今日のニュースは
サムスン電子が29日午前に発表した26年7〜9月期決算の確報値を受けてKOSPIが下落に転じ、日経平均も下げる場面があった。その後は買い戻しが入った。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「短期筋の先物買いや個人投資家の半導体関連の押し目買いが入り、後場に日経平均を押し上げたようだ」と指摘した。ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなど人工知能（AI）関連の一角もいったんは売りが優勢となったが午後に持ち直した。
一方、アルファベットが28日に発表した26年7〜9月期決算ではフリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）が2四半期連続の赤字となった。市場では米新興クラウドの信用不安に端を発したAIの過剰投資への不安はくすぶっており、3月期決算企業の中間決算などでAI投資の収益性を見極めたいとする声も聞かれた。
東証大引け 日経平均は3日続伸 アドテストが押し上げ – 日本経済新聞
米金利据置きで、景況感は底堅い思惑から
幅広い業種で買われた感じはします
が
何と言っても、AI関連銘柄で
朝高、昼低、後場高と一喜一憂が目立った日でした
今日のイラン情勢は
速報：米国はイランに対し最終警告を発し、イランが攻撃を回避できる唯一の方法は、高濃縮ウランを米国に引き渡し、地域全体での全ての攻撃と軍事作戦を停止し、ホルムズ海峡を開放することだと伝えたと、チャンネル12が報じた。イランは、本日カタールの仲介者によって伝えられた提案を拒否した。「我々が受け取ったのは、受け入れられないアイデアのリストだけだ。核問題で妥協するつもりはない」と、イラン高官はロイターに語った。イランは先週、濃縮核物質は1個たりともイランから持ち出さないと述べていた。これは、米国とイスラエルが中間選挙直後にイランに対する大規模な共同戦闘作戦を開始する準備を進めている中で起こった。
https://x.com/DailyIranNews/status/2115485278957703177?a=oG_F0t5OvwyZteWa9zo&s=20
イラン側の投稿なのですが
米国が「高濃縮ウラン引き渡し」などを最終警告として直接伝えた
チャンネル12(イスラエル)の報道だけで
米国からは発言されていないと思われます
よって、イスラエル側の誇張表現だと思っています
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国のJD・バンス副大統領は、イランの最も有力な強硬派の一人に接触し、和平交渉の再開を求めた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2115535913799266643?a=gwQpG_YZpahNYklPORU&s=20
米国側はむしろ、和平交渉したがっている
本音は知らんけど
米軍は船舶に対し、ホルムズ海峡を不要不急に通過しないよう警告した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2115410133928775856?a=bmaYdhEaX3xZqYZdgvU&s=20
何か戦闘再開を匂わせる発言もあったりと
米中間選挙を前に、不透明感が高まっています
情報の取り扱いには充分注意したい
以上より、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が２８日発表した９月の財（モノ）の貿易赤字（季節調整済み）は前月比２．１％（２８億ドル）増の１３４９億ドルと、２０２５年３月以来の大きさとなった。人工知能（ＡＩ）関連インフラの拡充に伴う資本財の旺盛な需要を背景に、輸入が過去最高に急増した。第３・四半期も貿易が経済成長の押し下げ要因となったことを示唆している。
貿易は四半期のＧＤＰを押し下げるが、これは企業の設備投資の継続と個人消費の勢いを示すものであり、米国経済にとって弱さではなく強さの表れだ」と述べた。
米9月モノの貿易赤字、25年3月以来の大きさ 輸入が過去最高 | ロイター
輸入が過去最高なことから、個人消費は強そう
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．７５－４．００％に据え置くと決定した。決定は１０対２。１１月３日に中間選挙を控える中、インフレ動向に関する一段のデータを見極める姿勢を示した。
