－大量人員削減でベゾス氏に批判噴出 – Bloomberg
米フィンテック企業ブロック（旧社名スクエア）が、年次評価に合わせて数百人の従業員に対し削減の可能性を通知したことが分かった。同社は大規模な経営改革を進めている。
米決済ブロック、全従業員の最大10%削減へ－経営改革が進行中 – Bloomberg
人員削減が進んでいて
労働市場がまだ強い間なら、"去る人"にとっても良いと言うのは、詭弁
企業はコスト削減とキャッシュ防衛に力を入れています
残った社員は、次は自分かもと感じて、生産性や士気が低下し
需要悪化や業績悪化の懸念によって、株価には短期的にマイナスとなります
ChatGPTの発表以降、AIバブルに便乗していれば
何もしていなくても株価は上がる状態でしたが
収益化の懸念もあって
市場は平静さを取り戻しつつあるので
通常通り、その企業の内側を全て知り尽くす
努力をしなければ
株価の妥当性が、判断できない状態になってきていると感じています
PERが高くて、利確に押される場面も増えることが考えられるので
リスクの取り過ぎにはご注意ください
それでは
適度にリスクをとり、市場に長く居続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れることを願いながら
おやすみなさい
