今日のニュースは
下落幅は今年最大で、米相互関税の発表による貿易戦争の激化懸念の高まりを受けて急落した2025年4月7日（2644円）以来の大きさだった。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国内の企業業績を圧迫し、景気を冷やすとの懸念から幅広い銘柄が売りに押され、日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。
東証大引け 日経平均は続落、中東情勢懸念、下げ幅は今年最大 – 日本経済新聞
イラン情勢変わらず、米株下げた流れも引き継いで、日本株は下落していく
下記事の通り
LNG価格が原油価格に連動する契約だとは、知りませんでした
日本のLNG輸入に占めるカタール産の割合は4％程度と多くなく、供給への直接的な影響は限定的だ。ただ日本が輸入するLNGの約8割は原油価格に連動する長期契約が占めており、価格が高止まりすればLNGの調達コストにも波及する。日本の発電量全体の3割超がLNG火力によるもので、燃料コスト増により電気料金が上昇し、電力を使う幅広い産業に影響が出る恐れがある。
中東混乱でインフレ連鎖も、電気代上昇なら車も値上がり－物価0.8％増シナリオ – Bloomberg
原油だけでなく、LNG(液化天然ガス)の価格も上昇することから
生活費が上がりそう
だけど
高市早苗首相は3日の衆院予算委員会の答弁で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などで日本経済への影響が長期化した場合、補正予算で対応する可能性もゼロではないとの見解を示した。エネルギー政策を所管する赤沢亮正経済産業相も3日の閣議後会見で、原油価格やLNGの市場価格が上がる中、「国民生活や、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じていきたい」と話した。
中東混乱でインフレ連鎖も、電気代上昇なら車も値上がり－物価0.8％増シナリオ – Bloomberg
補助金だしてくれそう
ま、衆院選大勝したとは言え、参院は過半数割ってますからね
支持率を落とす様なことはしないと思っています
中国がイラン当局に対し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過するカタール産液化天然ガス（LNG）や他のエネルギーの運搬を妨げる行動を控えるよう迫っている。ガス業界の幹部らが明らかにした。
中国はイラン産原油の大半を購入し、同国に極めて重要な経済的生命線を提供している。しかし世界最大のエネルギー輸入国である中国は、石油・ガス両方の供給をペルシャ湾岸諸国にさらに大きく依存し、ホルムズ海峡経由の輸送に頼らざるを得ない状況だ。
中国、ホルムズ海峡の安全確保でイランに圧力－LNGタンカー航行巡り – Bloomberg
影響は我が国だけではないので、
デカップリング(不一致)ではなく、デリスキリング(それはそれ、これはこれ)だの精神で
協力すれば良いのに、とは思っています
地政学リスクが高まると
リスクオフ(安全資産を買う)の動きで、国債が買われるのかと、思いきや
イラン情勢を受け、金融市場全体でインフレ懸念が再燃している。年初としてコロナ禍以降最高のパフォーマンスを記録していた世界債券市場の見通しに暗雲が漂っている。
シドニーや東京などのトレーダーは2日以降、国債売却を進めている。中東での紛争長期化が原油価格を押し上げ、インフレを加速させるとのシナリオを警戒した動きだ。こうした懸念が固定利付資産の魅力を低下させており、今週は米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシアの国債価格が軒並み下落（利回りは上昇）している。
世界債券が正念場、イラン情勢でインフレ懸念再燃－各国で売り攻勢 – Bloomberg
インフレが加速し、利回りが上昇する予想から、売られている
だけど
米国債は買われていることから
リスクオフの動きは確実にあって
信用力と流動性の高さから、米国が選ばれていると、思っています
個人的に気になるのは
日本銀行の植田和男総裁は3日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて「中央銀行マネー」を海外送金や日銀当座預金の決済に活用することを検討していく考えを示した。
植田総裁は都内で開かれたイベントであいさつし、海外中銀との共同プロジェクトにおいて、中銀マネーをブロックチェーン上の「トークン化預金」として発行できる仕組みを検討していると説明した。これが実現すれば、「国際送金の業務効率化に革新をもたらす可能性がある」と語った。
植田日銀総裁、中銀マネーにブロックチェーン活用検討－当預決済など – Bloomberg
デジタル円移行への布石かと、疑ってしまう
最近はキャッシュレス決済が普及して、抵抗感が少ないと思いますが
買い物した記録が残るので、監視されているようで、ちょっと嫌だ
誰も他人の事なんて、興味が無いのは分かってはいますが
気分の良いものではない、と感じています
総括
株式市場はイラン危機が続く限り、上値は重そう
インフレで生活費が上昇しても
金融資産も上がっているから、許容されてきた側面もある
のですが
今回の様に
インフレ加速、株価下落、債券価格下落(金利上昇)する事態だと
国民の不満が爆発する可能性もあるので
高市首相の支持率にも影響することから
日本政府の対応に注目したいところです
それでは
皆様と私が、金融資産が下落する場面でも
狼狽売りすることなく、将来の平和と企業業績増加を信じて
市場に居続けた結果、資産が増えて
今も将来も、お金に困らない生活を送れる事を願いながら
おやすみなさい
