今日のニュースは
世界的な金利上昇に対する警戒感から人工知能（AI）・半導体関連株の一部が利益確定売りに押され、日経平均は下げ幅を1200円あまりに広げる場面もあった。
ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクのほか、フジクラが連日で大幅安となり日経平均を下押しした。19日に米長期金利は2025年1月以来の高水準を付け、国内でも金利が上昇傾向となっている。米国とイランの戦闘を発端にしたインフレが長引き、各国の中央銀行は引き締め的な金融政策を強いられるとの懸念が金利上昇と株売りを促した。金利上昇が業績の逆風となりやすい不動産の一角が売られ、景気敏感の商社も後場にかけて下げ足を速めた。
東証大引け 日経平均、3週ぶり6万円割れ 金利上昇で売り – 日本経済新聞
我が国の長期金利も一時2.8%になったし、市場からは利上げ催促が出ている
救いは原油価格が102ドルと大分落ち着いたて来たことかも
そんな今日のイラン情勢は
トランプが核の思惑削除市場25%下落を考えたと発言。 核ホロコースト回避なら株安っぽい細やかな犠牲だと認めるなど。 有権者の多くは同意すると本人は言うが、財布は絶対に同意しない。
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2056766529530909050?s=20
以前にも似た様な発言がありましたが、米国は妥協するつもりは無さそう
トランプがイランに2〜3日猶予を与える。 米イスラエル共同の対イラン軍事作戦の準備は完了した。 トランプは近日中に最終判断を下す覚悟だ。 一方のイランは攻撃再開なら「新たな戦線」を開き威嚇する。 米政権は即時決戦を避け、圧力にかけて譲歩を引き出す算段だ。 イランの警戒しがどれだけ現実味があるか、トランプの決断で露呈する。
https://x.com/TrumpPostsJA/status/2056791758839934981?s=20
昨日は湾岸諸国のお願いを聞いたけど、近似中に攻撃するらしい
と言いつつ、どうせTACOるのでしょう
最早、オオカミ少年を通り越して、鉄板ネタになりつつあるのでは
イランと戦争を始めて、勝てなかった挙句、「ヨーロッパは我々よりもホルムズ海峡を必要としている。彼らに船に乗らせろ。これは彼らの戦争であって、我々の戦争ではない」と皆に言い放つ。なんて愚かな負け犬どもだ。これはイスラエルのためにアメリカが行っている戦争だ。
https://x.com/DailyIranNews/status/2056919547769143762?s=20
文系文章は解読が大変
”彼らに船に乗らせろ”とは
ヨーロッパが原油不足の被害を受けるから、もっと主張するべきだと言っているのでは
要約すると
アメリカがイランとの戦争で勝てず
責任を回避してヨーロッパに負担を押しつけようとしている
と言いたいのでは
つまり、終戦は遠そう
重要指標を確認しよう
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１９日発表した４月の米中古住宅販売仮契約指数は前月比で１．４％上昇の７４．８と、３カ月連続で上昇した。住宅ローン金利の一時的な低下が買い手を市場に引き戻したとみられる。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１．０％上昇だった。
エコノミストらの間では、住宅ローン金利が年初と比べ依然として高水準にあることから、住宅需要は年内を通じて低迷が続くとの見方が大勢となっている。
一方、ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「経済の不確実性が高まる中、買い手は慎重ながらも楽観的な姿勢で市場に戻ってきている」と指摘。「住宅ローン金利が今年初めの水準に戻れば、需要はさらに高まるだろう」との見方を示した。
米中古住宅仮契約指数、4月は＋1.4％ 3カ月連続上昇 | ロイター
4月は一時的に金利下がって、堅調に推移したけど
最近の金利高によって、低迷が続く意見と
中東情勢が落ち着けば、金利が下がるので楽観する意見に分かれている
家を買える人は、中間層の中でも上位で、資産もある程度持っている事が想像できるので
必要なら買うと思っています
個人的に気になるニュース
高市早苗首相は２０日の党首討論で、２０２６年度補正予算の財源に関し、国債発行の可能性を示唆した。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に対し、「来月・再来月には決算剰余金なども出てくるので、それほど大きな形で国債を発行しなくても」と述べた。
同時に高市氏は「即座に予算編成をしたいとは考えているが実際に（国債を）発行するかどうかは、決まっていない」と付け加えた。
高市首相、補正財源に国債発行示唆 「剰余金あるから大きくならない」＝党首討論 | ロイター
剰余金は、政策で掲げた17の戦略分野に投資して欲しい
と言うのも
債券・為替市場を中心に、高市政権の進める「責任ある積極財政」を「野放図なバラマキ（放漫財政）」と警戒する向きがある。
これを受けて、片山財務大臣は先月のダボス会議で、高市政権の政策がプロアクティブ（先見性のある）であってエクスパンショナリー（拡張的）ではない、赤字国債に頼らずできることしかしないとした。そして、これからも市場安定への対応を行うことを約束し、信認を取り戻すためには様々な機関投資家や日銀とも話す、と述べた。
この発言は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の定義を、国際社会やマーケットに向けて再発信し、信頼を繋ぎ止めるための極めて戦略的なものといえる。
「責任ある積極財政」に対する誤解 ～エクスパンショナリー（拡張的）ではなくプロアクティブ（先見的・戦略的）～ | 永濱 利廣 | 第一ライフ資産運用経済研究所
これだと、ただのエクスパンショナリー（放漫財政）だと思っています
マニフェスト(選挙公約)を実行しない事の方が、支持率が下がると思いますが
世界的に原油が不足している状況なので、物価が高くなるのは"しょうがない"
耐えられない人は、生活保護を受けて下さい
物価高が収まって、生活に余裕が出てから、また働けば良い
生活保護という保険の為に、世界的に見ても高い税金を払っているのだし
使える制度は何でも使うべきだと思っています
総括
全てはイラン情勢の行方次第
これまでは、長期金利は上昇しても緩やかだったので
重要指標も堅調だし、利上げする程では無いと、市場は楽観していましたが
原油価格が100ドル超えが数日続き
それに伴って長期金利が急騰してきたので
市場は若干、悲観的になってきたように思っています
エヌビディア決算は、既に割高だし、株価も最近不調なので
上昇する余地もあれば、下落する可能性もあって
相場を牽引する材料にはならない様に見えますが
妄想の相場観で決め打ちせずに、決算発表をしっかり確認することが大切です
よって、決算がどうなろうとも
長期でインデックスを積立投資を継続する所存です
それでは
皆様と私が、リスクを取って投資を続けたことによって
資産が増えて、お金に困らない人生を送れる事を願いながら
おやすみなさい