ＦＲＢは声明で、インフレはなお高水準にあると指摘するとともに、景気判断を引き上げ、今後のインフレ動向次第では追加利上げを実施する可能性を示唆した。ウォーシュＦＲＢ議長は「経済活動の足かせ」となって成長を鈍化させたり、失業率を押し上げたりすることなく、インフレ率を目標の２％に引き下げられるとの自信を示した。
ＦＲＢの目的は「経済活動の足かせになることでも、人々を失業させることでもない。そうする必要があるとは思わない」と述べた。
むしろ、ＦＲＢの利上げが信用環境をやや引き締める形で既に影響を及ぼしており、例えば企業投資を鈍化させる可能性があるほか、最近の株価下落の一因となったとも言えると指摘。これが富裕層世帯の支出を鈍らせれば、インフレ鈍化のもう一つの要因になり得るとした。
米ＦＲＢ、10対2で金利据え置き 議長「物価安定は未達成」 | ロイター
原油高以外のインフレの要因は
金融資産を持っている富裕層が
AI期待から巨額投資を行って、ドルからモノへと交換しているから
利上げによって、企業業績鈍化させれば
株価が下落して、モノからドルへ資産が移動するので
インフレは鈍化すると考えている
だから
インフレ動向によって、利上げが必要なんだそうです
個人的に気になるニュース
独自動車大手フォルクスワーゲンが発表した第３・四半期決算は、５９億ユーロ（６５億９０００万ドル）の営業損失となった。赤字幅は前年同期の１３億ユーロから拡大し、アナリスト予想の２６億ユーロよりも悪かった。同社を巡る危機の深刻化を示唆している。
この業績は、中国での競争、関税負担、欧州での電気自動車（ＥＶ）強化に伴う巨額コストなど、フォルクスワーゲンがビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られている状況を浮き彫りにしている。
独フォルクスワーゲン、第3四半期65億ドル超赤字 危機深刻化 | ロイター
EU域内の自動車業界は3重苦になっているので
トヨタ自動車の近健太社長は29日、ドイツのメルツ首相に、日本製の電気自動車（EV）を欧州連合（EU）の優遇措置の対象から除外する案について「日本生産の車もEU産と同等に扱ってもらいたい」と要望した
トヨタ社長「日本産EVもEU産と同等に」 ドイツ首相へ優遇措置で要望 – 日本経済新聞
高市早苗首相は28日、ドイツのメルツ首相との会談で欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の優遇策の修正を求めた。日本製を除外する現行案が最終決定すれば、日本メーカーは大幅な販売減を避けられない。欧州での戦略を左右する一方で、修正のハードルは高い。
独仏合意の域内EV優遇、修正の壁高く EUでの日本車戦略を左右 – 日本経済新聞
EUのEV優遇策から、日本車を外す案が出ている
それは
「私たちが燃えるなら、あなたたちも一緒に燃え尽きる！」──。ベルギーの首都ブリュッセルの学生、マヤ・グルデルさん（１９）は机に向かい、国の指導者に向けたスローガンを書いていた。２０１２年の映画『ハンガー・ゲーム』のせりふで、世界各地の若者運動では象徴的な言葉として使われてきた。欧州全域でＺ世代が主導する抗議デモを突き動かす怒り、挫折感、そして変革への望みを、この言葉が映し出している。
パリ郊外からセルビアの首都ベオグラードの広場に至るまで、何千もの人々が街頭に繰り出した。
若い世代は、投票率が比較的高い傾向にある高齢世代の財政的負担を背負わされることにも警戒感を強めている。シンクタンクのＯＦＣＥによると、フランスで６０歳以上の人口は全体の４分の１だが、国全体の資産の約６割を所有している。
アングル：欧州各地に広がるＺ世代の抗議デモ、「声が届かない」怒り爆発 | ロイター
※過去記事でも取り上げていますが
261020_AIは投資分を回収できるかが焦点。中東情勢の悪化は継続。日銀は今月の政策金利は据え置く公算
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年金を維持する為に、投票権の無い若者から教育資金を取り上げたからでしょう
"
米国と同じ、債務が増えて他国を気にする余裕が無くなっているから
だと思っています
利上げによって、株価が一時的に下落するかもしれませんが
経済成長をしない限り、債務負担を減らすことは出来ないので
インフレとはこの先も付き合っていく事になると考えています
よって、現金だけでなく
インフレで価値が上がる、金融資産を持つ事も検討した方が良いと思っています
株価が暴落した時に、生活費が枯渇して、売却する事が無い様に
家計管理を行い、生活に困らない資金で
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、リスクを取って投資を続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
