今日のニュースは
アマゾンが前日に発表した2026年7〜9月期決算でフリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の赤字幅が拡大、AI投資による資金繰り悪化や採算性への疑念が意識された。東京市場ではAI・半導体関連がほぼ全面安となった。四半期決算を発表した米インテルが時間外取引で急落し、主要顧客に持つイビデンは制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。中東情勢の不透明感を背景に日本時間30日の取引でニューヨーク原油先物相場が急騰したことも投資家心理の悪化につながった。
ただ、午後には半導体関連には堅調な業績や底値の堅さに着目した押し目買いが入り、日経平均は下げ渋った。市場では「米大手テック企業には巨大な時価総額と多様な資金調達手段があり、AIへの高水準の設備投資は今後も続く」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。国内長期金利の下落を背景に不動産株が上昇したほか、ディフェンシブ銘柄の小売りや医薬品などの上げが目立った。
日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の売却ペースを27年1月から加速すると発表したが、市場では依然として売却ペースは緩やかとの見方が多く、株価への影響は限定的だった。
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 AI過剰投資懸念の再燃 – 日本経済新聞
昨日はアルファベット、今日はアマゾンの現金収支が赤字で
AIへの巨額投資の収益化懸念が意識されて下落する
末尾の日銀がETF売却ペース加速は、緩やかになると思っています
一気に売却したら、今まで何の為に買い支えてきたのかという話だしね
市場が混乱しない様に手を引くつもりなら
暴落した底の底で売却すれば良い
この件で政府が絡んでいるのだと推測すると
売却→損益確定→剰余金が発生→国庫に納付され
一般会計などの財源にしたいと思っています
今日のイラン情勢は
多数の輸送機が湾岸地域とイスラエルの米軍基地に向かっている。戦争は今にも始まってしまうだろう…。
https://x.com/DailyIranNews/status/2115787503663976869?a=oIBbLgCJBtgkkUa85JY&s=20
トランプ政権は来週の米中間選挙後、イランへの軍事攻撃を計画していると、ニュースマックスが報じた
https://x.com/BRICSinfo/status/2115878919257661537?a=4rwMafEJvl3fomYdJwk&s=20
トランプ大統領は、米中央軍司令官からイランへの攻撃オプションについて説明を受けた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2115889242710606334?a=V31q138EEkMuvG31NbQ&s=20
なかなかに不穏過ぎる状態なので、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
米商務省が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．４％増加し、市場予想を上回った。底堅い個人消費と人工知能（ＡＩ）関連の企業投資が、中東紛争に伴う原油価格上昇の影響を補い、成長率は２０２５年第３・四半期以来、１年ぶりの高い伸びとなった。
家計は貯蓄を取り崩して支出を補っている。イラン戦争が長引き、ガソリンの平均価格が１ガロン＝４ドルを上回る中、エコノミストは個人消費の減速を予想していた。
完全雇用にある経済に加え、歴史的な設備投資の拡大がもたらす結果が鮮明に表れている」と指摘。「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価安定を回復させるために行動すべき理由を探しているなら、底堅い支出や極めて高水準にある民間の非住宅投資、過熱したインフレ指標の中に見つかるはずだ」
米ＧＤＰ、第3四半期は1年ぶり高い伸び 消費・ＡＩ投資堅調 | ロイター
AIのおかげで、経済成長しているけど
AIのせいで、インフレが加速している
結局、金融資産を持っている富裕層が有利そう
米商務省経済分析局（ＢＥＡ）が２９日発表した９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．６％上昇し、８月の３．４％上昇（改定なし）から伸びが加速した。ガソリンなどの価格上昇が背景にあり、１２月にも連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切るとのエコノミスト予想を裏付ける結果となった。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場が織り込む１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は約８４．６％となっている。
米国とイスラエルによる対イラン戦争が長期化する中、ガソリンの平均価格はなお１ガロン＝４ドルを上回っている。インフレの加速を受け、エコノミストは年末にかけて経済成長が鈍化すると予想している。
米9月ＰＣＥ価格指数、前年比＋3.6％に伸び加速 12月利上げ観測裏付け | ロイター
インフレ加速によって、今年中に利上げする予想が高まっている
だからこそ、中間選挙後に対イラン戦争を再開して
何か自慢出来る結果を出して、一方的に勝利宣言して停戦すると思っています
米労働省が２９日発表した１０月２４日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の１９万４０００件となった。５７年ぶりの低水準付近で推移し、労働市場の底堅さを示唆した。
エコノミストは、労働市場が依然として「低採用・低解雇」の状態にあると見ている。国内需要の堅調さを背景に企業収益は好調で、一時解雇（レイオフ）は歴史的な低水準付近にとどまっている。一方、米・イスラエルとイランの戦争が継続していることから、企業は人員増に慎重になっているとエコノミストは指摘した。
米新規失業保険申請1000件減の19.4万件、57年ぶり低水準付近で推移 | ロイター
労働市場は、採用も解雇も少ない(流動性が無い)ので、安定しているそう
別の言い方をすると、企業は守りに入っているので
経済成長は鈍化すると思っています
日銀が３０日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２％物価目標への「到達」を事実上認める一方、その「定着」を今後の政策運営の主眼に据える姿勢を鮮明にした。消費者物価の基調的な物価上昇率について「２％の物価安定の目標」とおおむね整合的な水準としつつ、上振れリスクへの警戒も維持した。市場では、１２月会合での追加利上げの可能性を残すタカ派的なスタンスを維持したとの受け止めが広がっている。
愛宕氏は、前回７月の展望リポートでも同様の文言が盛り込み、９月利上げに踏み切ったことを踏まえれば「３カ月に１回利上げするというシグナルと受け取れる。１２月に再び利上げを行う意思を示している可能性が高い」と話す。
２％に到達していることが前提になれば、利上げが遅れることはこれまで以上に許されなくなる」という。日銀が今回、原油価格の前提を引き上げたことも踏まえれば、「適時適切な利上げの必要性はむしろ高まっている」とみる。
マクロスコープ：日銀、政策の重心は物価目標「定着」へ 適時利上げの必要性示唆か | ロイター
前情報通り、金利据え置きだったので
今後の利上げ動向の読み取りに焦点が移っていました
取り合えず、政策金利も米追従で、12月利上げしそうな感じ
金利差縮小しなければ、為替も安定するしね
インフレは加速し、12月に景気後退予想も
今まで堅調だった株式相場も弱気、ゴールドも下落気味で
市場は、どの資産を持ったら、良いのか悩んでいそう
私は、将来(10年以上先)の企業業績増加に期待して
今すぐに使わない資金で
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、当初の計画通りに投資を続けた結果
お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
