今日のニュースは
15日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比230円73銭（0.42%）安の5万4110円50銭だった。
米ロイター通信は14日に「中国の税関当局が今週、エヌビディアの人工知能（AI）半導体『H200』の中国への輸入を許可しないよう指示した」と報じたのを受け、前日の米株式市場では半導体株が軒並み下げた。イラン情勢の悪化も、株売りを誘った。米ハイテク株安を受けて、東京市場でもアドテストやソフトバンクグループ（SBG）などハイテクや半導体関連株が売られ、日経平均を押し下げた。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 米株安で 半導体の一角に売り – 日本経済新聞
下落したとは言え日本株は底堅いと思っています
それは
日経平均(青線)は前場は下げるけど、後場は回復基調
TOPIX(赤線)は右肩上がりであることからも想像できます。
※過去記事でも申し上げた通り
251105_日経平均が大幅に下がったけど、日本株は魅力が無くなったのかを考察する
日経平均は、構成銘柄の株価の単純平均であり
株価が大きい銘柄に指数が引っ張られる
TOPIXは、時価総額(市場価値)ベースの為
株価がどれだけ変動したかだけでなく
企業の規模（発行株数も含む）が反映される指標
記事で日経平均を取り上げる事が多いのは
(価格変動幅)が大きい方が
変化が分かり易くて記事にしやすい。報道側の事情によるもの
上がれば下がるし、下がれば上がる。
長期投資は一喜一憂せずに積立を継続するのみ
立憲民主党と公明党が新党結成に向けた協議を本格化させている。
報道を受け、同日の外国為替市場で円は一時、0.6%高い1ドル＝158円19銭を付けた。
報道によると、新党に両党の参院議員は参加せず、衆院議員のみで立ち上げる方向だという。比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式や、公明党が小選挙区で擁立を見送る案も報じられている。
立憲民主と公明が新党結成視野に協議､衆院解散で協力-公明は代表一任 – Bloomberg
衆院議員のみで新党立ち上げとか
目先の選挙のことしか考えて無さそうで
大切な政党として選挙公約は大丈夫なのかと不安に思ってしまう
反自民というだけで結託した感が否めない
結果やいかに
それよりも、気になるのは
マークリー議員は声明で、「食料品価格や医療費の引き下げを優先する代わりに、トランプ氏とその側近は、国防総省を戦争省に改称するといった虚栄的なプロジェクトに注力しており、米納税者に1億2500万ドルを超える負担を強いる可能性がある」と指摘。「これは最悪の形のパフォーマンス政治であり、国家安全保障の前進にも、軍人やその家族の助けにもならない」と述べた。
トランプ氏「戦争省」改称コスト、200億円超も－正式ならさらに膨張 – Bloomberg
独断と偏見によれば
米国内の製造業の復活と対中ロを見据えた動きだと思っています
トランプ大統領は米国内の製造業復活を
雇用創出、国家安全保障強化、中国依存脱却の観点から強く推進している
のもあるけれど
電気自動車（EV）、人工知能（AI）、半導体、宇宙。これらで覇権を握ろうとする存在といえば、米国のイーロン・マスク氏を思い浮かべそうだが、そうではない。中国だ。
軍艦を造れない米製造業 中国と大差、戦略見直し急務に – 日本経済新聞
軍艦が造れないほど製造業が衰退し、中国に軍事力で負ける懸念が出てきている
からだと思っています
米国が覇権国家となったのは圧倒的な軍事力を持っているからです
端的に言うと
金持ちのスネ夫がジャイアンに媚びるのは、暴力の傘の下に居たいから
暴力(生命の危機)の前には、お金は本領を発揮できません
トランプ氏は欲張りなので、漁夫の利以上の効果を狙うもの
例えば
グリーンランドも当初は、脱中国を目指しレアアースが目的だったのが
「グリーンランドを米国のレアアース工場にするという考えはSFだ。完全なる狂気だ」と、北極研究所の創設者兼シニアフェロー、マルテ・ハンパート氏は一蹴した。「月で採掘するのと変わらない。ある意味、月より劣悪だ」
