今日のニュースは
6日の米金融市場では、米主要株価3指数がそろって反発。足元の急落を受けて、押し目買いが優勢となった。米国債は反落。円は衆院選を控え、対ドルでほぼ横ばいとなった。最高値からほぼ半値となっていた暗号資産（仮想通貨）ビットコインも急反発した。
【米国市況】株は急反発、ダウ平均初の5万ドル突破－押し目買い優勢 – Bloomberg
米株式もビットコインも、急落からの反発で上げて行く
内容は、AI半導体株は個別企業の内容によって明暗が分かれて
リバランスが主だったように感じました
市場はまだ強気な様子で
米ミシガン大学が６日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は５７．３と、１月確報値の５６．４から上昇し、昨年８月以来、６カ月ぶりの高水準となった。ただ、労働市場や、関税関連のインフレによる生活費の上昇を巡る懸念は依然続いている。
「消費者心理の悪化は底を打った可能性がある」と指摘。「最近の株式市場の下落が続かない限り、今年は良好なファンダメンタルズが消費者心理を支えるはずだ」としつつ、「消費者心理が急激に回復するとは楽観視していない」との見方も示した。
米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は6カ月ぶり高水準 | ロイター
インフレで金融資産を持たざるを得ないのかもしれませんが
米債券より株式の比率が高いところをみると
暫くは、リスクオン(積極的に投資する)だと思っています
例え次期FRB議長がどのような金融政策をとろうとも
中間選挙が近いし、株価が暴落する事態になったら利下げする
この考えが根底にあると思っています
気になる地政学リスクとして
ウクライナ侵攻は
米国の仲介によってアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで行われた2日間の3者協議で、ウクライナとロシアは捕虜交換で合意した。ただ、ロシアのプーチン政権が始めたウクライナ侵攻が停止に向かう兆しは見られていない。
ロシア軍はウクライナ全土の電力インフラへの空爆を再開しており、首都キーウは停電で闇に包まれ、国内の広い地域で多くの市民が氷点下の気温にさらされている。
米国とウクライナ、来週マイアミで協議－ロシア軍は攻撃を継続 – Bloomberg
ロシアは和平に前向きな態度を示していますが
ウクライナを攻撃しているので、停戦する気は無いようです
というのも
ロシアの収入を抑える目的で主要７カ国（Ｇ７）が設定した上限価格により、ロシア産原油の価格は急落。政府は既に戦争と関連のない支出を削減したり遅らせたりし始め、国内大企業の一部に対する増税も検討している。
こうした圧力はあるにせよ、侵攻まで複数年にわたる厳格な財政政策が功を奏し、ロシアの財政状況は引き続き堅固だ。今年の財政赤字もほぼ前年と同じＧＤＰ比２％と予想されている。ただ、予想の前提としている原油価格はバレル当たり70ドルで、昨年12月の実際の価格をおよそ20ドル上回る。
ロシアの財政赤字が過去最大に拡大、戦費が財政に打撃－歳入もしぼむ – Bloomberg
長期化によって戦費が嵩み、財政赤字が拡大している
とは言え
軍需産業を拡大して成長を維持してきているので
停戦すれば失業率が増加する恐れがあるから
だと思っています
トランプ氏はこの日署名した大統領令で、「インドはロシア産石油の直接的・間接的な輸入の停止を確約し、米国からエネルギー製品を購入することを表明した。また、今後10年間にわたり防衛協力を拡大する枠組みを米国と構築することに最近合意した」と指摘した。
米国は別の共同声明で、インド製品に課されている上乗せ関税を削減し、実効関税率を18％に引き下げると発表した。
米、インドへの25％上乗せ関税を撤廃－ロシア産石油購入停止の確約で – Bloomberg
米国としても軍需産業の恩恵を受けていますが
停戦しないと、ウクライナから資金を回収できないので
和平合意をさせようと、ロシアの収入源を攻撃していますが
欧州の事情もあるので
※詳細は過去記事を参照願います
251207_ウクライナ侵攻から未来を想像し備えておけば、不安材料が減って平穏な人生が送れるかも
停戦はまだ遠そう
イラン情勢は
今回の大統領令は国務長官と商務長官に対し、該当する国を共同で特定する権限を与える。ある国が該当すると判断された場合、両長官は米通商代表部（USTR）と国土安全保障省と協力し、「どの程度の追加」関税を適用すべきか決定する権限を持つ。
トランプ氏は今回、税率を明示しなかったが、イランの貿易相手国に当初警告した際に提示した25%という数字を「例」として挙げた。
イランと米国は6日、軍事衝突に発展しかねない緊張状態を緩和するため、第三者を介した協議をオマーンで実施した。
トランプ氏、イランと取引する国への関税で省庁に権限－即時発動せず – Bloomberg
貿易関税はTACOりそうで、米国は話合いで解決したいようです
が
イスラエルの動向によって、米国は態度を変えるので、注意したいところ
今年に入ってから、地政学リスクの高まりで
原油価格が上昇傾向にあるので、インフレが加速しそうな予感がしています
総括
株高は継続しそうだけど、この先も急落に御用心
米株も利下げすることを織り込んでいますが
自分達が高めた地政学リスクによって、インフレが高まり
むしろ利上げしないと、ハイパーインフレに陥る可能性もあります
一投資家にできることは
失業した時の生活防衛資金と
不景気という絶好の買い場でも
投資を続けられる待機資金を準備し
何があっても、市場から退場しないことが大切です
それでは
皆様と私の資産が、インフレを味方に
不景気で元本割れしようとも、待機資金で積立を継続して
今も将来も、やりたい事ができる豊かな生活を送れることを願いながら
おやすみなさい
