今日のニュースは
米国株式市場はまちまち。半導体関連株の上昇を受け、ナスダック総合(.IXIC)、新しいタブで開きますとＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX)、新しいタブで開きますが押し上げられた一方、幅広い銘柄が軟調となる中、ダウ工業株３０種(.DJI)、新しいタブで開きますは反落して取引を終えた。
今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３年２カ月ぶりの利上げを決定するなど、波乱に満ちた１週間となった。ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今週の慌ただしさで、皆が週末までに疲れ切ってしまい、ここは様子見にしようと決めたかのようだ」と指摘。「多くの投資家は、ＦＲＢが着手する政策の短期的な影響だけでなく、長期的な影響、それが株式・債券投資に与える影響を見極めようとしている」と述べた。
投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N)
米国株式市場＝まちまち、半導体株主導でＳ＆Ｐ・ナスダック続伸 | ロイター
、新しいタブで開きますは小幅安。同社の前ＣＥＯ（最高経営責任者）で、世界で最も有名な投資家でもあるウォーレン・バフェット氏（９６）が会長を退任し、直ちに名誉会長に就任すると発表した。
投資家は利上げをしたことによって
経済は本当に大丈夫なのかを見極めたいと考えており
10月分の重要指標が出る迄の間は
自分や周りの生活コストが上昇しているかで
景況感を計る事になると思っています
よって
トランプ砲(経済刺激策)の有無で相場が動くと思われます
ので
適度なリスクで相場に臨んで頂きたいと思います
今日のイラン情勢は
米国は、自国の兵器備蓄を再構築する過程で、同盟国への主要兵器の供給が最大5年間遅れる可能性があると警告した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2101056372263489854?s=20
米中間選挙に関わらず、弾薬枯渇で、戦闘継続は難しそう
イランは、イスラエルの諜報機関モサドにイランのミサイル基地に関する情報を提供したとして告発された人物を処刑した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2101187195113484764?s=20
イスラエルがイランを攻撃するのかも
サウジアラビアは現在、イエメンからのミサイル攻撃を激しく受けている。
https://x.com/DailyIranNews/status/2101158471458861456?s=20
速報：サウジアラビアは、イエメンのフーシ派との紛争を沈静化させるため、イランの協力を求めていると報じられている。
https://x.com/DailyIranNews/status/2101096466735571315?s=20
フーシ派はイエメン国内の権力闘争を主軸に据える独立組織なのですが
イランから武器、訓練、技術支援などの協力を得ており、一定の影響力を持っているので
イランを通じて停戦を図りたいと考えている様です
ちなみにサウジとイランの関係は
2023年以降に中国の仲介で和解して、対話は出来る状態のようです
が
フーシ派は、イランの子飼いのシーア派とは違うと明言しているので
イランからの要請を受けるかは不明
パキスタンは、サウジアラビアへの攻撃から同国を守るため、「あらゆる手段を講じる」と表明した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2100943086557778096?s=20
※過去記事からの続き
260918_日銀利上げ決定。株式市場は週末と3連休をものともせず底堅く推移する。イランが急速に核施設を建設。英中銀が国債売却6カ月停止について
"
パキスタン国防相は、フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃を受け、メッカ防衛協定を発動する時が来たと述べた。
"
パキスタンとしては
宗教的に重要なメディナへの攻撃は、許容出来ないのと
原油や資金を提供されている
のですが
イランとは隣国なので、関係悪化は紛争や宗派対立を助長する可能性があることから
本当にメッカ防衛協定を発動するのかに注目したい
よって、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した８月の製造業生産指数は前月比０．３％減少した。７カ月連続の増加の後、マイナスに転じた。原油価格の上昇と金利上昇が、人工知能（ＡＩ）関連の設備投資拡大による下支え効果を一部相殺する可能性があり、年内の活動は緩やかな伸びにとどまる公算が大きい。
先行き、製造業生産は今後数カ月にわたって幾分伸びると見ているが、今年上期に見られたペースには及ばないだろう」と指摘。「一部の製造業者は、エネルギー価格の上昇分を消費者に転嫁するにつれて、需要が軟化するのを実感するだろう」
米製造業生産、8月は0.3％減 7カ月連続増から反転 | ロイター
やはり製造業は失速している
今回の利上げで、業績や雇用がどう変化するのか注目
総務省が１８日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年比１．７％上昇と、７月の１．８％からプラス幅が縮小した。電気・ガス補助金の影響でエネルギーがマイナスに転じたほか、コメ価格の下落も影響した。 伸び率はロイターがまとめた民間予測（１．８％上昇）をやや下回った。
総合指数は前年比１．９％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１．９％上昇。どちらも前月から伸びが横ばいだった。
エネルギーは前年比０．７％下落した。７月は同０．６％上昇していたがマイナスに転じた。電気・ガス補助金の再開で電気代が前年比２．４％下落したのが主な要因。ガス代は市況上昇が補助金効果を相殺し、０．８％下落にとどまった。エネルギー全体では補助金など制度要因が０．６２ポイントのマイナス寄与だと試算している。
全国ＣＰＩ、8月は1.7％上昇 電気補助やコメ下落でプラス幅縮小 | ロイター
前から思ってたけど、前年比で見ても状況が違うのだから意味がないのでは
前月比が今を見るのには重要だと思っています
詳細は恐らく、黒子の推しで提示してくれると思うので
その時にまとめて貰おうかな
個人的に気になるニュース
ロシアのウクライナ侵攻について
ポーランドは、ロシアがNATO加盟国領土への攻撃を計画していると発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2100737963227246762?s=20
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する戦争をエスカレートさせる準備を進めており、その中にはキエフの欧州同盟国への攻撃も含まれると、英紙テレグラフが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2100999624609726516?s=20
英国政府は、ロシアとの戦争、サイバー攻撃、異常気象に備え、各家庭に食料と水を備蓄するよう呼びかけている、とBBCが報じた
https://x.com/BRICSinfo/status/2101009285920469236?s=20
米国がグリーンランドの主権移譲から手を引いた事によって
NATOの結束が強まる事に期待して
EUは対ロシアに向けて、プロパガンダを流布し始めている
プーチン大統領は、ロシアはヨーロッパに対する侵略計画はないと述べた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2101018281515643090?s=20
と言うけれど
ブルームバーグ通信によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢において、最終手段として戦術核兵器の使用を検討している。
https://x.com/BRICSinfo/status/2092662896438206942?s=20
この発言もあるので、対立は続きそう
米国、ウクライナ向け総額26億8000万ドルの軍事取引案を承認。
https://x.com/BRICSinfo/status/2101126788281737618?s=20
今日のイラン情勢はのコーナーでも紹介した
"主要兵器の納期が最大5年遅れる"の中の重要装備である
パトリオット迎撃ミサイルは含まれていないそうなので
ウクライナ支援を継続する表明の意味合いが強いのと
欧州の拠出金と旧FMF資金を活用する仕組みにより
米国の即時的な予算負担を抑えつつ支援を継続する
ので
米国民への説明もし易くなっていると思われます
が
インフレで生活苦に陥っている、中低所得者の理解が得られるかは不明
よって、終戦は遠そう
地政学リスクの高まりは今後も続きそう
ですが
戦国時代の今よりも、将来の平和による企業業績向上に期待して
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、余裕資金で投資を継続したことによって
株価暴落時に売却することなく、むしろ積立続けた事によって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
