今日のニュースは
海外投機筋とみられる日経平均先物への断続的な買いが主導して大引け間際に上げに転じ、この日の高値で終えた。朝方から取引終了直前までは、中東情勢の一段の悪化を懸念した売りが優勢だった。
日本時間14時半ごろ発表された半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の8月の月次売上高は前年同月比53.3%増と、32カ月連続で前年同月を上回った。日経平均先物のほか、アドテストやキオクシアなど人工知能（AI）・半導体株の一角に買いが波及した。半導体株の比率が高く、日本株との連動性を強めている韓国総合株価指数（KOSPI）が底堅く推移したことも支えになった。
日米で利上げ観測が浮上するなかで、来週には日米の金融政策決定会合を控えており、中長期志向の機関投資家は様子見姿勢を続けていた」と話す。あわせて海外短期筋や個人など値幅取り狙いの投資家による売買に相場が振り回されている状況で、「当面は方向感が出にくい」との見方を示した。
東証大引け 日経平均は3日ぶり反発 先物主導で終了間際に上げに転じる – 日本経済新聞
今週のトレンドである、困ったら取り合えずAI半導体買っておこう
の心理が働いたと思っています
為替も横ばいで、円安方向に動こうとしている様に見えるので
昨日まで下落していた、輸出株に見直し買いも入ったと考えています
今日のイラン情勢は
ホワイトハウスの顧問らは、イランとの戦争はトランプ大統領の任期を超えて続く可能性があると非公式に述べていると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
https://x.com/BRICSinfo/status/2097831132758704329?s=20
戦争長期化するのかも
速報：イエメンのフーシ派が戦略的に重要な港湾都市モカを制圧。サウジアラビア軍は同市から撤退。これによりフーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡に対する支配力を拡大。
https://x.com/DailyIranNews/status/2097943719743828203?s=20
紅海側も封鎖されそう
イランは今週、初めて米国の軍艦に向けて電気光学ミサイルを発射した。ミサイルはカメラやセンサー機器を介して進路を調整できるため、これは憂慮すべき事態である。ロシアがミサイルの開発を支援した疑いがある。
https://x.com/DailyIranNews/status/2097950057462984770?s=20
イスラエルは、2025年6月にイランがハイファ製油所を極超音速ミサイル「ファッタ」で攻撃したことを初めて公表した。ファッタは第3世代技術であることに留意すべきである。我々はまだ第4世代および第5世代ミサイルを使用していない。3～4発の迎撃ミサイルが発射されたが、ファッタを阻止できなかった。
https://x.com/DailyIranNews/status/2097953311592743013?s=20
イランが新兵器を投入している
これは、ドローンより高価な装備と思われるので
経済力と継戦能力が低下しそう
以上より、原油高は続き、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、地政学的な不確実性や政策を巡る不透明感にもかかわらず、物品貿易バロメーターが９月に１０２となり、６月の１０１．７から上昇したと発表した。リスクが高止まりする中でも、貿易の流れが底堅さを保っていることを示唆した。
ＷＴＯは、地政学的緊張や貿易政策の動向に伴う不確実性にもかかわらず、人工知能（ＡＩ）やデジタルインフラへの投資に関連する電子部品の力強い需要が、こうしたマイナス要因を相殺するのに寄与していると指摘。
世界の物品貿易、6月以降勢い増す 関税・中東情勢下でも＝ＷＴＯ | ロイター
AI半導体の需要はかなり強そう
個人的に気になるニュース
日銀の増一行審議委員は１０日、最近の金利上昇を受けても１年物や２年物辺りまで実質金利が「いまだにマイナス」になっていると指摘し、デフレではない現状下、実質金利がマイナスの状況は「早く解消すべきだ」と述べて早期利上げの必要性を示唆した。
福井県金融経済懇談会であいさつした。市場は１７―１８日の金融政策決定会合で日銀が利上げを決める可能性をほぼ完全に織り込んでいる。増委員は、政策調整のタイミングやペースについては「展望リポートで示している見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」と述べるにとどめた。
増委員は日銀のバランスシートのあり方にも言及した。「将来的にはどの年限の国債を保有すべきかという議論がより重要になってくる」と指摘。バランスシート全体を異次元緩和以前の水準まで縮小していくべきかという点については「必ずしもそうとは限らない」とし、リーマンショック以降の国際的な流動性規制の強まりや金融機関のリスク管理強化などから「中央銀行の準備預金に対するニーズが変化してきている可能性なども踏まえつつ、適正なバランスシートの水準を目指して行く」との見通しを示した。
実質金利は「いまだにマイナス」、早く解消すべき＝増日銀委員 | ロイター
実質金利マイナスで利上げしたいけど
景況感に持ち直しの動きが見られている中で
利上げして、消費意欲が下がり、デフレに戻る可能性もあるので
日銀は難しい判断を迫られていると思っています
８月末に締め切られた各省庁からの２７年度予算概算要求の合計は、過去最大の１４３兆円に膨らんだ。当初予算と補正予算を一体的に捉える新たな予算編成手法を導入したほか、積極財政を背景とした国債費の増加も要求額を押し上げている。
ズーク氏は、特に基礎的財政収支（プライマリーバランス）に注目。「基礎的財政収支について確かな評価ができれば、日本の財政政策がどの方向に向かっているのかが見えてくる
フィッチは日本の債務残高対ＧＤＰ比について、今後５年間は低下が続くと予想。財政政策が拡張的になる中でも、名目成長率の上昇や税収増加が寄与するとみている。その後はおおむね横ばいで推移すると予想している。
インタビュー：高市財政、「責任ある」と「積極」のバランス注視＝フィッチの格付け担当 | ロイター
積極財政については
海外からはリスクを指摘しながらも
比較的、好感されていると思っていますが
一方で
9月1日のG20後の会見で、ベッセント氏は「日本はアベノミクスで大きな成功を収めた。
今はそれを自然に進ませ、リフレ政策を止めるべきだ」と踏み込んだ。2026年1月の為替報告書では、円安の背景について「新政府の下で財政政策がより拡張的になるとの見通し」を明示的に挙げている。
少なくとも、米財務省側からみれば、財政は拡張、金融政策はできるだけ低金利を維持し、円安のメリットまで強調するという政策の組み合わせは、これまで求めてきた方向と逆である。
ベッセント財務長官が迫る『脱リフレ』、日銀利上げと高市財政への圧力｜OANDAマーケットニュース
米財務長官が、真っ向から批判してきています
独断と偏見で
あなたの真意は、日本に米国債を永遠に買わせたいだけだろと
思っています
要は、利用可能額が無制限のATM扱いしたいだけでしょ
100年後のことを考えれば
これを機に、日米安保条約の見直しを検討して頂きたいけど
我が国に自立する気概のある人間が何人居るのやら
よって
様々な横槍が入るので、政策が順調に進むかどうかは
潜在成長率が上昇しているかを、しっかり確認する必要があると思っています
それでは
皆様と私が、適度なリスクで市場に居続けた結果
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
