今日のニュースは
21日は人工知能（AI）・半導体関連を中心に自律反発狙いの買いが優勢だった。20日の米半導体株の上昇に加え、21日の韓国株の反発も、投資家心理を上向かせた。キオクシアやアドテストなど前週まで下げが目立った銘柄群が取引終了にかけて強含むと、日経平均もじり高となり、この日の高値で終えた。
前週までの株価急落で信用取引の追加証拠金（追い証）が発生した個人投資家が増えているとされる。追い証の発生後、期日までに追加の保証金を差し入れられなかった場合、証券会社が信用取引を強制決済する。
イエメンの親イラン武装組織フーシが20日にサウジアラビアに対して紅海を念頭に「海上封鎖」を即時実施すると宣言したと伝わったほか、米国とイランの対立が深まるとの懸念も根強い。
東証大引け 日経平均は反発 2091円高、キオクシアが大幅高 – 日本経済新聞
追証によって、下げ過ぎた側面もあって
自立反発したと考えています
追証の入金期限は
発生日の翌々営業日の12:00までに入金または建玉の決済が必要です
よって
金曜日に発生した場合は、水曜日の12:00までが期限となりますので
まだまだ下落余地は、残っていると考えています
今日のイラン情勢は
米国がイランに対し新たな攻撃を開始。
https://x.com/BRICSinfo/status/2079301723097567426?s=20
イラン革命防衛隊（IRGC）は、ヨルダンにある米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表した。
https://x.com/BRICSinfo/status/2079441848515379696?s=20
米軍は今日も戦闘を継続中
米国の戦略石油備蓄量が510万バレル減少し、1983年以来の最低水準となった。
https://x.com/WatcherGuru/status/2079261975096242529?s=20
石油備蓄が最低水準らしいし
今日の米国株式は3指数とも下落したし
イラン高官は２０日、仲介国が米国との戦闘の緊張を緩和する提案をイランに伝達したとロイターに明らかにした。６月に正式署名した戦闘終結に向けた暫定合意の覚書を復活させる道を探るため、１０日間の停戦を実施する内容だという。
イラン外務省も、仲介国から複数の提案の提示があったと発表。停戦協議を巡る詳細は明らかにされていないが、米国とイランの攻撃の応酬が激化する中でも外交的な接触が続けられていることが示唆された。
イラン、仲介国から10日間停戦案受領 外交努力継続 | ロイター
そろそろ停戦すると思っています
が
昨日の記事の最悪シナリオに陥る可能性もあるので
260720_米軍は攻撃継続中で、原油価格は上昇している。このまま中間選挙に突入した場合を妄想してみる
下手に決め打ちせずに、市場に付いて行った方が賢明だと考えています
ロッキード・マーティン社が、ドローンや空中からの脅威に対抗するために設計された、より低コストの新型パトリオット迎撃ミサイルを発表。
https://x.com/BRICSinfo/status/2079391443974525405?s=20
ドローンの方が安価らしいのですが
費用負担が減るので、持久力が向上したと考えています
以上より、終戦は遠そう
個人的に気になるニュース
防衛省は21日、中国海軍の艦艇がロシアとの合同演習中、日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾演習を実施したと発表した。
中国海軍の艦艇、日本の排他的経済水域内で実弾射撃訓練 防衛省（ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース
地政学リスクは対岸の火事では無い
緊張が高まっていることを認識して
何も出来ないにしても、せめて心の準備をしておくと
狼狽を抑えられて、論理的な思考で行動できると考えています
トランプ米政権（共和党）はこの数週間、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）からの脱退を検討していると外交官、援助関係者、議会関係者を含む８人の情報筋がロイターに明らかにした。これを受け、外交官や国連当局者らは米国に対して支援を継続するように説得している。
トランプ大統領は２期目で国連機関への資金提供を削減しており、世界保健機関（ＷＨＯ）など国連に関係した数十の機関から脱退した。トランプ政権の当局者らは、難民保護の取り組みを後退させるよう他国にも促している。
トランプ米政権、国連難民機関からの脱退を検討 | ロイター
米国の国連関連機関全体に距離を置く流れは進んでいます
背景には、米の国家債務が軍事費を上回った為
米の権威が弱まったことによって
西側、東側の対立が激化して、国連での発言力が弱まったから
そして
パレスチナのイスラム組織ハマスは６日、２００７年から実効支配しているパレスチナ自治区ガザの行政当局の解散を発表した。昨年１０月にイスラエルとハマスが合意したトランプ米大統領主導のガザ和平計画に基づき、暫定統治機構に権限を移譲する。ただ、計画の中核であるハマスの武装解除には言及しておらず、暫定統治が開始されるかは不透明だ。
暫定統治を監督するトランプ氏を頂点とする国際機関「平和評議会」はＸ（旧ツイッター）に「約束ではなく行動によって評価する」と投稿。ハマスの動向を注視する構えだ。
ハマス、ガザの行政当局解散発表 「新たな一歩」も先行き不透明：時事ドットコム
自分の意のままに動かせる、平和評議会も設立したし
国連組織の優先度が下がっていると考えています
総括
他人は自分の思い通りに動かない
それでも
相手を思いやり、理解することは出来るので
自分の出来る範囲とはなりますが
ある程度は、対応することは可能だと思っています
ただし、市場は別です
複数人の意志を読み解くのは不可能です
ですが
構造や人間心理を理解すれば、方向性は見えると考えています
よって
これからも勉強を続けて、狼狽売りする事無く
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、現状を知り、適切に対応する事が出来たことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