グリーンランドの地表は約80%が氷に覆われている。北極圏での採掘は、地球上の他の場所に比べ5～10倍もの費用がかかる可能性がある。
トランプ氏が描くグリーンランド鉱物資源採掘の夢、「完全なる狂気」と専門家 その理由は – CNN.co.jp
温暖化で氷が融け始めたとは言え採掘は難しそう
そうした中
年のせいか、SNSの魔力か
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「米国は国家安全保障のためにグリーンランドを必要としている。（次世代ミサイル防衛システムの）ゴールデンドーム整備に不可欠だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は領有への道を切り開くべきだ」と投稿。「グリーンランドが米国の手中にあることでＮＡＴＯは強力で効果的なものになる。それ以下のものは受け入れられない」と述べた。
米、グリーンランド領有意欲変わらず デンマークと協議も依然溝 | ロイター
本音がだだ漏れ
中間選挙を前に余裕が無くなっているからだと信じたい
平和な日本でもない限り、為政者が本音を吐露するメリットは無いと思っています
グリーンランドを買うとも発言していたのに
お得意の交渉(ディール)はどうしたのかと
脱線しましたがグリーンランドの件は
アラスカと同じ戦略をとっているのだと思っています
米国がアラスカを購入した目的は
当初は
当時から毛皮や漁業資源などへの期待はあり
「将来の経済的価値を見込んだ安い買い物」と思われていたけど
購入後は
19世紀末の金鉱発見や20世紀以降の石油・天然ガスなどの開発により
購入額720万ドルをはるかに上回る経済的利益をもたらしたとされています
他方で軍事面としては
「大陸全体に領土を広げるべき」と主張し
結果としてロシアの勢力は北米から後退しており
地政学的に有利な位置を確保する狙いがあったとされています
さらに気になるのは、やっぱりお金
今日の株価変動の背景には
米財務省は14日、ベッセント米財務長官が12日に会談した片山さつき財務相に「過度な為替変動は望ましくない」と伝えたと公表した。急速な円安を念頭においた発言とみられる。「金融政策の健全な策定とコミュニケーションの必要性」も強調した。
米財務長官「過度な為替変動、好ましくない」 日米財務相会合で – 日本経済新聞
まさに"鶴の一声"
為替が円高方向へ動いたこともあると思っています
一応、日本としては行き過ぎた円安は困るので
日本銀行の植田和男総裁は15日、日銀の中心的な経済・物価見通しが実現していけば、その改善に応じて引き続き利上げで緩和度合いの調整を行うとの見解を改めて示した。
植田日銀総裁、経済・物価の中心的見通し実現なら利上げで緩和調整 – Bloomberg
利上げする意志を示しても
高市氏の積極財政の前には霞んで、円安方向に動いていきました
総括
地政学リスクとインフレと闘う一年になりそう
今日は健康診断。
本来の目的とは別に、待ち時間にテレビと人間観察ができる機会なので
割と楽しみだったりします
ついでに、胃カメラの担当医が上手い人と下手な人の落差が凄過ぎて
賭けのような楽しみもあります
苦しさの度合いが天と地ほどの差があるんですよ
今日は一年に一度の賭けに勝ち、辛さも少なく終えられました。
脱線から元に戻しますが
テレビの内容は、ネットニュースとSNSで情報が散々出回っているし
個人的にも何回も取り上げている
レアアースの件でしたが
※過去記事
251112_一国に頼るのは危険。日本でもレアアースを採掘、精錬までできることを期待。
磁石作っている会社の取材で
レアアース規制で在庫無くて2カ月後には作れなくなります発言で
視聴率100%でした(待合室での個人調べ)
下を向いていた人も、ふと顔を上げたのは印象的でしたね
やはりインフレは日本国民にとって共通の敵ということでしょう
政治に地政学リスクには
選挙で意思を示す以外に有効な手段はありません
ですが
インフレについては金融資産をもつことで、ある程度の耐性は持てます
他人は自分では変えられない
それよりも、自分の出来ることを精一杯
皆様と私の資産が投資を続けることで
インフレに負けず、お金に困らない人生となることを願いながら
おやすみなさい
